著者
菅原 真
出版者
早稲田大学
雑誌
早稲田教育評論 (ISSN:09145680)
巻号頁・発行日
vol.17, no.1, pp.41-54, 2003-03-31

国旗・国歌法制定後,公立学校では「国旗掲揚」「国歌斉唱」を拒む教師に対し,行政上の懲戒処分などの法的措置を含む有形無形の圧力が以前より強くかけられている。こうした中で,筆者の勤務する私立中学・高等学校では,従来慣行として行われてきた「君が代斉唱」を卒業式・入学式の式次第から削除した。この根底には,卒業式・入学式において「君が代斉唱」は不可欠の構成要素ではあり得ないという認識がある。本来,学校の設置主体が公立であれ私立であれ,いかなる卒業式・入学式をおこなうかについては,各学校がそれぞれ自主的に決めるべき問題であり,国旗・国歌の強制は憲法に違背する行為である。
著者
五島 一美
出版者
早稲田大学
雑誌
早稲田教育評論 (ISSN:09145680)
巻号頁・発行日
vol.18, no.1, pp.85-96, 2004-03-31

アメリカ合衆国で2002年に成立したNo Child Left Behindは,学習スタンダードを設定し,合衆国の全児童生徒が2014年までにそれを達成することを目標とする教育政策で,それを達成できない学校には厳しい行政上の措置がとられることになる。しかし,その達成度を測るのにはスタンダード基準のテストが用いられるが,それが,教育の質の低下を招くと懸念されている。さらに,財政の不足によりこの教育政策が実際に機能するのかどうかも疑問視されている。さらに,Regents Action Planの分析から,コア教科の強化だけでは,全児童生徒が一様に成績を上げるわけではないことが浮かび上がってくる。また,州の間でもその財源の豊かさにより国内差異が生まれることなど,様々な問題点がNo Child Left Behindには内在していることがわかる。一方で,学校の再人種分離化傾向など,もともと恵まれた教育環境にないマイノリティと貧困層の児童生徒の教育環境は近年,さらに悪化していっている。彼らにとって,No Child Left Behindは,この教育環境の差異化を是正する有効な手段となりうる。No Child Left Behindが様々な困難の中,効果的に機能するためには,彼らに対する支援に比重を置き,それに国民の理解を得ることが必要となるであろう。そうでなければ,No Child Left Behindは,逆に,教育の差異化を強化することになりかねない。
著者
小川 史
出版者
早稲田大学
雑誌
早稲田教育評論 (ISSN:09145680)
巻号頁・発行日
vol.18, no.1, pp.1-23, 2004-03-31

近年,戦時下の総動員体制についての研究が深められるなかで,それが単に上からの強圧的な支配のみによって成立したのではなく,民衆の自発性によっても基礎付けられようとしていたことが強調されている。むろん,日本の場合,総体的にみれば1930年代後半以降の総動員体制がきわめて抑圧的なものであることは明白であり,教育の領域も教化的な色彩が強い。したがって,そこに民衆の自発性をゆるす余地は大きいとは言えないかもしれない。だが,当時の論調には民衆の自発性を求めるものが多く存在し,政策サイドも実際にそうした自発性を涵養する試みを展開しているのである。それは実は生産力の増加と労働力の再生産を意図したものであった。当時にあってそうした論調が強かった分野のひとつが文化政策論,とりわけ素人演劇論であった。当時文化政策へと転回していった社会教育行政は主に法整備の面で素人演劇に関わっている。脚本の作成から上演までさまざまな団体が関わった素人演劇運動を通して,演劇による表現空間は政府および政府関連組織によって政策的に形成が目指される。総動員体制は,民衆に表現と娯楽の機会を与え自発性を引き出すことで,その存立を図ったのである。だが,その際,素人演劇運動は,警察的な抑圧を前提に自発性を引き出しつつ,同時にそれを国策的な方向へと導くという,きわめて難しい課題を引き受けねばならなかった。当時素人演劇運動が直面していたこの問題は,民衆を「国民」として規定しかつその「国民」の自発的な参与によって成り立つ政治体である近代国民国家の存立という,きわめて重要な政治的問題と密接に結びついている。ここで問題となるのが自発性の意味である。この自発性は,中性で純粋なものではなく,ある歴史的に特殊な性格を持つべく方向付けられたものである。本研究もその点を中心としつつ論を展開してゆくことになる。