著者

市古 太郎 福留 邦洋 薬袋 奈美子 村尾 修 中林 一樹

出版者

一般社団法人日本建築学会

雑誌

学術講演梗概集. F-1, 都市計画, 建築経済・住宅問題 (ISSN:13414534)

巻号頁・発行日

vol.2002, pp.233-234, 2002-06-30

被引用文献数

2

著者

市古 太郎 馬場 俊介

出版者

Japan Society of Civil Engineers

雑誌

土木史研究 (ISSN:09167293)

巻号頁・発行日

vol.14, pp.173-182, 1994-06-09 (Released:2010-06-15)

参考文献数

21

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In Nagoya by both of land readjustment introduced by 1919 Town Planning act. and land consolidation carried out until then good residential area in the suburbs were builded in cooperation with land owners and planners. The style of this development is even unequal and ideal, but in practically there were not so a lot of area which had been completed with the original policy.The following three points have considered in this paper. First; development policy is arranged. Second; weakpoints involved the policy and factors prevented from realization are pointed out. Third; plans realized finally is considered in addition to knowledge given by present circumstances.

著者

後藤 洋三 池田 浩敬 市古 太郎 小川 雄二郎 北浦 勝 佐藤 誠一 鈴木 光 田中 努 仲村 成貴 三上 卓 村上 ひとみ 柳原 純夫 山本 一敏

出版者

JAPAN ASSOCIATION FOR EARTHQUAKE ENGINEERING

雑誌

日本地震工学会論文集 (ISSN:18846246)

巻号頁・発行日

vol.15, no.5, pp.5_97-5_117, 2015

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東日本大震災の津波避難の実態を分析するため、研究者、技術者の有志が任意参加の連携組織「東日本大震災津波避難合同調査団」を結成し、重複調査を避け調査モラルを向上させるべく連絡を取り合って調査を実施した。本報告はこの調査団発足の経緯を述べたうえで調査団の中核として活動した山田町・石巻市担当チームの調査方法とその実施状況、ならびに住民の避難に関わる背景的事象の調査結果を述べる。収集した被災者の避難データの特性については別途に取り纏め報告する。山田町・石巻市担当チームの調査に対する被災住民の苦情は聞かれず、むしろ信頼関係のもとで避難の実態解明に役立つ情報を多数得ることが出来た。著者等は山田町・石巻市担当チームの調査データとその調査経験が活用されることを期待して本報告を取りまとめている。

著者

澤田 雅浩 中林 一樹 市古 太郎

出版者

一般社団法人 地域安全学会

雑誌

地域安全学会論文集 = Journal of social safety science (ISSN:13452088)

巻号頁・発行日

vol.6, pp.173-180, 2004-11-01

参考文献数

10

被引用文献数

2

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<p>A reconstruction process from an earthquake disaster in Turkey has aspecial characteristic point Especially, the most characteristic points are the system of support for reconstructing a person's destroyed building caued by an earthquake disaster. Also development of a new settlement area that is considered great importance to the ground condition. These have been invented by the law, system and organization for a disaster in Turkey. In addition, after the Marmara earthquake, there were some changes in the law, system and organization about a disaster. By this change, it has been expected a different correspondence to afuture disaster. It is the purpose of this paper to examine the future changes of the characteristic points for a disaster in Turkey by arranging a series of processes.</p>

著者

市古 太郎

出版者

公益社団法人日本オペレーションズ・リサーチ学会

雑誌

オペレーションズ・リサーチ : 経営の科学 (ISSN:00303674)

巻号頁・発行日

vol.51, no.10, pp.640-645, 2006-10-01

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大都市は地震に対して脆弱である.この脆弱性は帰宅困難者問題のような直後期だけでなく,影響が長期間にわたる問題もある.その1つが本稿で論じる都市復興である.本稿では「事前に復興に備える」という視点で阪神淡路大震災以降,主に東京で取り組まれてきた「事前復興」の考え方を示し,その考え方に基づいて実施されている2つの訓練プログラムを紹介する.この訓練はこれまでの防災まちづくりに新たな可能性を付与するものであり,紹介と同時にその論点を提示したい.

著者

平木 繁 市古 太郎

出版者

一般社団法人 地域安全学会

雑誌

地域安全学会論文集 (ISSN:13452088)

巻号頁・発行日

vol.38, pp.59-68, 2021-03-26 (Released:2021-12-25)

参考文献数

20

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The purpose of this study is to grasp the actual operation of the designated manager who was involved in the operation of the evacuation center during the 2016 Kumamoto earthquake and to extract the issues. We examined the evacuation shelters of the three local governments and extracted the characteristics and issues of the evacuation shelters operated by designated managers. We were able to confirm the effectiveness of the evacuation shelter operated by the designated manager, and obtained knowledge that would be useful for future large-scale disaster response.

