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『これらの法律が、マイノリティ保護を目的としたものではなく、マイノリティから多数派に向けられたヘイトスピーチにも適用される点については、イギリス、ドイツ、フランスの3か国に共通している。』
『これらの法律が、マイノリティ保護を目的としたものではなく、マイノリティから多数派に向けられたヘイトスピーチにも適用される点については、イギリス、ドイツ、フランスの3か国に共通している。』
”その適用範囲は、マイノリティに対する憎悪の 扇動に限定されず、事実、マイノリティによる多数派への憎悪扇動に関しても適用されてき た”
”その適用範囲は、マイノリティに対する憎悪の 扇動に限定されず、事実、マイノリティによる多数派への憎悪扇動に関しても適用されてき た”

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米英独仏におけるヘイトスピーチ規制https://t.co/x3eSCEejOd
「処罰を締約国に要請」…IOCは何で東京開催を認めたんだろ…。 「「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」(人種差別撤廃条約)の第4条(a)(b)は(9)、ヘイトスピーチに該当する表現行為の処罰を締約国に要請」 米英独仏におけるヘイトスピーチ規制 https://t.co/WSEw23zKGC https://t.co/INjvZA4uYq
@2104ztikrsman @songyuka_ @GNlgOS40Uhnrj14 実際に法規制を行えば「社会構造の補完、強化」のみならず,マイノリティからの反撃もまた禁止の対象になるでしょう。 ヘイトスピーチを刑罰で禁止した英仏独3国全てで「マイノリティからマジョリティへのヘイト」に対しても法は同様に適用され,罰則が科されてています。 https://t.co/hrMNo1M6b2
@joytamachan >マジョリティである日本人のおじさんの加害(セクハラや蔑視)の多さについて述べたものであり、差別発言には当たりません。 嘘ですね。ヘイトスピーチ禁止法を持つ英仏独の3国いずれでも「マイノリティからマジョリティへのヘイト」も犯罪とされ実際に処罰されています。 https://t.co/hrMNo1M6b2
刊行物の例 ・同一労働同一賃金 https://t.co/f3re4PRj3A ・G20各国の憲法外観 https://t.co/OyZOUNiSd1 ・米英独仏のヘイトスピーチ規制 https://t.co/zmJ48ETUxu ・台湾の同性婚の合法化(2019より施行) https://t.co/T5OGPCmidH この検索スキルあるだけで、世界は拡がると思う。
@Lotusinthemud2 でもね、レモンさん。いわゆる「多数派から少数派へ向けられるものがヘイトスピーチであり、差別」理論は、「英米独仏のヘイトスピーチ」(PDF https://t.co/GfJUq4YxEI)を見れば分るように、全く採用されてないんですよ。(続
国立国会図書館 調査及び立法考査局 : 米英独仏におけるヘイトスピーチ規制 https://t.co/zc511pVX3F
@garyupamyurin 引用元の論文はこれですかね。全体を読まないことには何ともでしょうか https://t.co/DGC5D937w4
@pokopokohead061 @garyupamyurin 横から失礼、それ論文のまとめの部分ですよね。 具体例として英の「1936 年公共秩序法を出発点とし、現在も 1986 年公共秩序法に規定が置かれていることに象徴されるように」となってるようですが、仏、独の具体例がでてないですよね。 英も2001年以降状況が違うようですし https://t.co/S3GoEOXk8g https://t.co/nvRWqcP8Y5
まとまってる。 小笠原美喜「米英独仏におけるヘイトスピーチ規制」(レファレンス 66(5), 29-43, 2016-05) →https://t.co/qo0DqSDZUW 「民衆扇動罪」の規定追加の歴史的経緯 ・ホロコースト否定罪は1994年追加 ・ナチス暴力支配賛美罪は2005年追加
@masahirosogabe 続き)曽我部先生は、米は法規制なし、英独仏は少数派から多数派へのヘイトにも適用する対称的な規制法であることは当然ご存じのはずで、対称的な方が優れているとお考えでは? https://t.co/ZJdWg2j2Ke 日本では自民議員が立民議員に誤魔化されて非対称な規制法になっていて、先生には好都合でしたね
ヘイトスピーチ規制法の比較法的資料。 「これらの法律が、マイノリティ保護を目的としたものではなく、マイノリティから多数派に向けられたヘイトスピーチにも適用される 点については、イギリス、ドイツ、フランスの 3 か国に共通している。」 https://t.co/A6PgSAG7Bg
