著者

藤井 崇史

出版者

公益財団法人 史学会

雑誌

史学雑誌 (ISSN:00182478)

巻号頁・発行日

vol.128, no.11, pp.27-51, 2019 (Released:2021-09-02)

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第一次大戦期に中国の関税引き上げが日中間の外交問題となると、これに対する寺内正毅内閣の対応を批判して、関西の実業家を中心に大規模な反対運動が起こった。本稿ではこの運動をめぐる政治過程をとりあげ、大戦の長期化のなか展開された寺内内閣の対中政策によって国内政治に生じた問題について考察する。 中国の関税引き上げについては、大戦前の段階から対中輸出貿易への依存度が高い大日本紡績連合会(紡連)などが強い懸念を示していたが、当時は政府・政党もこれらの実業家と問題意識を共有し、その陳情を汲み上げていた。しかし大戦期に再び本問題がもちあがると、当時の寺内内閣は一転して関税引き上げを容認し、代わりに中国への事業投資を促すようになる。これは当時問題となった国内物価騰貴や中国・連合国との外交関係を考慮して提示された政策であったが、紡連に加え関西地方を中心とした同業組合や商業会議所は、国内産業にとって対中輸出が持つ重要性をあくまで強調し、激しく反発した。これに当時の政局が連動することで運動は一層高揚、運動側は政府との対決姿勢を強め広範な実業家に参加を呼び掛けた政治団体の結成を目指したが、対中投資の必要性を認める憲政会や東京実業界との提携は進展せず、最終的に関西の実業家によって大日本実業組合連合会が結成されるに至った。 このように寺内内閣の措置を契機として、中国関税問題は大戦中の日本が抱えるようになった外交・経済問題への対応のあり様を焦点とした政治問題へと発展した。その結果、従来の関税問題をめぐる政府・政党・実業家間の安定的関係は変容を余儀なくされ、寺内内閣の政策構想に批判的な実業家は結集して外交問題への発言力の強化を模索していった。大戦後も関税問題は日本の対中外交の焦点のひとつとなったが、その背景にはこのような問題が潜在することになったのである。

著者

足立 泰彦 山下 幸二 藤井 崇史 上田 邦夫

出版者

一般社団法人 CIEC

雑誌

コンピュータ&エデュケーション (ISSN:21862168)

巻号頁・発行日

vol.23, pp.101-106, 2007-12-01 (Released:2014-11-01)

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本研究は,情報教育を学習する生徒のコンピュータに対する自己効力(Computer Self-Efficacy(CSE))に着目して,情報通信技術(Information & Communication Technology(ICT))に対する意識を捉えることを目的としたものである。ICTに対する意識を測定するため,先行研究で成人向けに用いられたCSEに関連する調査項目を収集して作成した調査票で調査を行ない,項目分析の結果残された31項目に対して因子分析を行なった。その結果,「初歩的CSE」,「発展的CSE」,「ICT不安」及び「ICT態度」の四つの因子が抽出された。また,これらの因子をもとに,学習者の意識構造のモデル化を行ない,因子相互の影響についての分析を行なった結果,「CSE」が「ICT不安」を減少させ,「ICT不安」の減少が「ICTへの積極的態度」を促進させる構造を持つことがわかった。

著者

伊東 淳一 藤井 崇史 星野 哲馬 小高 章弘 佐藤 以久也 田中 大輔

出版者

The Institute of Electrical Engineers of Japan

雑誌

電気学会論文誌. D, 産業応用部門誌 = The transactions of the Institute of Electrical Engineers of Japan. D, A publication of Industry Applications Society (ISSN:09136339)

巻号頁・発行日

vol.128, no.8, pp.1005-1012, 2008-08-01

参考文献数

12

被引用文献数

4 9

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This paper proposes analysis a dead-time error voltage compensation method with a disturbance observer for vector control, and analyses the proposed method. The dead-time compensation is very important to improve performances in the low speed region. The proposed compensation method is composed in the d-q rotational frame with the disturbance observer. As a result, a disturbance transmission characteristic becomes same as a high-pass filter. Then a stability of the proposed controller is hardly affected by controller parameters. In this paper, the validity of analysis is confirmed by experimental results under some conditions. The experimental results are similar to analyzed characteristics and indicate a validity of the analysis results.

著者

岡 絵理子 藤井 崇史 鳴海 邦碩

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.43.3, pp.379-384, 2008-10-25 (Released:2017-01-01)

参考文献数

11

被引用文献数

1

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日本をはじめアジア諸都市では、高層集合住宅の建設が急速に進んでいるが、その一方で、老朽化した中高層集合住宅のもたらす問題も大きい。そこで本研究では、住民の99%が集合住宅に住んでいる香港で、都市再生局が都市再生の一つの手法として用いている建物再生事業に注目し、その手法を理解した上で都市再生における効果を検証した。観察調査やヒアリング調査の結果、香港での集合住宅再生事業は、抜本的方策ではないが、地域の持続性、住宅市場の活性化、事業そのものの波及効果、地域を活気づける効果が期待でき、わが国の地区再生に対しても示唆する点があることが明らかとなった。