著者

市古 太郎

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.55, no.3, pp.910-917, 2020-10-25 (Released:2020-10-25)

参考文献数

16

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本研究は豊島区を対象に,東日本大震災を挟んで10年間,8地区の復興まちづくり訓練で導出された<事前>復興まちづくり計画について,豊島区の事前復興まちづくりの経緯を事前予防型の防災まちづくり経緯と合わせて整理した上で,アクションリサーチとして進めてきた復興まちづくり訓練の一連の成果を,(1)区が提案した復興まちづくり方針,(2)時限的市街地に関する提案内容,(3)地域主体のくらしとまちの再建に向けた営みアイディア,の3つの視点から分析し,復興訓練地域参加者の意識調査結果も交えて分析考察を行ったものである.

著者

河村 信治 市古 太郎 野澤 康 玉川 英則

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.50, no.3, pp.379-386, 2015

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広域にわたる東日本大震災の津波被災地では、復旧・復興の進行も、支援の形も多様であり、さまざまな専門性を持った外部からのグループが、復興支援のための活動に取り組んでいる。筆者らは、そのような活動の一つとして、岩手県沿岸北部に位置する野田村において、2011年から4年間にわたり「野田村復興まちづくりシャレットワークショップ」(以下、野田村CWS)を開催してきた。本研究では、この一連の活動のねらい、活動内容、課題をふりかえり、今後野田村の復興のためにこの活動経験を次に繋げていく展望について考察する。

著者

玉川 英則 野澤 康 市古 太郎 河村 信治

出版者

首都大学東京

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2012-04-01

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本研究は,東日本大震災の津波被災地であり,研究メンバーが発災直後から支援調査活動を継続し「顔の見える関係」のある岩手県野田村を対象に、現地での復興シャレットワークショップ(CWS)の実施をとおして、復興空間パターンを抽出し、周辺他都市との機能連携でのコンパクトな居住復興モデルを実践的かつ理論的に導出しようとしたものである。3年の研究期間(プレスタディ期間を含めれば4年間)において、素朴で物的な計画を中心とした提案から、期間途中から民泊プログラム等を組み入れることにより、当地のなりわいを体験し被災地に寄りそう中で、より地域に密着した提案を考案していくプロセス構築がなされていった。

著者

市古 太郎 村尾 修 中林 一樹

出版者

一般社団法人日本建築学会

雑誌

学術講演梗概集. F-1, 都市計画, 建築経済・住宅問題 (ISSN:13414534)

巻号頁・発行日

vol.2004, pp.341-342, 2004-07-31

著者

中林 一樹 池田 浩敬 饗庭 伸 市古 太郎 澤田 雅浩 薬袋 奈美子 福留 邦博 米野 史健 石川 永子 ハイリエ センギュン

出版者

首都大学東京

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2007

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災害からの復興の仕方は、国や地域によって異なる。被災した地域の文化、社会経済状況、地域社会構造、法制度の特徴が反映されるからである。1999年マルマラ地震では、トルコの災害法の規定に基づき、震災復興の第1段階は、全壊した住宅と事業所を、郊外に新規開発した復興住宅団地に「移転復興」させることであった。この段階は、地震の直後から取り組まれ、2000~2004年に約43千戸の恒久住宅と約1000戸の復興個人事業所の建設・供給によって基本的に完了した。一方、被災市街地での現地復興については、安全性に配慮して、地盤条件に対応させて個別耐震基準の遵守とともに都市計画による建築階数規制がダウンゾーニングされ、建物の階数制限が強化された。被災した6~8階建の建物が、再建にあたっては2~4階建以下に制限された。それは郊外に移転復興する住宅と事業所の空間量を差し引いた被災市街地の再建空間計画であった。しかし、郊外に移転した事業所の営業はふるわず、被災市街地の中心商業地域では2階建の仮設店舗が再建され、賑わいを取り戻しだしたのが2003~2006年頃で、これが復興第2段階である。一方、これらの郊外に供給された復興住宅・事業所を獲得する権利は借家層にはないこともあって、全壊しなかった損傷程度の建物は修理して使い回されるようになっていった。本研究の成果では、上記のような復興過程に引き続き、2007-2009年を研究期間とし、第3段階の被災市街地の復興実態を明らかにした。空地が増えていた被災市街地では、商店街での現地再建が急速に進展しはじめた。主要な被災都市であるアダパザル市とデールメンデレ市の中心市街地を事例都市として、定期的な現地踏査による市街地の復興過程と街並み景観の変化をデータ化し、階高不揃いの街並み再建の実態を明らかにした。同時に、この時期にトルコの地方自治体制度が改定され、大都市自治体制度に移行し、被災市街地の復興から大都市圏整備計画としての都市開発に移行している現状を明らかにした。さらに、被災市街地での再建および新築建物の階高制限にもかかわらず、全員合意の区分所有制度は改定されず、被災建物の再建復興は、個人あるいは企業が、区分所有者の権利を買い集めることによって個人建物として再建が進んでいることを明らかにした。こうした都市復興の理解と同時に、10人の被災者への詳細なインタビュー調査を実施し、被災者の生活再建過程について都市部では復興への関わり方を通して、被災者の個々の復興過程の多様化の実態を明らかにした。

