著者

及川 真司 渡部 輝久 高田 兵衛 鈴木 千吉 中原 元和 御園生 淳

出版者

公益社団法人 日本分析化学会

雑誌

分析化学 (ISSN:05251931)

巻号頁・発行日

vol.62, no.6, pp.455-474, 2013-06-05 (Released:2013-06-27)

参考文献数

31

被引用文献数

6 20 3

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漁場環境の放射能モニタリングを主たる目的とし,昭和58年度(1983年度)に「海洋環境における放射能調査及び総合評価事業」が開始された.本事業の一環として,全国の原子力発電所の前面海域(計15海域)で海水,海底土及び海産生物を採取し,90Sr(海水のみ)や137Csなどの人工放射性核種の継続的な調査を行い,局所的な影響評価はもとより全国規模での評価を行う上で基礎となる調査結果を蓄積してきた.これまでの調査結果のうち海水に関しては,昭和61年に発生した旧ソ連邦チェルノブイリ原子力発電所事故の影響を受けて一部の海域で137Cs濃度の一時的な上昇が確認されたが,翌年には元の水準に戻り,それ以来137Csの物理的半減期(約30年)よりも短い12~20年の半減期で漸減傾向を続けてきた.またその水準は,福島第一原子力発電所事故前年では1~2 mBq L−1程度であった.事故後平成23年5~6月に全国で採取した海水試料のうち福島近傍海域に加え,北海道や新潟及び佐賀海域の表層海水に事故由来と考えられる放射性セシウムを検出している.一方,海水に含まれる90Srは137Csと同様な漸減傾向を示していたが事故以降の福島海域で近年にない値を観測したが,そのほかの海域では事故以前の水準と同様であった.海底土に含まれる137Cs濃度は同一海域であっても採取点間でばらつきが大きく,砂質の場合には検出されないことが多々あったが,調査開始以来,137Csの物理的半減期と同等かそれよりも若干速い漸減傾向を続けており,事故前の水準は,「検出されない」~8 Bq kg−1乾土程度であった.事故後の調査では,福島海域に加え宮城及び茨城海域で近年にない値を観測したがその他の海域では顕著な上昇は確認されていない.海産生物の可食部位(筋肉)に含まれる137Cs濃度は,浮魚あるいは底魚といった棲息域の違いによる差はみられず,魚食性の食物連鎖上高次なスズキやヒラメが比較的高く,イカ・タコ類で低い結果を得てきた.チェルノブイリ原子力発電所事故の影響として一部魚種(スズキ)で翌年あるいは翌々年に若干の濃度上昇を確認したが,それ以降,137Csの物理的半減期と同等かあるいは若干速い漸減傾向を続け,事故前年の水準は「検出されない」~0.24 Bq kg−1生鮮物程度を示していた.平成23年3月に発生した福島第一原子力発電所事故以降,海洋環境における放射能問題には強い関心が寄せられてきた.本稿では,昭和58年度から継続して得られた海洋環境放射能モニタリング結果の概要について報告し,これまでの海洋環境放射能水準の推移を示すとともに福島第一原子力発電所事故の影響の程度の概略を示した.

著者

城谷 勇陛 御園生 淳 渡部 輝久 宮本 霧子 高田 兵衛

出版者

一般社団法人日本地球化学会

雑誌

日本地球化学会年会要旨集

巻号頁・発行日

vol.65, 2018

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<p>核燃料サイクル施設周辺海域における1991年以降の海水および2001–2011年の海産生物の³H濃度について2006年からのアクティブ試験や2011年に起きた福島第一原発事故による影響について明らかにすることを目的とし、³H分析を行った。アクティブ試験の影響による³H濃度の上昇が、海水については2007、2008年に、海産生物では2006、2007,2008年に確認された。一方で、福島第一原発事故の影響による³H濃度の上昇は両方で確認されなかった。</p>

著者

磯野 良介 高田 兵衛 山田 裕

出版者

海洋生物環境研究所

雑誌

海洋生物環境研究所研究報告 (ISSN:13425676)

巻号頁・発行日

no.20, pp.57-65, 2015-03

著者

新井田 拓也 脇山 義史 高田 兵衛 谷口 圭輔 藤田 一輝 コノプリョフ アレクセイ

出版者

水文・水資源学会

雑誌

水文・水資源学会研究発表会要旨集

巻号頁・発行日

pp.360, 2021 (Released:2021-12-30)

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本研究では,河川における137Cs動態および海域への影響を明らかにすることを目的として、福島県浜通り地域の3河川の下流域において出水時の採水を行い,懸濁態・溶存態137Csの濃度変化を記述するとともに,懸濁物からの137Cs溶脱を含めて海域への137Cs移行量を求めた.新田川原町地点,請戸川幾世橋地点,高瀬川高瀬地点において、2019年9月9~10日,2020年7月14~22日,2020年7月28~30日の出水イベント時に採水を行い、懸濁態・溶存態137Csの濃度を測定し、懸濁態137Cs流出量・溶存態137Cs流出量および懸濁物からの137Cs溶脱量を推定し,海域への137Cs移行量を求めた.懸濁物の137Cs濃度はいずれの河川においても有意な正の相関(p <0.05)を示し,溶存態137Cs濃度は新田川と請戸川で有意な正の相関(p <0.05) を示した.137Cs流出量は新田川で6.6~24 GBq,請戸川で1.9~8.8 GBq,高瀬川で2.8~13 GBqであった。このうち,懸濁態137Csからの溶脱量は0.19~2.8 GBqであり,溶存態として流出する137Csの量の0.8~15倍の値となった.海域への移行を考える上でも,懸濁態137Csの動態の理解が重要であることがわかった.