著者
藤森 克彦
出版者
公益財団法人 日本学術協力財団
雑誌
学術の動向 (ISSN:13423363)
巻号頁・発行日
vol.23, no.5, pp.5_10-5_13, 2018-05-01 (Released:2018-09-14)
被引用文献数
2 1
著者
須藤 靖
出版者
公益財団法人 日本学術協力財団
雑誌
学術の動向 (ISSN:13423363)
巻号頁・発行日
vol.22, no.5, pp.5_24-5_29, 2017-05-01 (Released:2017-09-01)
参考文献数
2
著者
黒岩 常祥
出版者
公益財団法人 日本学術協力財団
雑誌
学術の動向 (ISSN:13423363)
巻号頁・発行日
vol.12, no.4, pp.3, 2007 (Released:2012-02-15)
被引用文献数
1
著者
大島 堅一
出版者
公益財団法人 日本学術協力財団
雑誌
学術の動向 (ISSN:13423363)
巻号頁・発行日
vol.27, no.4, pp.4_59-4_63, 2022-04-01 (Released:2022-08-25)
参考文献数
10

原子力発電のコスト問題は、発電コストに関する問題と費用負担問題の二つに大別される。前者については福島原発事故発生後の政府の検証が進み、2021年には標準的ケースで11.7円/kWh以上とされた。事故リスク対応費用に関して考慮されていないものがあることから、発電コストは今後も上昇する。一方、費用負担についてみると、電力自由化以前は税と総括原価方式の電気料金を通じて、また電力自由化以降は託送料金も加わり、非常に複雑な制度によって追加的費用が国民・電力消費者に転嫁されてきた。原子力発電が経済性を失ってもなお存続しうるのは、この費用負担の仕組みによって事業者の費用負担が軽減されているからである。事故費用や再処理費用等が引き続き増加し続ける中、原子力発電は費用面から改めて見直されるときにきている。
著者
黒田 慶子
出版者
公益財団法人 日本学術協力財団
雑誌
学術の動向 (ISSN:13423363)
巻号頁・発行日
vol.21, no.2, pp.2_62-2_65, 2016-02-01 (Released:2016-06-03)
参考文献数
6
著者
荘保 共子 岡部 美香
出版者
公益財団法人 日本学術協力財団
雑誌
学術の動向 (ISSN:13423363)
巻号頁・発行日
vol.27, no.6, pp.6_18-6_21, 2022-06-01 (Released:2022-10-21)
参考文献数
1

本稿は、2021年10月31日開催の日本学術会議・公開シンポジウム「子ども政策の総合化について考える」における荘保共子氏のご講演とそれに対する岡部のコメントをまとめたものである。国や地方自治体が子ども政策の総合化に本格的に取り組もうとしているいま、子ども政策の総合化を推進するにあたって留意するべきポイントが三つ挙げられる。まず、「官」の制度による保障と「民」の機動性の発揮をともに活かすことのできる官民協働の体制を構築すること、次に、アウトリーチ活動の推進によって課題を発見し可視化すること、そして、課題解決の過程ではつねに当事者(子どもとその家族)の参加と当事者中心という原則を貫くことである。最後に、残されている課題として、福祉政策の基盤となっている市町村の行政区をこえて生活するようになる高校生以上の子どもや若者に対する支援がいまだ不十分であることが指摘される。
著者
桑子 敏雄
出版者
公益財団法人 日本学術協力財団
雑誌
学術の動向 (ISSN:13423363)
巻号頁・発行日
vol.18, no.12, pp.12_15-12_21, 2013-12-01 (Released:2014-04-04)