著者
大場 博幸
出版者
日本図書館情報学会
雑誌
日本図書館情報学会誌 (ISSN:13448668)
巻号頁・発行日
vol.69, no.2, pp.67-84, 2023 (Released:2023-06-30)
参考文献数
30

2019 年4 月~5 月に発行された一般書籍600タイトルのデータセットを用いて,公共図書館の所蔵と貸出による新刊書籍の売上への影響について検証した。各タイトルについて,発行直後から11ヶ月間,全国を単位として,月毎の売上部数,月毎の所蔵と貸出,月毎の需要を示す指標,月毎の古書供給数と古書価格,同期間の委託状況,同期間の電子書籍の発行状況を調べた。これらをパネルデータとし,売上部数を目的変数,そのほかを説明変数として固定効果モデルによる回帰分析を施した。分析の結果,平均値を基準としたとき,前月の所蔵1 冊の増加につき月平均で0.06 冊の新刊売上部数の減少,前月の貸出1 冊の増加につき月平均で0.08 冊の減少という推計値が得られた。このほか需要の減少や古書供給の増加もまた新刊書籍の売上冊数にマイナスの影響を与えていた。需要の高いタイトルに対する図書館による特別な影響は観察されなかった。
著者
大場 博幸
出版者
日本図書館情報学会
雑誌
日本図書館情報学会誌 (ISSN:13448668)
巻号頁・発行日
vol.61, no.2, pp.65-81, 2015-06-30 (Released:2017-04-30)
被引用文献数
1

憲法上の表現の自由と図書館の役割を結び付ける議論を「表現の自由」目的説と定義し,その展開を検討した。CIPAをめぐる2003年のALA判決は内容に基づいた資料選択が避けられないことを理由に図書館を非パブリック・フォーラムとした。ALAは1990年代から図書館=限定的パブリック・フォーラム論を採用したが,表現の自由の保護の徹底は図書館員の裁量を限定しないものだという誤解があった。日本でも同様の誤解から資料請求権が提唱されたが,法律家はそれを否定している。2005年の船橋市西図書館蔵書廃棄事件判決における「公的な場」への言及は図書館への限定的パブリック・フォーラム論の適用であるという議論が現れたが,優勢とはなっていない。このように「表現の自由」目的説は成立しなかったが,それによって現実の図書館も,「図書館の自由」も特に影響を被ることはなかった。
著者
大場 博幸 安形 輝 池内 淳 大谷 康晴
出版者
日本図書館情報学会
雑誌
日本図書館情報学会誌 (ISSN:13448668)
巻号頁・発行日
vol.58, no.3, pp.139-154, 2012-09-30
被引用文献数
1

日本の公共図書館・大学図書館・国立国会図書館の所蔵傾向について包括的な調査を行った。2006年上半期に刊行された約3万5千点の書籍を対象とし,2010年にカーリルやWebcat Plus等を通じて所蔵館数を調査した。調査対象の書籍について出版点数と需要を軸に分布を示し,館種別の所蔵数の分布と比較した。また,絶版書籍や選定図書の所蔵率も調べた。結果から次のことが明らかになった。第一に,公共図書館群は8割以上の所蔵率を示した。この結果は,公共図書館の蔵書が共通の書籍に集中しているわけではないことを推定させる。第二に,大学図書館群は出版点数や需要の分布とは異なる所蔵の偏りを見せること。これは,大学図書館が選択的な所蔵をおこなっており,かつ図書館間でその評価基準が共有されていることを推測させる。第三に,国立国会図書館には約1割の所蔵もれがあり,これは先行文献で報告されていたことと同様だった。
著者
大場 博幸
出版者
日本大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2019-04-01

図書館所蔵および貸出の新刊書籍市場への影響について検証する。2019年4月発行の一般書籍から層化抽出によって400~600タイトルを選んでサンプルとし、それらの全国小売書店での販売部数、全国公共図書館における月毎の所蔵数および貸出数のデータを得る。データの所得期間は、2019年5月から2021年10月の30ヶ月間とする。新刊の販売冊数を従属変数、図書館所蔵数および貸出数を独立変数とし、同時期の需要、価格、電子書籍版の有無、古書供給数などその他の変数を統制して重回帰分析にかけ、図書館の書籍市場への影響を測る。
著者
大場 博幸 安形 輝 池内 淳 大谷 康晴
出版者
日本図書館情報学会
雑誌
日本図書館情報学会誌 (ISSN:13448668)
巻号頁・発行日
vol.62, no.2, pp.83-100, 2016 (Released:2016-11-11)
参考文献数
23

公立図書館における中立・公平な所蔵について検討した。2014 年から2015 年にかけて日本国内で論議された「集団的自衛権」を主題とする91 点の書籍の所蔵について調べた。書籍を賛否に従ってグループ分けしたところ,需要においては賛成本が勝っていたが,否定本のほうが4倍弱多く所蔵されていた。一点当たりの所蔵数においては否定本が1.2 倍程度有利に所蔵されていた。所蔵に影響する他の要因も含めて重回帰分析をしたところ,出版社の信用(特に岩波書店刊行書籍),需要,書籍の質などの要因とともに,否定本であることも有意な要因であった。続いて,賛否の所蔵数の比を基準に図書館設置自治体をグループ化し,所蔵規模別に検討した。結果,所蔵規模が大きくなるほど中立的となり,小さくなれば賛否どちらかに偏ること,特に否定本に偏るケースが多いことが明らかになった。否定本のみ所蔵する自治体は全体の1/4 強存在した。
著者
大場 博幸 安形 輝 池内 淳 大谷 康晴
出版者
日本図書館情報学会
雑誌
日本図書館情報学会誌 (ISSN:13448668)
巻号頁・発行日
vol.62, no.2, pp.83-100, 2016

