著者
河上 麻由子
出版者
奈良女子大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2016-04-01

倭国が「天下」の語を銘文に用いた五世紀ころ、中国では皇帝の支配領域以外を指して「天下」を用いることに柔軟で、中国的な天下観を前提にせずとも、ある領域を指して「天下」と表現することがあった。倭国の鉄剣・太刀銘文に自らの支配領域を「天下」と表現したことを理由に、倭国を中心とした天下観の誕生を論じるのは難しい。加えて、銘文のように単純な漢文すら作成できない支配者層の人びとが、中華思想のように複雑で高度な思想を十分に理解・咀嚼し、それを自らの支配に当てはめて独自の天下観を醸成するということは不可能であろう。さらに、そのほかアジアの事例を踏まえれば、倭国には独自の「アメ(天)」を祭る信仰があり、その下にある領域=大八洲(オオヤシマグニ)は倭王に統治されるという認識をベースとして、倭王武の実効支配領域を「天下」と表現したと判断するのが穏当である。倭国的な天下観の芽生えに疑問を呈するからには、倭王武よりのちには倭国が朝貢しなくなった理由にも、再検討を加えねばならない。西嶋定生氏以来、先行研究では、独自の天下観を発展させた倭国は、朝貢をやめ、冊封を受けないことで中国の天下から離脱したとされてきたからである。しかし広義の天下とは、皇帝の実効支配領域に、その威徳が及ぶ夷狄の範囲を加えたものである。皇帝の威徳が及んでいると中国側が判断しさえすれば、冊封の有無にかかわらず、その国は中国の天下に編入された。倭国が冊封を受けようと受けまいと、皇帝が自身の威徳が倭国にも及んでいると考える限り、倭国は中国の天下に組み込まれる。倭国の朝貢停止と冊封の問題は、切り離して議論されねばならない。倭国が朝貢を停止した理由は、雄略天皇より以降に、直系継承を担うべき人物が不在となり、王権が大きく同様する中で、対中国交渉を維持する余力が失われたためと考えるべきである。
著者
小路田 泰直 住友 陽文 小関 素明 岡田 知弘 小林 啓治 白木沢 旭児 澤 佳成 荒木田 岳 立石 雅昭 原田 政美 川瀬 光義 布川 弘 竹永 三男 張 貞旭 鬼嶋 淳 八木 正 西谷地 晴美
出版者
奈良女子大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2012-04-01

2011年3月11日の東日本大震災につづいて生じた原子力発電所の深刻な事故は、戦後、日本政治が長く取り組んできた原子力政策を頓挫させる、歴史的にきわめて重大な事件だった。この事件につながった原子力政策の歴史を解明することが、われわれの研究課題であった。原子力政策が保守派および革新派の合同プロジェクトとして、暗黙の合意を得てはじまったこと、またそれにもとづいて55年体制が形成されたことが、明らかにされた。すなわち、日本の戦後政治において、原子力政策は、たんなる電源開発にとどまらない、きわめて重大な政治的意義をもっていたことが解明されたのである。
著者
辻 晶子
出版者
奈良女子大学
雑誌
叙説 (ISSN:0386359X)
巻号頁・発行日
vol.38, pp.215-226, 2011-03-31
著者
斉藤 恵美
出版者
奈良女子大学
雑誌
日本史の方法 (ISSN:18804985)
巻号頁・発行日
vol.2, pp.25-46, 2005-10-07
著者
横山 茂雄
出版者
奈良女子大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2012-04-01

英国エリザベス朝の学者ジョン・ディー(1527-1609)が、1582年から1587年にかけて協力者のエドワード・ケリー(1555-1597?)と共同でおこなった魔術作業を、彼らが遺した手稿群に依拠しつつ、詳細に分析する。特に、1583年から開示が開始された所謂『エノクの書』については、その複雑な開示方法を含めて、全容の解明に努めると共に、西欧ルネッサンス期の魔術、オカルティズムにおいて占める位置を明らかにしようとした。
著者
横山 茂雄
出版者
奈良女子大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2009

英国エリザベス朝の学者ジョン・ディー(1527-1608)が1582年から協力者のエドワード・ケリー(1555-1597?)と共におこなった魔術作業に関して、『神秘の書』の翻字刊本と直筆手稿の双方に依拠しつつ、特に初期の段階に焦点をあてて、「聖なる」知識、情報が具体的にどのような方法で開示されたのか詳細に分析した。
著者
岡田 モリエ 高山 喜三子 梁瀬 度子
出版者
奈良女子大学
雑誌
家政學研究 (ISSN:02867036)
巻号頁・発行日
vol.28, no.1, pp.58-64, 1981-09
被引用文献数
2
著者
山本 直彦 田中 麻里 牧 紀男
出版者
奈良女子大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2010-04-01

