著者
木川田 朱美 辻 慶太
出版者
日本図書館情報学会
巻号頁・発行日
2008-03

本研究ではAmazon.co.jp の書誌リストをNDL-OPAC に突き合わせる形で国立国会図書館における納本状況を調査し,成人向け出版物のほとんどが納本されていない現状を示した。また成人向け出版物を刊行している出版社の納本状況を調査し,一般出版物は納本しているにもかかわらず成人向けだけは納本していないといったパターンも確認した。さらに国立国会図書館,取次,出版社に聞き取り調査を行い,日本の納本制度の運用上における問題点を明らかにした。
著者
木川田 朱美 吉田 光男 辻 慶太 キカワダ アケミ ツジ ケイタ
出版者
日本図書館情報学会
雑誌
第58回日本図書館情報学会研究大会発表要綱
巻号頁・発行日
pp.1-4, 2010-10

本稿では、各都道府県が青少年保護育成に関する条例により図書類を有害図書類として指定する、いわゆる有害図書規制に関して、指定された図書に関する情報が散逸している問題について指摘する。その問題を解決し、規制の実態や有効性を明らかにするための量的調査を容易にするために、各都道府県が指定した有害図書等に関する情報を収録したデータベースを提案し試作する。
著者
大場 博幸
出版者
日本図書館情報学会
雑誌
日本図書館情報学会誌 (ISSN:13448668)
巻号頁・発行日
vol.61, no.2, pp.65-81, 2015-06-30 (Released:2017-04-30)
被引用文献数
1

憲法上の表現の自由と図書館の役割を結び付ける議論を「表現の自由」目的説と定義し,その展開を検討した。CIPAをめぐる2003年のALA判決は内容に基づいた資料選択が避けられないことを理由に図書館を非パブリック・フォーラムとした。ALAは1990年代から図書館=限定的パブリック・フォーラム論を採用したが,表現の自由の保護の徹底は図書館員の裁量を限定しないものだという誤解があった。日本でも同様の誤解から資料請求権が提唱されたが,法律家はそれを否定している。2005年の船橋市西図書館蔵書廃棄事件判決における「公的な場」への言及は図書館への限定的パブリック・フォーラム論の適用であるという議論が現れたが,優勢とはなっていない。このように「表現の自由」目的説は成立しなかったが,それによって現実の図書館も,「図書館の自由」も特に影響を被ることはなかった。
著者
薬袋 秀樹
出版者
日本図書館情報学会
雑誌
日本図書館情報学会春季研究集会発表論文集
巻号頁・発行日
pp.13-16, 2016-05

日本図書館情報学会2016年春季研究集会:2016年5月28日(土)白百合女子大学(東京都)『日本図書館情報学会春季研究集会発表論文集』2016年度,2016.5,p.13-16.(2016.5一部訂正)
著者
大場 博幸 安形 輝 池内 淳 大谷 康晴
出版者
日本図書館情報学会
雑誌
日本図書館情報学会誌 (ISSN:13448668)
巻号頁・発行日
vol.58, no.3, pp.139-154, 2012-09-30
被引用文献数
1

日本の公共図書館・大学図書館・国立国会図書館の所蔵傾向について包括的な調査を行った。2006年上半期に刊行された約3万5千点の書籍を対象とし,2010年にカーリルやWebcat Plus等を通じて所蔵館数を調査した。調査対象の書籍について出版点数と需要を軸に分布を示し,館種別の所蔵数の分布と比較した。また,絶版書籍や選定図書の所蔵率も調べた。結果から次のことが明らかになった。第一に,公共図書館群は8割以上の所蔵率を示した。この結果は,公共図書館の蔵書が共通の書籍に集中しているわけではないことを推定させる。第二に,大学図書館群は出版点数や需要の分布とは異なる所蔵の偏りを見せること。これは,大学図書館が選択的な所蔵をおこなっており,かつ図書館間でその評価基準が共有されていることを推測させる。第三に,国立国会図書館には約1割の所蔵もれがあり,これは先行文献で報告されていたことと同様だった。
著者
佐藤 翔 大向 一輝 関戸 麻衣 逸村 裕 Sato Sho Itsumura Hiroshi
出版者
日本図書館情報学会
雑誌
2012年日本図書館情報学会春季研究集会発表要綱
巻号頁・発行日
pp.73-76, 2012-05-12