著者

中林 一樹 饗庭 伸 市古 太郎 池田 浩敬 澤田 雅浩 米野 史健 福留 邦洋 照本 清峰

出版者

首都大学東京

雑誌

基盤研究(A)

巻号頁・発行日

2004

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近年、アジアでは多くの地震災害が発生した。そのうち、日本では阪神・淡路大震災(1995)、新潟県中越地震(2004)、トルコ北西地震(マルマラ地震:1999)、台湾集集地震(1999)を取り上げて、地震災害からの都市と住宅の復興過程の実態及び関連する法制度の比較研究を行ってきた。震災復興は、被災した現地での再建復興「現地復興」と、被災した地区を離れ住宅・生活を再建復興する「移転復興」がある。いずれの国でも、災害復興に当たって、現地復興と移転復興が行われているが、そこには対照的な復興過程が存在することが明らかになった。日本では自力復興を原則とし、持家層は現地復興を基本としているが、被災現地が危険な状況にあるなど移転が望ましい場合にのみ移転復興(防災集団移転事業)が行われる。他方、借家層は多くが被災した現地を離れて近傍あるいは遠隔地の借家や災害復興公営住宅に個別に移転復興を行う。また、都市部の震災復興の特徴的な課題は、土地区画整理事業・都市再開発などの都市基盤整備を伴う復興の推進と区分所有集合住宅の再建に見られたが、中山間地域の復興では、現地復興を原則としながらも、高齢化は地域復興の大きな阻害要因となり、孤立した集落などの集団移転による移転復興が選択されている実態が明らかとなった。他方トルコでは、被災現地は地盤条件が悪いために被害が大きくなったという基本認識のもと、被災現地に対して建築制限を指定するとともに、建物自己所有層に対して住戸及び事業所1戸分を郊外に新設し、特別分譲するという移転復興を基本対策として震災復興を進めてきた。その結果、自己住宅が被災したわけではない借家層に対する住宅再建に関する公的支援対策は基本的にないにも拘わらず、都市計画制限もため被災現場での集合住宅の再建は遅れ、現地復興は大幅に遅れる現状が明らかとなった。台湾では、変位した断層近傍地帯と震源域直上の中山間地域が被災地域で、その震災復興は原則として現地復興である。しかし、斜面崩壊した集落や地震に引き続き多発した台風災害による複合災害化のため、土石流などによって現地復興が不可能となった集落などは移転復興を余儀なくされている。台湾の震災復興の最大の特徴は、民営型の重建基金会(復興基金)が地域社会の生活再建や区分所有の集合住宅の再建などの取り組みをまちづくり(社区営造)として支援し、新たな復興手法を創設して、柔軟に震災復興を進めていったことである。また、このような3地域の震災復興過程における特徴を比較研究するとともに、トルコ及び台湾では、事例的に市街地の復興現状をGISに基づく写真等のデータベースを試作した。

著者

平井 邦彦 中林 一樹 池田 浩敬 市古 太郎 澤田 雅浩

出版者

長岡造形大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2005

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本研究では新潟県中越地震によって被害を受けた中山間地域の変容過程を継続的に記録、分析するとともに被害からの復興のあり方の検討を行った。具体的には、代表的な孤立集落に関する集落への帰村状況や生業としての農業の再開状況、住宅の修理再建状況に関して、小国町法末地区や山古志村虫亀地区における全戸調査を継続的に実施している。また、孤立状況が継続する中、地域外への避難が可能となるまでの期間の避難状況に関して、山古志村全域を対象としたヒアリング調査並びに実態把握を詳細に行っている。地域外に建設された仮設住宅での生活を余儀なくされた孤立集落の中でも、避難指示が発令され集落に立ち入ることが許されなかった山古志村の各集落では、すべての復旧・復興過程が他の集落に比べて遅れていることが明らかとなり、これは今後の震災において同様の孤立集落が発生した際に留意すべき知見として見出された。その一方、避難勧告下でも道路の仮復旧等によって地域へのアクセスが確保されている集落では、住民それぞれのペースでの再建が細々とではあるが継続的に行われ、それが本格的な復興時に重要な役割を担うことも明らかとなった。また、各地で大規模な地滑りが起きたにもかかわらず、死者数を最小限に食い止めることができた要因として、集落の形成過程や、自然地形を熟知した上で計画されている宅地や峰道の存在が大きいことも明らかとなった。これらは今後発生が想定される国内の巨大地震災害時にも中山間地域の防災対策を考える上で重要な知見となる。