@amneris84 差別的ヘイトスピーチ規制法は日本だけをご存じですか? 下記論文要旨「③ 法規制を行っていないアメリカと、法規制を行っているイギリス、ドイツ及びフランス」 おわりに「マイノリティから多数派に向けられたヘイトスピーチにも適用される点については英独仏に共通している」 https://t.co/ZJdWg2j2Ke
@maggy_xyz 元ネタこれなんだけどね。 英米独仏のヘイトスピーチ https://t.co/GfJUq4YxEI オスジャップ死ねを不問にする人の99%が知らないからさぁ。もし知ってたら非対称性とか出ないのよ、この流れで。
@kabutoyama_taro @ruriko_pillton あと、アホなあなたが見たこともない世界の真実を教えてあげます。 米英独仏におけるヘイトスピーチ規制 https://t.co/GfJUq4YxEI あなたがイギリス・フランス・ドイツに行って「白人差別なんかないっしょww」と言ったら、鼻で笑われることでしょう。非対称性?何それおいしいの?の世界です。 https://t.co/6m5LviVR0s
「米英独仏におけるヘイトスピーチ規制」 https://t.co/OBqitYu8kj
@gerogeroR https://t.co/DEvq3evtRm @Justitia_Graceさんから頂いた資料ですけど130条4項に当たりそうかな? と思い調べました。以下調べたこと
@glfred_ これを読むと、外国ではマイノリティーから多数派に向けたヘイトスピーチも対象とされてますね。 16枚目にあります。 https://t.co/2DYGnIe8Ky
@cracjp まだ頑張るつもりなら、こちらもそれなりの資料を提示します。さんざん既出ですが、これに反論したことはありますか? 英米独仏におけるヘイトスピーチ規制 https://t.co/GfJUq4YxEI https://t.co/3Z9L92Eacx
https://t.co/wlQUJVLaNk レファレンス 784 号 2016. 5 差別が「扇動罪」にあたる、という見解に読める。 なお、これは、「外国人が増えると犯罪が増えるのではないか、と考え不安だ」と主張している事とは、少し異なるのではないか。
@hidekiyashiro @Cristoforou 例えば: 同罪の全体像と運用の解説 https://t.co/OvcbDVxO4v 国会図書館立法考査局による多国間比較 https://t.co/wTEHHRTSXn など
@takakedo 米英独仏におけるヘイトスピーチ規制 https://t.co/JHITtbhecQ … … … >マイノリティ保護を目的としたものではなく、マイノリティから多数派に向けられたヘイトスピーチにも適用される点については、イギリス、ドイツ、フランスの 3 か国に共通している。
国立国会図書館ー米英独仏のヘイトスピーチ禁止法に関する考察 https://t.co/XoIQvdMrTo
@kin_kim 参考論文 米英独仏におけるヘイトスピーチ規制 https://t.co/JHITtbhecQ … … >マイノリティ保護を目的としたものではなく、マイノリティから多数派に向けられたヘイトスピーチにも適用される点については、イギリス、ドイツ、フランスの 3 か国に共通している。
@hokuto_83 @amiga2500 ちなみに欧米のヘイトスピーチ規制にはマイノリティとマジョリティの区別はないですよ。 米英独仏におけるヘイトスピーチ規制 https://t.co/JHITtaZDli
規制法の無い米国の事情 「ヘイトスピーチ規制法は、マイノリティ自身の表現にも適用され得るということを、マイノリ ティの側が自覚し警戒していたことによる」 https://t.co/EvXA6kJja2 デモの翌日に凍結食らうCRACとは大違いやな。 (´・ω・`)
@amiga2500 @elephantcalli 法務省ではそうした認識ではないようです。また「米英独仏におけるヘイトスピーチ規制」42Pで「マイノリティから多数派に向けられたヘイトスピーチにも適用される点については、イギリス、ドイツ、フランスの 3 か国に共通している。」と。 https://t.co/7uieGXiwg9
@akisumitomo 参考論文 米英独仏におけるヘイトスピーチ規制 https://t.co/JHITtbhecQ >マイノリティ保護を目的としたものではなく、マイノリティから多数派に向けられたヘイトスピーチにも適用される点については、イギリス、ドイツ、フランスの 3 か国に共通している。
米英独仏におけるヘイトスピーチ規制 https://t.co/Ntvq9Yuw6Y ああそうか、ドイツの場合民衆扇動罪みたいな規定があって、一定のヘイトスピーチが明白に違法だからすぐに動けるいうのもあるのか…
米英独仏におけるヘイトスピーチ規制 https://t.co/JHITtbhecQ >マイノリティ保護を目的としたものではなく、マイノリティから多数派に向けられたヘイトスピーチにも適用される点については、イギリス、ドイツ、フランスの 3 か国に共通している。
