著者

福留 邦洋

出版者

地域安全学会

雑誌

地域安全学会論文集 (ISSN:13452088)

巻号頁・発行日

no.10, pp.503-509, 2008-11

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In this paper, the following were examined: Positioning of the contribution in the regional disaster prevention plan, tendency of the contribution in earthquake hazard after Hanshin Awaji Earthquake disaster, content of contribution allocation in recent large earthquake disaster. The allocation considering the regionality was able to be confirmed. It is considered that the contribution is a part of the victim supporting measures.

著者

福留 邦洋

出版者

一般社団法人 地域安全学会

雑誌

地域安全学会論文集 (ISSN:13452088)

巻号頁・発行日

vol.10, pp.503-509, 2008-11-14 (Released:2019-04-18)

参考文献数

11

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In this paper, the following were examined : Positioning of the contribution in the regional disaster prevention plan, tendency of the contribution in earthquake hazard after Hanshin Awaji Earthquake disaster, content of contribution allocation in recent large earthquake disaster. The allocation considering the regionality was able to be confirmed. It is considered that the contribution is a part of the victim supporting measures.

著者

市古 太郎 福留 邦洋 薬袋 奈美子 村尾 修 中林 一樹

出版者

一般社団法人日本建築学会

雑誌

学術講演梗概集. F-1, 都市計画, 建築経済・住宅問題 (ISSN:13414534)

巻号頁・発行日

vol.2002, pp.233-234, 2002-06-30

被引用文献数

2

著者

福留 邦洋

出版者

新潟大学

雑誌

若手研究(B)

巻号頁・発行日

2007

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本研究では、災害時における中山間地域の脆弱性を明らかにしながら、どのような点に考慮すれば持続的な復興につながるのか考察することを目的とした。具体的には、新潟県中越地震における被害傾向、復興過程を整理、分析しながら、集落移転や復興基金、義援金など地域再建のためのしくみに着目した。そして復興の概念、策定方法等について考察し、地域特性に応じた復興計画について検討を行った。

著者

薬袋 奈美子 石川 永子 福留 邦洋

出版者

一般社団法人日本建築学会

雑誌

日本建築学会北陸支部研究報告集 (ISSN:03859622)

巻号頁・発行日

no.49, pp.411-412, 2006-07-09

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自然災害は、日常的に困っている立場の人をより難しい状況に追い込むことが多い。つまり災害を経てより状況が悪くなる負のスパイラルを辿ることになる。特にトルコでは、従前の賃貸住宅居住者層が住宅供給事情が乏しくなる中で十分な支援を受けることができず、より悪い状況におかれることとなる。このような状況を打開するために、賃貸住宅者層自身にでも取り組むことができ、問題を共有できる仲間づくり等、状況改善のための工夫を行っている。

著者

福留 邦洋

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.47, no.3, pp.913-918, 2012-10-25 (Released:2012-10-25)

参考文献数

12

被引用文献数

6 2

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災害により集落移転する際、どのような要因で円滑に移転できるのか新潟県中越地震において唯一の全戸移転の防災集団移転促進事業を行った小千谷市十二平集落を対象として,集団移転するまでの過程から明らかにすることを目的とした。調査の結果、集落リーダーは地震発生直後に強い意志を持つとともに集落関係者へ配慮し,集落住民から信頼されていたこと.住民間には血縁,親族関係の繋がりが多く,相互の協力体制が日常で機能していたこと.行政よりも先行して集落側で集団移転に関する議論,検討が行われたこと.過去に近隣集落で実施された防災集団移転促進事業の内容を知っている世帯が存在したこと.高齢化とともにいずれ離村せざるを得ないと考えていた世帯が複数存在したこと.被災した住宅に関して全世帯で債務がなかったこと.義援金に加えて,自助として全世帯が加入していた住宅損害保険(建物更正共済)からの補償が行われるなどにより,新たに預貯金の取り崩しや債務の発生を行わずに一定規模の住宅を再建することができたこと.などがわかった。

著者

福留 邦洋

出版者

東京学芸大学地理学会

雑誌

学芸地理 (ISSN:09112693)

巻号頁・発行日

no.50, pp.79-98, 1996-03-31

著者

中林 一樹 饗庭 伸 市古 太郎 池田 浩敬 澤田 雅浩 米野 史健 福留 邦洋 照本 清峰

出版者

首都大学東京

雑誌

基盤研究(A)

巻号頁・発行日

2004

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近年、アジアでは多くの地震災害が発生した。そのうち、日本では阪神・淡路大震災(1995)、新潟県中越地震(2004)、トルコ北西地震(マルマラ地震:1999)、台湾集集地震(1999)を取り上げて、地震災害からの都市と住宅の復興過程の実態及び関連する法制度の比較研究を行ってきた。震災復興は、被災した現地での再建復興「現地復興」と、被災した地区を離れ住宅・生活を再建復興する「移転復興」がある。いずれの国でも、災害復興に当たって、現地復興と移転復興が行われているが、そこには対照的な復興過程が存在することが明らかになった。日本では自力復興を原則とし、持家層は現地復興を基本としているが、被災現地が危険な状況にあるなど移転が望ましい場合にのみ移転復興(防災集団移転事業)が行われる。他方、借家層は多くが被災した現地を離れて近傍あるいは遠隔地の借家や災害復興公営住宅に個別に移転復興を行う。また、都市部の震災復興の特徴的な課題は、土地区画整理事業・都市再開発などの都市基盤整備を伴う復興の推進と区分所有集合住宅の再建に見られたが、中山間地域の復興では、現地復興を原則としながらも、高齢化は地域復興の大きな阻害要因となり、孤立した集落などの集団移転による移転復興が選択されている実態が明らかとなった。他方トルコでは、被災現地は地盤条件が悪いために被害が大きくなったという基本認識のもと、被災現地に対して建築制限を指定するとともに、建物自己所有層に対して住戸及び事業所1戸分を郊外に新設し、特別分譲するという移転復興を基本対策として震災復興を進めてきた。その結果、自己住宅が被災したわけではない借家層に対する住宅再建に関する公的支援対策は基本的にないにも拘わらず、都市計画制限もため被災現場での集合住宅の再建は遅れ、現地復興は大幅に遅れる現状が明らかとなった。台湾では、変位した断層近傍地帯と震源域直上の中山間地域が被災地域で、その震災復興は原則として現地復興である。しかし、斜面崩壊した集落や地震に引き続き多発した台風災害による複合災害化のため、土石流などによって現地復興が不可能となった集落などは移転復興を余儀なくされている。台湾の震災復興の最大の特徴は、民営型の重建基金会(復興基金)が地域社会の生活再建や区分所有の集合住宅の再建などの取り組みをまちづくり(社区営造)として支援し、新たな復興手法を創設して、柔軟に震災復興を進めていったことである。また、このような3地域の震災復興過程における特徴を比較研究するとともに、トルコ及び台湾では、事例的に市街地の復興現状をGISに基づく写真等のデータベースを試作した。

著者

澤村 明 寺尾 仁 寺尾 仁 杉原 名穂子 鷲見 英司 松井 克浩 渡邉 登 伊藤 亮司 岩佐 明彦 福留 邦洋 中東 雅樹 西出 優子 北村 順生 澤村 明

出版者

新潟大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2008

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新潟県の北部に位置する高根集落(村上市、2008年の合併までは朝日村)と、逆に西部に位置する桑取川流域(上越市)である。具体的な集落の分析を通じて、結束型、橋渡し型、連結型というソーシャル・キャピタルの基本概念や、コミュニティとアソシエーションという組織のありかたの基本概念を深化させる手がかりを提供した。