著者
西條 辰義 大和 毅彦 芹澤 成弘 青柳 真樹
出版者
大阪大学
雑誌
基盤研究(A)
巻号頁・発行日
2004

理論構築と共に実験・調査などを通じて実際の使用に耐える制度の設計を目指すのが「制度設計工学」である.新たな制度設計の枠組みとして,セキュア遂行概念を提案している.従来の制度設計の理論においては,人々の取る行動原理は理論研究者が選ぶ.一方,支配戦略の存在する制度においてたとえナッシュ型の行動を取るとしても,社会の目標を達成することが可能であることを保証するのがセキュア遂行である.公共財供給における制度設計の代表例であるピボタル・メカニズムはセキュアではない.これを実験室において確認すると,セキュアなメカニズムとセキュアでないメカニズム(たとえばピボタル・メカニズム)ではパフォーマンスに顕著な差があることを発見している.従来の利己的個人の枠組みにとらわれず,「日本人はいじわるがお好き?」プロジェクトもこの研究の一環である.公共財の非排除性を満たす環境では,人々が自発的にメカニズムには参加するインセンティブを付与するのは不可能であるという理論結果に基づき,その環境で被験者実験をしたところ,自己が損をしてまで相手の足を引っ張るというスパイト行動を発見した.この行動は,中国,アメリカの被験者と比して,日本人のほうが取りやすいことも発見している.さらには,fMRIを用い,被験者の脳活動を観測することによって,被験者の脳がスパイト行動には反応しにくいものの,利他的な行動には反応しやすいことも発見している.この研究は,日本における最初ニューロエコノミックスの研究だと思われる.さらには,スパイト動機がヒトの行動の根本的な原理であるという予想の検証を開始している.温暖化対策の制度設計を例にとり,実際に被験者の意識調査も実施している.上海における調査では,年齢の高い人々ほど環境意識が高いという従来とは異なる結果を得ている.さらには,繰り返しゲームにおいてどのような戦略のもとで協力の創発が起こるのか関わる理論および実験研究も実施している.
著者
堀 元 秋田 次郎 三宅 充展 鴨池 治 芹澤 成弘 林山 泰久
出版者
東北大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2000

1)非家父長的利他性、すなわち、他者の判断基準を尊重した上で、他者が望ましい状態にあることを自らも望ましいとする他者への配慮、に由来する効用の相互依存関係の分析を非定常モデルへ拡張した。2)最適な自己資本比率規制を分析するために、自己資本比率が銀行収益に及ぼす効果を検討し、銀行の期待自己資本収益率と銀行の破綻確率の間にはトレードオフが存在することを証明した。3)アロンソ型離散土地市場モデルを分析し、競争均衡を計算するための有限アルゴリズムを導出した。4)地球温暖化問題に対処する「京都メカニズム」が京都議定書でとりまとめられたが、京都メカニズムには先進国と発展途上国の利害対立等、多くの問題が指摘されている。京都メカニズムの問題のうち特に争点となっているCDMについて分析を行った。5)環境を利用することから生じる総価値を補償的偏差および等価的偏差の概念で定式化し、総価値が利用価値および非利用価値の加法分離形で表現できることを示し、利用価値は、直接的利用価値および純間接的利用価値に分離可能であることを示した。6)制度・経済システムといったものに付随する「本質的な不確実性」は、伝統的なリスクによる分析を越えるものとして、ナイト流不確実性として捉えることが出来る。不確実性が高まれば留保価格が低下する、というこれまでのフレームワークでは説明できなかった主張を証明した。7)所有と経営が分離している企業とオーナーが経営上の意思決定を行うことの出来る企業を比較すると、役員に対して金銭的報酬を通じて株主の利益を追求するインセンティブが与えられているのは後者であるということを実証した。8)メカニズムに戦略的虚偽表明を防止するという条件を課した場合、純粋交換経済モデルにおいて、パレート効率性と最小消費保証条件の間にトレードオフが存在することを証明した。
著者
清水 和巳 大和 毅彦 瀋 俊毅 芹澤 成弘 大和 毅彦 渡部 幹 清水 和巳 渡部 幹
出版者
早稲田大学
雑誌
特定領域研究
巻号頁・発行日
2007

「社会関係資本の機能と創出」に関して主要な成果を概略的に記す。1. 社会関係資本の尺度として従来、General Social Survey (GSS)のネットワークに関する項目が使用されていたが、この尺度が人々の信頼・協力行動を予測しうるとは言えない。われわれは、ある社会の社会関係資本の水準を測るには、上記のようなデモグラフィックデータだけではなく、実際の行動実験における信頼・協力行動のデータをとり、その二つの関係をしなくてはならないことを示した。例えば、中国の経済発展状況が異なる様々な都市で、公共財実験・信頼ゲーム実験などを行った結果、被験者の信頼・協調が性別や年齢だけではなく、協力行動の有無、リスクや公平に対する選好、他人への期待に影響されることがわかった。2. 信頼に基づく人間の協力行動の生化学的な基礎としてミクログリアが重要あることが示唆された。実験において被験者に脳内免疫細胞であるミクログリアの活性を抑えるミノサイクリンという抗生物質を投与し,他者への信頼が重要となる経済取引実験を行ってもらい,偽薬群と比較したところ,実薬投与群は他者の信頼性判断により敏感になることがわかった。特に、ミクログリアの活性は盲目的な信頼を抑制し、きちんとした判断に基づいた信頼。居力高校を促進する可能性があることが示唆された。3. 囚人のジレンマ・鹿狩りゲームはそれぞれ、協力・協調の失敗を引き起こす状況として広く知られている。われわれは、これらのゲームを繰り返し行う状況下で協力・協調を導くと期待できる三つの仕組み(device)、すなわち、(1)協力・協調の難易度の段階的変化、(2)変化の内生性、(3)目標値の調整、について理論・実験により考察した。その結果、この仕組みが一種の社会関係資本として機能し、人々の協調・協力を促すことが確認された。これらの仕組みは、匿名性の高い現代社会において解決が難しいジレンマ、また、権力の干渉の余地の小さい国家間の問題や個人裁量の範囲内の問題にも適用可能と考えられ、それゆえ外的妥当性が高く、応用範囲も広いと考えられる。