@pannacottaso_v2 欧米を見習え! 米英独仏におけるヘイトスピーチ規制 https://t.co/JHITtbhecQ >マイノリティ保護を目的としたものではなく、マイノリティから多数派に向けられたヘイトスピーチにも適用される点については、イギリス、ドイツ、フランスの 3 か国に共通している。
@battery_brides @akisumitomo 参考論文 米英独仏におけるヘイトスピーチ規制 https://t.co/JHITtbhecQ … >マイノリティ保護を目的としたものではなく、マイノリティから多数派に向けられたヘイトスピーチにも適用される点については、イギリス、ドイツ、フランスの 3 か国に共通している。
@TsuyosiKunitomi @gikkurigoshi123 @akisumitomo 参考論文 米英独仏におけるヘイトスピーチ規制 https://t.co/JHITtbhecQ >マイノリティ保護を目的としたものではなく、マイノリティから多数派に向けられたヘイトスピーチにも適用される点については、イギリス、ドイツ、フランスの 3 か国に共通している。
「#白人至上主義」その他の差別を黙認どころか積極的に容認してきたのはアメリカ社会そのものであり、トランプ大統領だけじゃない。 【米英独仏におけるヘイトスピーチ規制】 https://t.co/atIWxtXz76 … 法律の歴史を学び、あなた自身の心に潜む嘘・偽善を恥じなさい https://t.co/kUGfsiyISI
@litera_web 卑劣なヘイトスピーチ、差別デモを容認してきた経緯が、少なからず日本社会にも影響を及ぼしていた可能性もある。 【米英独仏におけるヘイトスピーチ規制】 https://t.co/atIWxtXz76 【以下引用】 アメリカには、かつて差別や偏見に基づく表現を規制する州法や自治体の
ヘイトスピーチは「マイノリティからマジョリティ」に向けた物も対象になると言う海外事例は興味深い。(-ε- ) それが理念とフェアネスか。(実効は国による) 国立国会図書館 調査及び立法考査局 米英独仏におけるヘイトスピーチ規制→ https://t.co/iDkhpsFPBM
「米英独仏におけるヘイトスピーチ規制」 https://t.co/2DYGnIe8Ky イギリス、フランス、ドイツでの規制はマイノリティーから多数派に向けたヘイトスピーチにも適用される。 https://t.co/uZ7BLTA9YA
@neon_shuffle 国会図書館の調査及び立法考査局 https://t.co/cjwDjyAka4 法案審議のため議員の要請によって書かれた資料だから有田も読んでるはずなんだけど
@neon_shuffle @lCX8rVkrtz8Wof3 これだな https://t.co/JHITtaZDli 15/16
@uramanira 「これらの法律が、マイノリティ保護を目 的としたものではなく、マイノリティから多数派に向けられたヘイトスピーチにも適用される 点については、イギリス、ドイツ、フランスの 3 か国に共通している」https://t.co/cjwDjyAka4 https://t.co/ew8crksu0s
ちなみにこの池原が提示している資料は↓これね。@image_or_hope 米英独仏におけるヘイトスピーチ規制 https://t.co/F0NUoQXSi6
@yoursmins 国立国会図書館 調査及び立法考査局 行政法務課 小笠原 美喜 米英独仏におけるヘイトスピーチ規制 https://t.co/PR8I6IQV1z
米英独仏におけるヘイトスピーチ規制"https://t.co/5OgDS6W2m9" "マイノリティから多数派に向けられたヘイトスピーチにも適用される点については、イギリス、ドイツ、フランスの3か国に共通している"
米英独仏におけるヘイトスピーチ規制(レファレンス 784号 2016.5国立国会図書館調査及び立法考査局)https://t.co/isHkR51dNr
米英独仏におけるヘイトスピーチ規制 - レファレンス https://t.co/vEPZuXiPnw
[PDF] 米英独仏におけるヘイトスピーチ規制 / https://t.co/CAv5zBvSAQ
米英独仏におけるヘイトスピーチ規制(国会図書館)米国は法規制なし(過去には州法や自治体条例が存在)。英独仏は法規制あり。独仏では年間100件以上が起訴され有罪判決を受けているhttps://t.co/49YPrK4pWr
【米英独仏におけるヘイトスピーチ規制】 レファレンス No.784 国立国会図書館 調査及び立法考査局 https://t.co/InuJCr04OD
国立国会図書館・立法調査資料『レファレンス』No.784(2016年5月)、米英独仏におけるヘイトスピーチ規制 (PDF: 670KB) https://t.co/tk7bgnEGS6

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