文献一覧: 小樽商科大学 (出版者)

明治初期における百貨店,とくに百貨店業態のイノベーターである三井呉服店(現在の三越百貨店の前身)の小売行動について調査した。その調査の結果,日本における小売業のイノベーションは,欧米小売業にみる百貨店経営手法の単なる模倣というよりも,むしろ日本の社会構造に規定された中での競争に適応するという過程において,小売業者により行われた学習の成果に大きく依存している可能性が明らかとなった。とくに三井呉服店による「呉服陳列会」は,上記の事柄を顕著に示している。当時の最高経営執行者である高橋義雄は,三井呉服店において百貨店の経営手法(西洋式簿記,陳列販売,正札販売など)の導入を薦める一方で,当時の呉服小売業との競争にも適応し,対抗行動をとる必要があった。このような状況において新興の呉服小売業者の出現は,「大店」として,ある程度の市場支配力を持つ呉服小売業者を窮地に追い込む出来事であった。「大店」の中でもリーダー的存在であった三井呉服店も例外ではなかった。しかし三井呉服店をはじめとする「大店」は,新興の呉服小売業者の戦略を即座に模倣することが出来ず,有力な対抗行動をとれぬままにいた。まさに戦略の模倣を制約する構造的条件の一つとして,「大店」の競争優位性を規定していた商品調達経路の特殊性が存在した。そしてもう一つの構造的条件として,「大店」との取引関係をめぐり確立された社会的信頼関係が存在した。これら二つの構造的条件は,既存の呉服流通経路に依存した商品調達による新興の呉服小売業者への対抗行動,言い換えるならば品揃え物差別化を困難にした。そこで三井呉服店は,新たな商品調達経路を独自に開拓するという流通イノベーションに着手し,そのイノベーション実現の布石として呉服陳列会を開催したのである。このように呉服陳列会は,流行創出を目的とした品揃え差別化のノウハウを学習機会となり,後に三井呉服店が百貨店経営に流行創出装置としてのマーケティングを備えさせたと考えられる。

2016-10-18 00:31:26
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https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-11730053/

1 0 0 0 IR 内部労働市場における報酬構造とインセンティブ

著者: 鵜野好文
出版者: 小樽商科大学
雑誌: 商学討究 (ISSN:04748638)
巻号頁・発行日: vol.45, no.2, pp.p33-60, 1994-11

内部労働市場(/長期雇用)は限定的労働移動を意味する。しかし,経済効率からいえば,労働移動は容易にしかも速やかに行われることが望ましい。組織では,キャリア・パスの基本となる内部昇進システムを駆使することで効率的労働移動を達成する。また,昇進に連動する内部昇給システムを駆使することで連続的キャアリ・パス・ゲームへの参加インセンティブを維持する。ここでは,人的資源の最適配分機能としての内部昇進と,参加インセンティブ機能としての内部昇給を連動させ,内部労働市場の連続的効率を達成するキャリア・パス・ゲームの最適デザインを考える。しかも,キャリア・パス・ゲームがトーナメント・ゲームで構成される場合を考える。トーナメント・ゲームの最適報酬デザインは,プレーヤーの能力が同質的なとき,各ラウンド間の報酬格差は初期のラウンドでは一定に維持され,さらに,最終ラウンドの報酬格差はそれまでのラウンド間の報酬格差を大幅に上回るものでなければならない。

2016-10-13 13:15:23
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https://ci.nii.ac.jp/naid/110006555709

1 0 0 0 OA 給与所得税累進度の解剖(小樽商科大学創立75周年記念号)

著者: 早見弘
出版者: 小樽商科大学
雑誌: 商學討究 (ISSN:04748638)
巻号頁・発行日: vol.37, no.1, pp.39-55, 1987-01

本?稿は『民間給与の実態』をデータとして観測された給与所得者の所得税累進度を,クロスセクションの対数線型の加重回帰による弾力性と,ジニ係数の変化率による実効累進度の2通りのメジャーによって,最近の15年間について計測した。その際,原系列から乙欄適用者の人員について2重計算を除去した。所得税負担は総収入Wとその分布R,所得控除E_h,および税率関数t_s(Y_t)によって決まるが,E_hの引上げによる効果はいずれのメジャーによっても,全体として効果はあるものの,安定した効力を示すにいたらなかった。一方,税率関数の働きは,所得分布が上方にシフトすると弾力性の上昇という働きによって,分配の事後的修正を行うことがある。全期間についてとはいえないが,E_hとt_s(Y_t)が不変であった期間のうち,53年から59年までは,分布の不平等化と累進度の上昇ならびに実効累進度でみた分配修正効果の上昇が観測された。このうち59年にはE_hの引上げと,税率表の改訂が行われたが,53年いらいの2つ累進度の傾向から大きく外れることはなかった。租税関数の原点の位置と曲率は所得と租税,あるいは税引所得と労働供給の選択にあたって重要な働きをもつ。所得水準の上昇と,労働市場への女性参加率上昇は,限界税率の大きさによって,付加的所得かレジャーかの選択に影響をもつようになろう。このような観点からもE_hのあり方やt_s(Y_t)の形態は,租税政策の重要課題であり,ともすれば模索的な試行であったようにみえる減税政策も-租税当局者は納税人員,税負担の分布,徴税費用そして他の所得との公平な処理等を顧慮しているであろうが-コンシステントな政策根拠をもつ必要があろう。本稿はこの方向への一つの論考であると考えている。