著者
小路田 泰直 住友 陽文 小関 素明 岡田 知弘 小林 啓治 白木沢 旭児 澤 佳成 荒木田 岳 立石 雅昭 原田 政美 川瀬 光義 布川 弘 竹永 三男 張 貞旭 鬼嶋 淳 八木 正 西谷地 晴美
出版者
奈良女子大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2012-04-01

2011年3月11日の東日本大震災につづいて生じた原子力発電所の深刻な事故は、戦後、日本政治が長く取り組んできた原子力政策を頓挫させる、歴史的にきわめて重大な事件だった。この事件につながった原子力政策の歴史を解明することが、われわれの研究課題であった。原子力政策が保守派および革新派の合同プロジェクトとして、暗黙の合意を得てはじまったこと、またそれにもとづいて55年体制が形成されたことが、明らかにされた。すなわち、日本の戦後政治において、原子力政策は、たんなる電源開発にとどまらない、きわめて重大な政治的意義をもっていたことが解明されたのである。
著者
川瀬 光義
出版者
滋賀大学経済学会
雑誌
彦根論叢 (ISSN:03875989)
巻号頁・発行日
no.第415号, pp.60-75, 2018-02 (Released:2018-09-13)
著者
川瀬 光義 林 公則 金 淳植 真喜屋 美樹
出版者
京都府立大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2008

1990年代から、基地受入の見返りとしての性格が濃厚な、新たな財政支出が増え、沖縄県内、とりわけ名護市をはじめ北部地域自治体に集中的に投じられたが、当該地域の経済状況は、沖縄県内の他地域と比べて格段の改善はみられなかった。2010年度から再編交付金事業の新規計上を見送った名護市では、他の方策で事業資金を獲得する方向が追求されていること、地元企業等においても地場産業や民需を開拓する動きがすすんでいることなど、財政・地域経済ともに基地に依存しなくても成り立つことが明らかになった。