著者
山口 幸夫
出版者
公益財団法人 日本学術協力財団
雑誌
学術の動向 (ISSN:13423363)
巻号頁・発行日
vol.18, no.6, pp.6_34-6_38, 2013-06-01 (Released:2013-10-01)
参考文献数
7
著者
實成 文彦
出版者
公益財団法人 日本学術協力財団
雑誌
学術の動向 (ISSN:13423363)
巻号頁・発行日
vol.15, no.4, pp.4_66-4_74, 2010-04-01 (Released:2010-10-18)
参考文献数
22
被引用文献数
1
著者
髙田 知紀
出版者
公益財団法人 日本学術協力財団
雑誌
学術の動向 (ISSN:13423363)
巻号頁・発行日
vol.25, no.11, pp.11_44-11_48, 2020-11-01 (Released:2021-03-26)
著者
落合 恵美子
出版者
公益財団法人 日本学術協力財団
雑誌
学術の動向 (ISSN:13423363)
巻号頁・発行日
vol.27, no.9, pp.9_39-9_43, 2022-09-01 (Released:2023-01-27)
参考文献数
5

新型コロナによる在宅勤務と自宅療養がもたらす当事者と家族の負担増加について調査を実施した。いずれも家事育児やケアの負担を増加させており、しかも女性が多くを担っている。自宅療養者およびそのケアをした人たちが仕事を休業した場合、その期間の給与の扱いは雇用形態により異なる。女性に多い非正規雇用では無給休業の割合が高い。ケアという社会的に必要な労働をした人が、それを評価されないばかりか、かえって経済的不利益を被る「ケアペナルティ」が存在するのは問題だ。人口高齢化に加えて「ウィズコロナ」の「病い」と「ケア」が常態化する社会を正常に回すためには、病気療養とケアというシャドウワークを可視化し、その価値を評価して対価を支払い、経済システムに内部化することが必要だ。たとえば雇用形態にかかわらず取得できる有給の「病気休暇」および「ケア休暇」を制度化し、さらにケア手当の支給も検討すべきだろう。
著者
江藤 祥平
出版者
公益財団法人 日本学術協力財団
雑誌
学術の動向 (ISSN:13423363)
巻号頁・発行日
vol.27, no.3, pp.3_18-3_24, 2022-03-01 (Released:2022-07-25)

このコロナ禍では数多くの憲法問題が生じたが、殆ど主題化されてこなかった問いがある。それが身体の自由をめぐる問いである。外出自粛であれワクチン接種であれ、公衆衛生対策の多くは身体に向けられたものであることを考えると、これは不思議である。その原因の一つは、憲法学が主権的権力に目を向け過ぎるあまり、着々と進行する人口の生政治に十分な注意を払ってこなかったことにある。生政治は、人口というマスの身体に働きかけるため、個人の身体に対する作用は間接的であり捉えづらい。しかし、間接的とはいえ自律に及ぼす影響は絶大である。このことは要請ベースを主とする「日本モデル」の問題点につながる。日本の感染症対策は強制力を用いることを極力控えてきたが、それは国民を個人として尊重するどころか、かえって安全を脅かす個人を強力に排除するメカニズムとして機能してきた。その排除の自覚がないままに、国民が統治されやすい個人と化していることが、憲法上の一番の課題である。
著者
中村 肇
出版者
公益財団法人 日本学術協力財団
雑誌
学術の動向 (ISSN:13423363)
巻号頁・発行日
vol.15, no.4, pp.4_15-4_21, 2010-04-01 (Released:2010-10-18)
参考文献数
8
被引用文献数
1
著者
三島 和夫
出版者
公益財団法人 日本学術協力財団
雑誌
学術の動向 (ISSN:13423363)
巻号頁・発行日
vol.24, no.8, pp.8_32-8_39, 2019-08-01 (Released:2019-12-20)
参考文献数
21
著者
鈴木 真二
出版者
公益財団法人 日本学術協力財団
雑誌
学術の動向 (ISSN:13423363)
巻号頁・発行日
vol.25, no.5, pp.5_30-5_32, 2020-05-01 (Released:2020-09-25)
参考文献数
4