中山間地域における災害復興手法としての防災集団移転促進事業に関し,まず,過去の豪雪の中山間地域における集団移転の事例を分析し,(1)集落の全戸移転か一部移転か,(2)移転先地が集落内か集落外か,(3)災害危険性に対する認識や過疎化の進行度合,(4)事業期間,(5)跡地の買取の有無などの要素・条件と事業後の(1)跡地用の状況,(2)コミュニティの維持,(3)地区の過疎化の進行といった環境変化の状況との対応を比較する事により事業の課題を明らかにするとともに,新潟県中越地震被災地での活用方策及び活用上の課題について検討する。
2 0 0 0 トルコの震災における住宅復興弱者(トピックステーマ,計画系)
- 著者
- 薬袋 奈美子 石川 永子 福留 邦洋
- 出版者
- 一般社団法人日本建築学会
- 雑誌
- 日本建築学会北陸支部研究報告集 (ISSN:03859622)
- 巻号頁・発行日
- no.49, pp.411-412, 2006-07-09
自然災害は、日常的に困っている立場の人をより難しい状況に追い込むことが多い。つまり災害を経てより状況が悪くなる負のスパイラルを辿ることになる。特にトルコでは、従前の賃貸住宅居住者層が住宅供給事情が乏しくなる中で十分な支援を受けることができず、より悪い状況におかれることとなる。このような状況を打開するために、賃貸住宅者層自身にでも取り組むことができ、問題を共有できる仲間づくり等、状況改善のための工夫を行っている。
1 0 0 0 OA トルコにおける被災市街地の移転復興が現地復興に与えた影響と復興手法としての可能性
- 著者
- 中林 一樹 池田 浩敬 饗庭 伸 市古 太郎 澤田 雅浩 薬袋 奈美子 福留 邦博 米野 史健 石川 永子 ハイリエ センギュン
- 出版者
- 首都大学東京
- 雑誌
- 基盤研究(B)
- 巻号頁・発行日
- 2007
災害からの復興の仕方は、国や地域によって異なる。被災した地域の文化、社会経済状況、地域社会構造、法制度の特徴が反映されるからである。1999年マルマラ地震では、トルコの災害法の規定に基づき、震災復興の第1段階は、全壊した住宅と事業所を、郊外に新規開発した復興住宅団地に「移転復興」させることであった。この段階は、地震の直後から取り組まれ、2000~2004年に約43千戸の恒久住宅と約1000戸の復興個人事業所の建設・供給によって基本的に完了した。一方、被災市街地での現地復興については、安全性に配慮して、地盤条件に対応させて個別耐震基準の遵守とともに都市計画による建築階数規制がダウンゾーニングされ、建物の階数制限が強化された。被災した6~8階建の建物が、再建にあたっては2~4階建以下に制限された。それは郊外に移転復興する住宅と事業所の空間量を差し引いた被災市街地の再建空間計画であった。しかし、郊外に移転した事業所の営業はふるわず、被災市街地の中心商業地域では2階建の仮設店舗が再建され、賑わいを取り戻しだしたのが2003~2006年頃で、これが復興第2段階である。一方、これらの郊外に供給された復興住宅・事業所を獲得する権利は借家層にはないこともあって、全壊しなかった損傷程度の建物は修理して使い回されるようになっていった。本研究の成果では、上記のような復興過程に引き続き、2007-2009年を研究期間とし、第3段階の被災市街地の復興実態を明らかにした。空地が増えていた被災市街地では、商店街での現地再建が急速に進展しはじめた。主要な被災都市であるアダパザル市とデールメンデレ市の中心市街地を事例都市として、定期的な現地踏査による市街地の復興過程と街並み景観の変化をデータ化し、階高不揃いの街並み再建の実態を明らかにした。同時に、この時期にトルコの地方自治体制度が改定され、大都市自治体制度に移行し、被災市街地の復興から大都市圏整備計画としての都市開発に移行している現状を明らかにした。さらに、被災市街地での再建および新築建物の階高制限にもかかわらず、全員合意の区分所有制度は改定されず、被災建物の再建復興は、個人あるいは企業が、区分所有者の権利を買い集めることによって個人建物として再建が進んでいることを明らかにした。こうした都市復興の理解と同時に、10人の被災者への詳細なインタビュー調査を実施し、被災者の生活再建過程について都市部では復興への関わり方を通して、被災者の個々の復興過程の多様化の実態を明らかにした。
1 0 0 0 OA 事前復興論に基づく災害時要援護者の避難・復興支援計画の市民参画型立案手法の開発
- 著者
- 石川 永子
- 出版者
- 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構
- 雑誌
- 若手研究(B)
- 巻号頁・発行日
- 2010
本研究は,事前復興の概念と参加型まちづくり技術を用いて,地域に暮らす災害時要援護者(特に障がい者)の避難・避難生活・復興という各フェーズの支援計画を事前に立案・策定するための,市民参画のプロセス・デザイン手法の開発を目ざした.そのなかでも,第一段階として,災害発生から避難所等の避難生活の期間について,神戸市兵庫区での実践研究を行った.災害時に住民による避難所の運営に関して,障がい者と地域コミュニティ・専門家・行政等が協働するイマジネーションスキルを向上させるためのトレーニングプログラムを企画・実践し,そのプログラムの効果と課題をCBRの戦略の考え方を用いた訓練のプログラムの試行と参加者の評価に関する調査を行い,それらをCBRの戦略のなかで重要とされる事項を参考にしながら分析した.