著者
金 春陽
出版者
同志社大学
雑誌
同志社法學 (ISSN:03877612)
巻号頁・発行日
vol.54, no.1, pp.104-155, 2002-05-31

研究ノート
著者
新井 みゆき
出版者
同志社大学
雑誌
同志社法學 (ISSN:03877612)
巻号頁・発行日
vol.52, no.3, pp.148-200, 2000-09-30

研究ノート
著者
萩原 稔
出版者
同志社大学
雑誌
同志社法學 (ISSN:03877612)
巻号頁・発行日
vol.53, no.3, pp.72-127, 2001-09-30

研究ノート
著者
山中 俊夫
出版者
同志社大学
雑誌
同志社法學 (ISSN:03877612)
巻号頁・発行日
vol.14, no.3, pp.71-78, 1962-07-31

判例研究
著者
川井 圭司 カワイ ケイジ Kawai Keiji
出版者
同志社法學會
雑誌
同志社法學 (ISSN:03877612)
巻号頁・発行日
vol.60, no.7, pp.1081-1120, 2009-02-28

論説(article)本稿は、日本プロ野球における保留制度の法的効力について契約法、独占禁止法および労働法理の観点から検討を加え、ポスティング制度の法的妥当性について明らかにするものである。このポスティング制度は1998年に日米両リーグの合意によって導入されたのであるが、ここでは、その経緯を明らかにしたうえで、同制度を巡る問題について、日米双方の法的論点を整理し、解説している。ところで、日本プロ野球選手会は2004年に史上初めてのストライキを実施し、NPBに対する交渉力を獲得してきた。そうした選手会の交渉力の向上が海外移籍制限にいかなる影響を与えるかを検証している。This article will explore the following regarding the Posting System, which was introduced as a result of an agreement between Nippon Professional Baseball and Major League Baseball : (1) The validity of the NPB's Reserve System (2) The background and reasons for the introduction of the Posting System (3) The history of the Posting System since its inception (4) The legal characteristics of the Posting System (5) The validity of the Posting System from the perspectives of both Japanese and U.S. law (6) The degree of involvement of the Players' Association, which gained greater bargaining leverage after its first strike in 2004, in key decision-making processes that continue to shape the Posting System
著者
メストメッカー エルンスト ヨアッヒム 早川 勝[訳]
出版者
同志社大学
雑誌
同志社法學 (ISSN:03877612)
巻号頁・発行日
vol.62, no.2, pp.1-19, 2010-07

翻訳(Translation)自由社会を特徴づける正義に適った(公正な)行動ルール、分業および競争は、ひとの行為の積み重ねの所産である。しかし、これらの制度は、なんら最初から設計されていたものではなく、経験を通じて認識できるようになった点において共通の特徴がある。翻訳:早川勝
著者
中谷 猛
出版者
同志社大学
雑誌
同志社法學 (ISSN:03877612)
巻号頁・発行日
vol.59, no.2, pp.731-764, 2007-07

フランスの共和主義的伝統において,ジャコバン主義とデモクラシーとの間にはどのような論理的関連があり,またそこにはどんな特徴が見られるのか。フランス革命と革命後世紀で展開された革命擁護論とそれに対立する批判論に含まれたジャコバン的観念の特質,つまりジャコバン的パラダイムの明確化をめざす。この過程でジャコバン的観念がデモクラシーや共和制のイメージに及ぼした影響を検討して,共和主義言説におけるデモクラシーとジャコバン主義の複雑な関係を整理したい。
著者
川口 恭弘 カワグチ ヤスヒロ Kawaguchi Yasuhiro
出版者
同志社法學會
雑誌
同志社法學 (ISSN:03877612)
巻号頁・発行日
vol.61, no.2, pp.255-285, 2009-07-31

Article金融商品取引法の課徴金制度は、証券市場の公正性・透明性を確保するため、平成16年の法改正で導入された。その後、課徴金制度の適用範囲が拡大され、また、その金額も増額されている。刑事罰は謙抑的な運用が求められる。また、集団訴訟制度が存在しないわが国では、個人投資家が損害賠償請求をすることは事実上難しい。このような状況のもと、課徴金制度は、金融商品取引法のエンフォースメントを強化する重要な手法となっている。本稿は、金融商品取引法上の課徴金制度について、その創設から現在に至るまでの改正を検討し、今後の課題を探るものである。
著者
井ケ田 良治
出版者
同志社大学
雑誌
同志社法學 (ISSN:03877612)
巻号頁・発行日
vol.27, no.1, pp.101-144, 1975-06-30

資料
著者
橋本 祐子
出版者
同志社大学
雑誌
同志社法學 (ISSN:03877612)
巻号頁・発行日
vol.50, no.4, pp.93-142, 1999-02-27

研究ノート