出版者
科学技術・学術政策研究所
巻号頁・発行日
2014-08 (Released:2014-08-04)
著者
野澤 一博
出版者
科学技術・学術政策研究所
巻号頁・発行日
2014-08 (Released:2014-08-14)

本報告書では、全国の高等教育機関(大学、短期大学、高等専門学校)の社会・地域貢献活動に関する組織や、行政との関係、専門人材育成活動、コンサルティング活動などの現状と課題を明らかにした。多くの高等教育機関が社会・地域貢献活動に取り組んでおり、理工学部を含む総合大学が多い国立大学で特に幅広い活動がみられた。体制・運営管理については、各校において比較的整備が進んでいた。教員への活動に対するインセンティブの付与では、国公立大学においては比較的措置が取られているが、私立大学や短期大学ではインセンティブが付与されていない学校が多かった。社会・地域貢献活動に関する課題としては、国立大学では活動が比較的活発であったが、運営実態面では、資金や人員に関して課題とする学校も多く、今後、社会・地域貢献活動を行なうためには人的・予算的なリソースの確保が重要なテーマと言える。社会・地域貢献活動は、学校種別や規模により活動内容に多様性がみられた。社会・地域貢献は、統一的な基準を設けて標準化を図るより、学校の組織特性や地域環境・ニーズに合わせた多様な取組を支援していくことにより、その取組がより活性化すると考えられる。 This study investigates the current status and characteristics of social and regional engagement, including management aspects, relationship with government, continuing professional development and consulting services, of higher education institutions (universities and colleges) in Japan. With regards to social and regional engagement, many institutions have provided a variety of program. Especially national universities, which are often classified as comprehensive universities including sience and technology departments, have a wide range of programs in places that facilitate social and regional engagement. Many of higher education institutions have developed the organizational structure and operational management. While many national and public universities have set up incentivizing measures to encourage professors to engage with the society, many of private universities and junior colleges have yet to develop incentivizing measures. Although many national universities actively have engaged with their society, the procurement of the necessary human resource and financial capital to conduct programs is a critical challenge in the future.There were a wide variety of social and regional engagement programs run by different institutions that differ depending on institution classification, specialization, and size. Instead of standardizing these programs by applying a unified set of rules and guidelines, instituting a diverse system that reflects the unique organizational characteristics of the institution and needs of surrounding society would be more effective in developing social and regional engagement programs. By allowing institutions to devise a system that fits their schools and region, higher education institutions can facilitate more dynamic and active programs for their society and region.
著者
早川 雄司 茶山 秀一
出版者
科学技術・学術政策研究所
巻号頁・発行日
2013-07 (Released:2013-08-23)

2012年5月21日、日本の広範囲において、非常に珍しい天体現象である金環日食が観測され、多くの国民が実際に太陽を観察した。本調査は、この金環日食が国民の科学技術に関連する意識に与えた影響について把握するため、2012年6月、8月及び12月にインターネット調査を実施した。その結果、国民の宇宙や天体に対する関心や子どもの理科に対する関心の高まりが見られた。
著者
科学技術・学術基盤調査研究室
出版者
科学技術・学術政策研究所
巻号頁・発行日
2013-08 (Released:2013-08-23)

「科学技術指標」は、我が国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき、体系的に把握するための基礎資料であり、科学技術活動を「研究開発費」、「研究開発人材」、「高等教育」、「研究開発のアウトプット」、「科学技術とイノベーション」の5つのカテゴリーに分類し、関連する多数の指標で我が国の状況を表している。今回の「科学技術指標2013」では、「研究開発のアウトプット」の構成を変更した。論文数のカウント方法の概念をより詳しく説明し、論文の質的観点から見たTop1%補正論文数についても新たに分析した。また、パテントファミリーを用いた特許出願数の国際比較を実施した。「科学技術とイノベーション」の章では、ミディアムハイテクノロジー産業の貿易額の推移といった指標を追加し、充実を図った。 今回の「科学技術指標2013」では、昨年版と比較して様々な指標で変化が見られた。近年、減少が続いていた日本の研究開発費総額は、前年度と比較して1.6%増加した。研究者の新規採用者数については、2009年をピークに減少し続けている。大学学部入学者、修士課程の入学者、博士課程入学者数は、いずれも2011、2012年度と連続して減少している。日本の論文数は、分数カウント法(論文の生産への貢献度)によると、世界第3位である。また、Top10%補正論文数は第6位であり、Top1%補正論文数では第7位である。また、各国の発明の数を国際比較するための指標であるパテントファミリーを用いた特許出願数では、日本は世界第1位である。