本研究ではCiNii のアクセスログに基づき、1) CiNii から連携する各本文提供サービスの利用の推移、2) 論文書誌データへのアクセスと、その後の各サービスへのリンクのクリック状況を分析した。その目的はCiNii と連携する各サービスがどのような文献需要に応えているかを明らかにすることである。結果から、本文提供元として最も利用されていたのはNII-ELS であるが、徐々に機関リポジトリの利用が増えていた。特に本文が利用される割合が高い一方、NII-ELS による文献提供数の少ない人社系・紀要論文の提供に機関リポジトリが大きな役割を果たしていた。
著者
安里 のり子 ウエルトハイマー アンドリュー 根本 彰
出版者
日本図書館情報学会
雑誌
日本図書館情報学会誌 (ISSN:13448668)
巻号頁・発行日
vol.57, no.1, pp.19-32, 2011

2006年に出版されベストセラーになった有川浩の『図書館戦争』シリーズを題材にこの小説が日本図書館協会の「図書館の自由に関する宣言」に触発されて書かれたことからそこで表現されている暴力的イメージの源泉を分析した。「宣言」は,1953年に埼玉県図書館協会が「図書館憲章案」として提案したものが元になり,1954年の図書館大会および日本図書館協会総会で激論の後に採択された。本稿ではこれらの案文をその社会的背景に照らし分析した結果,有川が「宣言」から読み取ったものは,その文言に込められた当時の図書館員の潜在的なメンタリティーである「権力に抵抗する図書館」という職務理念であると指摘した。また,当時の議論では最初使われた「抵抗」という表現が,検討過程で外的な要因に配慮し,図書館自らの主体性を強調することから他の言葉に置き換えられたことを明らかにした。
著者
辻 慶太 楳原 衣恵 木川田 朱美
出版者
日本図書館情報学会
雑誌
日本図書館情報学会春季研究集会発表要綱
巻号頁・発行日
vol.2009年度, pp.79-82, 2009-05-23

本研究では近年急速に成長しているQ&Aサイトと公共図書館レファレンスサービスに同じ質問を行い,正答率などを比較した。前者には「教えて!goo」を,後者には首都圏近郊の32館を選び,60個の質問を行った。結果,直接的に完全な正答が与えられる割合は共に32%で,全般に両者の正答率に大きな差は見られなかった。こうした状況を踏まえ公共図書館は今後新たなレファレンスサービスのあり方を検討する必要がある。
著者
木村 麻衣子
出版者
日本図書館情報学会
雑誌
日本図書館情報学会誌 (ISSN:13448668)
巻号頁・発行日
vol.64, no.4, pp.147-165, 2018 (Released:2018-12-18)
参考文献数
55

国内で構築されている漢籍デジタルアーカイブの運営状況を明らかにし,漢籍デジタルアーカイブの横断検索を実現するために解決すべき問題点を整理することを目的として, 2 段階の質問紙調査と訪問調査を実施した。68 機関より合計77 件の漢籍デジタルアーカイブに関する有効な回答を得た。デジタルアーカイブの連携を目指して策定されたガイドラインの枠組みに沿って問題点を整理した結果,これらの漢籍デジタルアーカイブは,画像データの作成や提供に関しては必要なレベルをおおむね満たしているものの,メタデータの提供や共有についての達成度が比較的低かった。特に,漢籍のメタデータのみを抽出することができるデジタルアーカイブは43.4%に留まり,今後漢籍デジタルアーカイブの横断検索を実現するためには,個々の漢籍デジタルアーカイブがメタデータをより連携しやすい形で再整備する必要がある。
著者
池内 有為 逸村 裕
出版者
日本図書館情報学会
雑誌
日本図書館情報学会誌 (ISSN:13448668)
巻号頁・発行日
vol.62, no.1, pp.20-37, 2016-03

