著者
西村 安博 Yasuhiro Nishimura
出版者
同志社法學會
雑誌
同志社法學 = The Doshisha Hogaku (The Doshisha law review) (ISSN:03877612)
巻号頁・発行日
vol.72, no.7, pp.2292-2242, 2021-02-28

平山行三氏が著書『和与の研究』(吉川弘文館、1964年)において指摘する鎌倉幕府の裁判における和与の審査手続に改めて注目し、同氏が取り上げたところの、審査の結果として和与不認可とされたという4つの事例を主な検討素材として、審査をめぐる理解の妥当性について再検討を試みる。その上で、裁判所が「和与を許さない」場合に私和与が生じたとする同氏の理解を批判的に検討することにより、私和与の新たな理解の可能性を探る。
著者
田中 治 Osamu Tanaka
出版者
同志社法學會
雑誌
同志社法學 = The Doshisha Hogaku (The Doshisha law review) (ISSN:03877612)
巻号頁・発行日
vol.69, no.7, pp.2091-2124, 2018-02-28

消費税法上、事業者の消費税の転嫁の権利または義務は定められていない。他方、消費税転嫁対策法は、一定の要件の下で、消費税の転嫁を拒む行為が違法として規制され、転嫁を阻害する表示等が規制される。転嫁を予定するにすぎない消費税法と、転嫁を強制する消費税転嫁対策法とは整合的に理解できるのか、また消費税転嫁対策法が価格形成の自由や自由競争を損なうことはないのか、などを検討するものである。