著者
藤森 克彦
出版者
公益財団法人 日本学術協力財団
雑誌
学術の動向 (ISSN:13423363)
巻号頁・発行日
vol.23, no.5, pp.5_10-5_13, 2018-05-01 (Released:2018-09-14)
被引用文献数
2 1
著者
須藤 靖
出版者
公益財団法人 日本学術協力財団
雑誌
学術の動向 (ISSN:13423363)
巻号頁・発行日
vol.22, no.5, pp.5_24-5_29, 2017-05-01 (Released:2017-09-01)
参考文献数
2
著者
黒岩 常祥
出版者
公益財団法人 日本学術協力財団
雑誌
学術の動向 (ISSN:13423363)
巻号頁・発行日
vol.12, no.4, pp.3, 2007 (Released:2012-02-15)
被引用文献数
1
著者
大島 堅一
出版者
公益財団法人 日本学術協力財団
雑誌
学術の動向 (ISSN:13423363)
巻号頁・発行日
vol.27, no.4, pp.4_59-4_63, 2022-04-01 (Released:2022-08-25)
参考文献数
10

原子力発電のコスト問題は、発電コストに関する問題と費用負担問題の二つに大別される。前者については福島原発事故発生後の政府の検証が進み、2021年には標準的ケースで11.7円/kWh以上とされた。事故リスク対応費用に関して考慮されていないものがあることから、発電コストは今後も上昇する。一方、費用負担についてみると、電力自由化以前は税と総括原価方式の電気料金を通じて、また電力自由化以降は託送料金も加わり、非常に複雑な制度によって追加的費用が国民・電力消費者に転嫁されてきた。原子力発電が経済性を失ってもなお存続しうるのは、この費用負担の仕組みによって事業者の費用負担が軽減されているからである。事故費用や再処理費用等が引き続き増加し続ける中、原子力発電は費用面から改めて見直されるときにきている。
著者
黒田 慶子
出版者
公益財団法人 日本学術協力財団
雑誌
学術の動向 (ISSN:13423363)
巻号頁・発行日
vol.21, no.2, pp.2_62-2_65, 2016-02-01 (Released:2016-06-03)
参考文献数
6
著者
荘保 共子 岡部 美香
出版者
公益財団法人 日本学術協力財団
雑誌
学術の動向 (ISSN:13423363)
巻号頁・発行日
vol.27, no.6, pp.6_18-6_21, 2022-06-01 (Released:2022-10-21)
参考文献数
1

本稿は、2021年10月31日開催の日本学術会議・公開シンポジウム「子ども政策の総合化について考える」における荘保共子氏のご講演とそれに対する岡部のコメントをまとめたものである。国や地方自治体が子ども政策の総合化に本格的に取り組もうとしているいま、子ども政策の総合化を推進するにあたって留意するべきポイントが三つ挙げられる。まず、「官」の制度による保障と「民」の機動性の発揮をともに活かすことのできる官民協働の体制を構築すること、次に、アウトリーチ活動の推進によって課題を発見し可視化すること、そして、課題解決の過程ではつねに当事者(子どもとその家族)の参加と当事者中心という原則を貫くことである。最後に、残されている課題として、福祉政策の基盤となっている市町村の行政区をこえて生活するようになる高校生以上の子どもや若者に対する支援がいまだ不十分であることが指摘される。
著者
桑子 敏雄
出版者
公益財団法人 日本学術協力財団
雑誌
学術の動向 (ISSN:13423363)
巻号頁・発行日
vol.18, no.12, pp.12_15-12_21, 2013-12-01 (Released:2014-04-04)
著者
荒木 康弘
出版者
公益財団法人 日本学術協力財団
雑誌
学術の動向 (ISSN:13423363)
巻号頁・発行日
vol.26, no.10, pp.10_51-10_57, 2021-10-01 (Released:2022-02-25)

新型コロナウイルスワクチンは世界で接種が進んでいるが、その需要は完全には満たされておらず、今後も新たなワクチンの開発が期待されるところである。日本では3種類のワクチンが使用されているが、これらはいずれもプラセボ対照臨床試験で高い有効性が示され承認されたものであるが、変異株の流行と公的ワクチン接種プログラム等により、新たなワクチンの開発環境は従前と変わり、前述のプラセボ対照臨床試験の実施は困難になりつつある。そのため国際的には、プラセボ対照臨床試験でワクチンの発症予防効果を確認することが困難な場合、新たなワクチンと既承認ワクチンとの間で免疫原性を比較し、有効性の評価をする方法についてコンセンサスが得られている。今後の新型コロナウイルスワクチンの開発・評価にあたっては、ワクチンをすでに接種した者への追加接種の有効性など、新たに生じる課題に対応していく必要がある。
著者
小谷 汪之
出版者
公益財団法人 日本学術協力財団
雑誌
学術の動向 (ISSN:13423363)
巻号頁・発行日
vol.15, no.3, pp.3_12-3_14, 2010-03-01 (Released:2010-10-25)
被引用文献数
1
著者
隠岐 さや香
出版者
公益財団法人 日本学術協力財団
雑誌
学術の動向 (ISSN:13423363)
巻号頁・発行日
vol.26, no.5, pp.5_42-5_47, 2021-05-01 (Released:2021-09-24)

この総合コメントにおいては、2020年における科学技術基本法改正以降の日本におけるイノベーション政策の方向性が、国際的動向に対していかなる同時性と差異を伴っているのかを展望する。日本政府はその歴史的経緯や言語の関係から、国際的動向とは時差のある形で科学技術およびイノベーション政策を展開してきた。科学技術基本法改正以後に始動する第6期科学技術・イノベーション基本計画ではトランスフォーマティブ・イノベーションが意識されており、人文社会系学問が振興対象となる。これは、社会システム変革を掲げるグローバルなイノベーション政策の動向を取り入れた結果といえる。ただし、日本の議論においては、環境危機の増大や社会的不平等という複合化する現代の課題を扱うことが強く意識されているとはいえない。また、受容・ユーザ主導型のイノベーションへの関心やそれを支える民主主義的諸制度に関する議論が脆弱といえる。