著者
橋本 紀子 井上 惠美子 田代 美江子 井谷 惠子 木村 浩則 杉田 真衣 艮 香織 茂木 輝順 水崎 富美 森岡 真梨 丸井 淑美
出版者
女子栄養大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2009

本研究は、校歌・校訓の変遷の歴史的調査、人々の男女共学・別学観のインタビュー調査、高校生とOG/ OBの意識調査、学校参与観察、フィンランド・イギリス・韓国での海外調査等々、幅広い視点から行われた。その結果、ジェンダー平等教育の発展・普及のための、以下の重点課題が浮き彫りとなった。(1)新しいジェンダー平等教育の内容づくりを教育課程の見直しも含めて行うこと。(2)そのためには、教材や授業記録等も含めて、これまでの教育実践の掘り起こし、優れた実践の典型化をはかり、テキスト作成に結びつけること、などである。
著者
丸山 剛史 白石 崇人 内田 徹 船寄 俊雄 笠間 賢二 釜田 史 山本 朗登 大谷 奨 井上 惠美子 亀澤 朋恵
出版者
宇都宮大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2017-04-01

本研究は、第二次大戦前日本の小学校・国民学校教員(以下、初等教員)検定制度の府県比較と中央の初等教員検定関係法令制定・改正過程に関する総合的研究である。府県比較に関しては、北海道、鳥取県、長野県、埼玉県、宮城県、山口県の道県を取り上げた。中央法令制定・改正過程の検討には『公文録』・『公文類聚』等の法令起草・成文関係史料等を用いる。本年度は学制発布から小学校教員検定等ニ関スル規則施行下の時期(1872-1900年)に限定し、検討を行った。検討の結果、次のことが明らかになった。1)府県比較に関して。北海道に関しては、資料調査により北海道道立文書館には初等教員検定関係の史料はほとんど残されていないことが判明したが、北海道教育会の機関誌に初等教員検定制度を活用した教員養成講習会に関する記事が掲載されているほか、合否判定基準等を記した検定内規も掲載されていることがわかった。検定関係規則は「小学校教員検定等ニ関スル細則」、「小学校教員検定細則」等の名称により北海道庁令で規定されていたことも判明した。長野県に関しては、資料調査により長野県立歴史館に『長野県報』、検定関係文書が所蔵されており、特に検定関係文書はこれまで非公開文書が多かったが、問い合わせにより非公開文書のほぼすべてが公開されることになった。また、検定関係規則は長野県令により「小学校教員検定等ニ関スル細則」、「小学校教員検定及免許状ニ関スル細則」、「小学校令及小学校令施行規則実施ニ関スル規程」等の名称により規定されていたことがわかった(他県に関しては文字数の制限により省略)。2)中央法令制定・改正過程の検討に関しては、国立公文書館には画期的な史料は見つけ出すことはできなかったが、府県教育会機関誌等に「小学校教員検定ニ関スル規則」制定過程に言及した記事があることがわかった。