<p>公立図書館における中立・公平な所蔵について検討した。2014 年から2015 年にかけて日本国内で論議された「集団的自衛権」を主題とする91 点の書籍の所蔵について調べた。書籍を賛否に従ってグループ分けしたところ,需要においては賛成本が勝っていたが,否定本のほうが4倍弱多く所蔵されていた。一点当たりの所蔵数においては否定本が1.2 倍程度有利に所蔵されていた。所蔵に影響する他の要因も含めて重回帰分析をしたところ,出版社の信用(特に岩波書店刊行書籍),需要,書籍の質などの要因とともに,否定本であることも有意な要因であった。続いて,賛否の所蔵数の比を基準に図書館設置自治体をグループ化し,所蔵規模別に検討した。結果,所蔵規模が大きくなるほど中立的となり,小さくなれば賛否どちらかに偏ること,特に否定本に偏るケースが多いことが明らかになった。否定本のみ所蔵する自治体は全体の1/4 強存在した。</p>
著者
大場 博幸
出版者
日本図書館情報学会
雑誌
日本図書館情報学会誌 (ISSN:13448668)
巻号頁・発行日
vol.64, no.3, pp.83-98, 2018 (Released:2018-09-30)
参考文献数
40

図書館所蔵が書籍市場に与える影響を検証した。古書市場を対象とし,サンプルとして 2004 年の4 月から6 月にかけて発行された234 点の教養新書を採りあげ,図書館における所蔵数の違いが古書価格の差と関連があるか否かを調べた。方法として,古書価格は需要と供給で決定されると仮定し,供給のうちに図書館所蔵数を含めて重回帰分析を施した。 従属変数となる古書価格の指標として,Amazon.co.jp のマーケットプレイスとほか二つのオンライン古書店の価格を用いた。独立変数には,需要としてAmazonのランキング順位を,古書の供給数としてオンライン古書店での出店数を,図書館による供給数として日本全国の公共図書館の所蔵冊数および大学図書館の所蔵館数を合計した数値を用いた。このほか図書館所蔵数とAmazon ランキングの交差項も加えた。結果として,図書館所蔵数単独での価格への影響はプラスとなることが明らかになった。しかし,所蔵も需要もともに多い書籍については価格へのマイナスの影響がある可能性も観察された。
著者
大場 博幸 安形 輝 池内 淳 大谷 康晴
出版者
日本図書館情報学会
雑誌
日本図書館情報学会誌 (ISSN:13448668)
巻号頁・発行日
vol.58, no.3, pp.139-154, 2012-09-30 (Released:2017-04-30)

日本の公共図書館・大学図書館・国立国会図書館の所蔵傾向について包括的な調査を行った。2006年上半期に刊行された約3万5千点の書籍を対象とし,2010年にカーリルやWebcat Plus等を通じて所蔵館数を調査した。調査対象の書籍について出版点数と需要を軸に分布を示し,館種別の所蔵数の分布と比較した。また,絶版書籍や選定図書の所蔵率も調べた。結果から次のことが明らかになった。第一に,公共図書館群は8割以上の所蔵率を示した。この結果は,公共図書館の蔵書が共通の書籍に集中しているわけではないことを推定させる。第二に,大学図書館群は出版点数や需要の分布とは異なる所蔵の偏りを見せること。これは,大学図書館が選択的な所蔵をおこなっており,かつ図書館間でその評価基準が共有されていることを推測させる。第三に,国立国会図書館には約1割の所蔵もれがあり,これは先行文献で報告されていたことと同様だった。
著者
大場 博幸
出版者
学術雑誌目次速報データベース由来
雑誌
出版研究 (ISSN:03853659)
巻号頁・発行日
vol.32, pp.93-117, 2002

<p>Discourses on reading published in the Meiji Era are analyzed to show that they reflected the social change of the time. Thirty-three books are examined and can be classified into five categories. The first is the traditional reading of Chinese classics from the Edo Period which disappeard rapidly after the Meiji restoration. Then, the object and method of reading had undergone a radical change in order to satisfy the needs of the emerging middle class. Thus appeared the second type of reading, which pursued acquisition of pragmatic knowledge derived from the modern-Western world, followed by the third, which emphasized efficiency in the way of reading for school success. The fourth reading appeared when the upheavals had almost come to an end and the new class system took shape. It emphasized self-discipline in all aspects of life, including reading, which gave an intellectual and ethical condition to the ordinary, non-elitisitic way of life. The last type contrasts sharply with the fourth. Its purpose is to mold reader's personality through reading of humanistic works. This type was widespread among students in the newly established higher education system.</p>
著者
大場 博幸
出版者
日本図書館情報学会
雑誌
日本図書館情報学会誌 (ISSN:13448668)
巻号頁・発行日
vol.61, no.2, pp.65-81, 2015-06-30

憲法上の表現の自由と図書館の役割を結び付ける議論を「表現の自由」目的説と定義し,その展開を検討した。CIPAをめぐる2003年のALA判決は内容に基づいた資料選択が避けられないことを理由に図書館を非パブリック・フォーラムとした。ALAは1990年代から図書館=限定的パブリック・フォーラム論を採用したが,表現の自由の保護の徹底は図書館員の裁量を限定しないものだという誤解があった。日本でも同様の誤解から資料請求権が提唱されたが,法律家はそれを否定している。2005年の船橋市西図書館蔵書廃棄事件判決における「公的な場」への言及は図書館への限定的パブリック・フォーラム論の適用であるという議論が現れたが,優勢とはなっていない。このように「表現の自由」目的説は成立しなかったが,それによって現実の図書館も,「図書館の自由」も特に影響を被ることはなかった。