学術雑誌によるデータ共有ポリシーの分野別状況を明らかにするため,22 分野各10 誌の投稿規定を調査した。リポジトリにデータを公開して論文に識別子を記すポリシーと補足資料のポリシーを,それぞれの要求の強度に従って4 段階に分類した。生物・医学の10 分野はリポジトリによるデータ共有ポリシーの掲載率や強度が高い傾向にあり,共通のリポジトリを例示していたが,農学,薬理学・毒物学,精神医学・心理学の掲載誌はそれぞれ7,6,2 誌であり領域内で差がみられた。地球科学,宇宙科学,社会科学はデータ共有が盛んであるが,リポジトリによるポリシーの掲載誌は7,6,4 誌であった。また,工学など6 分野は0~2 誌であった。全220 誌の掲載率はリポジトリが59.5%,補足資料が89.5%であった。研究倫理やCOI(利益相反)に関する記述がある雑誌や商業出版社の雑誌は掲載率や強度が高い傾向にあることから,データ共有ポリシーは研究不正と関連があることが示唆された。
著者
川村 敬一
出版者
日本図書館情報学会
雑誌
日本図書館情報学会誌 (ISSN:13448668)
巻号頁・発行日
vol.63, no.1, pp.20-36, 2017 (Released:2017-03-22)
参考文献数
70

本稿の目的は,1962 年創刊の英国技術索引(British Technology Index: BTI)において,分類の諸原理がどのように応用されているかを論証することである。BTI は索引法に関して確固たる理論的基盤をもっていた。その理論はBTI の初代編集長となるコーツが1960年の著書で展開していた。著書はランガナータンの分類理論の影響のもとに書かれていたが,件名目録法の新しい手法を提案していた。それはランガナータンのファセット分析とファラデーンの関係分析に基づく標目の統語法であった。BTI の特徴の一つは各主標目のもとに関連主題がまとめられるブロック構造の形成である。これは論理的に分節された件名標目と連鎖索引法による倒置相互参照で実現する。BTI 索引法の全工程がファセット分類法と密接な相関関係にあることを論証した。そしてBTI 索引法の神髄は関係分析を分類の文脈で遂行することであるとの結論に至った。
著者
三波 千穂美
出版者
日本図書館情報学会
雑誌
日本図書館情報学会誌 (ISSN:13448668)
巻号頁・発行日
vol.46, no.3, pp.128-138, 2001-03-31 (Released:2017-05-04)
被引用文献数
2

歴史学分野の学協会誌における投稿規定の整備状況を,記載された項目に着目し,調査を行った。まず雑誌を発行している学協会を抽出し,その雑誌に掲載されている投稿規定を収集した。次にそこに記載されている項目を列挙し,分類および考察を行い,さらに科学技術分野における調査との比較を行った。その結果,以下の点が明らかとなった: (1)項目の内容には,科学技術分野における調査結果との大きな違いは見られない; (2) 項目の記載率は多様である; (3) いくつかの項目の記載率が,科学技術分野における調査結果とは非常に異なっていた。
著者
宮田 洋輔 上田 修一 若宮 俊 石田 栄美 倉田 敬子
出版者
日本図書館情報学会
雑誌
日本図書館情報学会誌
巻号頁・発行日
vol.63, no.2, pp.109-118, 2017

<p>現代における学会発表の位置づけを考察することを目的として,ウェブサイトに対する事例調査とメールによる質問紙調査を実施した。54 学会を対象とした事例調査からは,研究集会の定期開催,開催事務局への依存と前例を踏襲する傾向が分かった。質問紙調査では世界中の285 学会からの回答を分析した。その結果,1)自然科学・医学系ではポスター発表も採用,2)ほとんどで査読を実施,3)人文学・社会科学系では配布資料・口頭のみでの発表も認められていること,4)発表資料の電子形式での記録,提供はあまりなされていないこと,などが明らかになった。以上から,研究者のインフォーマルな交流の場としての研究集会という認識は大きく変化していないこと,学会発表は研究集会の一部と見なされていること,発表を研究成果として独立して蓄積し,広くアクセスできるようにする意識が弱いことが示唆された。</p>
著者
薬袋 秀樹
出版者
日本図書館情報学会
雑誌
日本図書館情報学会春季研究集会発表論文集
巻号頁・発行日
vol.2017年度, pp.5-8, 2017-06

1997年以後、作家・出版関係者から公共図書館におけるエンターテイメント系小説について、複本削減、貸出猶予、公貸権による補償の要望が行われ、図書館関係者との間で議論が行われてきた。この問題を「図書館における貸与問題」と呼ぶ。本研究の目的は、日本図書館協会のこの問題に対する取り組みと考え方の特徴を明らかにすることである。関連文献を収集・分析した結果、審議会の終了後、報告記事が減少しており、報告記事の増加が必要であることなど5点の特徴が明らかになった。
著者
谷口 祥一
出版者
日本図書館情報学会
雑誌
日本図書館情報学会誌 (ISSN:13448668)
巻号頁・発行日
vol.57, no.4, pp.124-140, 2011-12-31

総合目録ネットワーク「ゆにかねっと」のレコード群を対象に,機械的な書誌同定と著作同定を試みた。どの程度機械的同定が可能であるのか,どのような選択肢が有効であるのかを検証した。DC-NDL形式の書誌レコードから指定したフィールドの値を抽出し,正規化処理を加えて同定キーを生成し,同定用に保持したデータベースと照合する方式とした。タイトルや著者の採用する範囲,同定キーの組み合わせ方,その他の選択肢について,それぞれ機械的同定処理を実行し,人手により形成した正解集合との照合に基づき評価を行った。その結果,機械的な書誌同定と著作同定はともに十分に機能することが示された。併せて,1)採用した正規化処理の有効性,2)シリーズタイトル以外のタイトルとそのよみの包括的な採用,タイトルの分解・組み立ての採用の有効性が,また3)著者とそのよみの包括的な採用,出版者による著者の代用の有効性がそれぞれ示された。
著者
佐藤 翔 逸村 裕
出版者
日本図書館情報学会
雑誌
第58回日本図書館情報学会研究大会発表要綱
巻号頁・発行日
pp.133-136, 2010-10

本研究では、学術論文データベースCiNiiと機関リポジトリ(IR)の連携の有効性を検証することを目的に、北海道大学、京都大学のIRの2008-2009年のアクセスログを分析した。分析の結果、Google からIRを利用する者は論文本文までアクセスする割合が25%前後であるのに対し、CiNii からの利用者は75%以上が本文までアクセスしていた。CiNiiからの利用者は他のアクセス方法に比べ大学等の所属者の割合も多く、学術論文の探索者に対しCiNii-IR 連携が本文への誘導路を提供していることが確認された。
著者
新居 池津子
出版者
日本図書館情報学会
雑誌
日本図書館情報学会誌 (ISSN:13448668)
巻号頁・発行日
vol.66, no.1, pp.1-18, 2020 (Released:2020-02-28)
参考文献数
43

本研究の目的は,昼休み時間を過ごす中学生にとって,学校図書館がどのような機能を果たしているのかについて,その全体構造を明らかにすることにある。第一に,質問紙調査により,生徒が館内で過ごす場所を同定し,その場所でどのように感じているのか,居場所の機能を測定する項目尺度を用いて平均評定を算出した。第二に,参与観察のデータに基づき,KJ 法により生徒が過ごしている状態を同定し全体構造の様相を捉えた上で,マイクロ・エスノグラフィーの手法を用いて生徒の行動と周辺書架との関係が,観察者である筆者にどのような居方として認識されているのかという中学生の居方の観点から解釈的に事例分析を行った。その結果,学校図書館は,書架との関係により1 つの館内に同時多発的に,中学生が過ごす場所と居方の選択が複数提供されることから,校内における1 つのセーフティーネットとして多様な機能を併せもつことが明らかとなった。