本研究は、インド洋大津波後のバンダアチェ市内外に建設された再定住地を対象とした。まず、全住戸への質問紙調査を行い、被災前の住宅所有状況などを把握した。次に範囲を絞って悉皆調査を行い、再定住地入居後の生活について聞き取りを行った。以上から生活再建を、①仕事の再建(仕事があること)、②コミュニティ形成が進むこと、③住宅に住み続けられることを視点として、市内と市外の再定住地を比較した。市外の再定住地入居者は、市内の再定住地入居者より、いずれの生活再建状態も厳しく、今後の定住・転出動向は、インフォーマルセクターの仕事へ従事か否か、仕事場へ通勤可能か否かで分かれる可能性があることを指摘した。
著者
山辺 規子
出版者
奈良女子大学
雑誌
研究年報 (ISSN:03872769)
巻号頁・発行日
vol.40, pp.103-128, 1996

Here present some book lists of statinarii or bookshop keepers who dealed with text books for studies at the universities in Italy in the high middle ages. The first list is based on the trascription of the document of Olomuc, which was thought to have been written in c.1274/76(Table 1). The second is made from that of Montpellier, perhaps dated in c.1280(Table 2). The third is the inventory of the property left by Solimanus Martini, stationarius of Bologna, who died in 1289(Table 3). In these book lists of stationarii, books were lined in order;legal texts(civil and canonical), Apparatus, and legal monographies, though they contained books smaller in number than those on the book list for the taxation of statuta universitatis scholarium iutistarum bononiensium in the early fourteenth century(Table 4). The last table shows comparatively these book lists, other lists of stationarii refered by Genest, and the list of books actually daled with in 1265-1330, studied by Perez Martin on the base of Memoriales of Bologna(Table 5). It indicates implicitly the activities of stationarii not so strictly restricted by statutes of the university.
著者
三成 美保 姫岡 とし子 小浜 正子 井野瀬 久美恵 久留島 典子 桜井 万里子 小川 眞里子 香川 檀 羽場 久美子 荻野 美穂 富永 智津子 桃木 至朗 成田 龍一
出版者
奈良女子大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2012-04-01

本研究の主な成果は、以下の3つである。①三成・姫岡・小浜編『歴史を読み替えるージェンダーから見た世界史』2014年と長野・久留島・長編『歴史を読み替えるージェンダーから見た日本史』2015年の刊行。②前者(『読み替える(世界史編)』)の合評会を兼ねた公開シンポジウムの開催(2014年7月)。③科研費共同研究会(比較ジェンダー史研究会)独自のウェブサイト(http://ch-gender.jp/wp/)の開設。このウェブサイトは、『読み替える』の情報を補足すること及びジェンダー史WEB事典として活用されることをめざしている。また、高校教科書の書き換え案も提示している。
著者
柳澤 有吾
出版者
奈良女子大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2006

本研究は、「テロとの戦い」や「人道的介入」も視野に入れつつ、現代における「正義の戦争」の可能性と現実性に関して原理的・哲学的考察とその歴史的な裏づけを図ることを目指すものである。中でも「非戦闘員保護の原則」に注目して、それが極限状況の中でどこまで維持できるのか、また維持できないときにそれはどう扱われるべきなのかに焦点を合わせて考察を進めてきた。今回はとくに、ドイツで憲法裁判所にまで持ち込まれることになった「航空安全法」をめぐる議論を集中的に検討した。ハイジャックされてテロリストの武器となった旅客機の撃墜命令を防衛大臣は出せることになっているが、それは正当な行為なのか不正なのか、正当防衛なのか緊急避難なのか、実行者あるいは命令者は免責されればよいのか、それともやはり正当化は欠かせないのか等々、疑問が次々と沸き起こる。これは、きわめて政治的な問題であると同時に、「人間の尊厳」や基本権としての「生命権」のもつ意味と限界が問われた事例であり、戦争倫理の観点からも重要な問題が提出されていることが確認された。「非戦闘員保護」の問題の射程は広い。研究期間内に参画することとなったS.G.ポスト編『生命倫理学事典』の翻訳作業を通して、戦闘員であると同時に非戦闘員でもある軍医務官のディレンマという側面からこの問題にアプローチする可能性とともに、生命倫理学における「戦争」の位置についても考えることができた。さらに、新たに浮上してきた課題として、戦争(倫理)をその表象ないし記憶という側面から捉え直す作業もまたひとつの重要な問題領域をなすと思われる。そこで報告集にはミュンスター「彫刻プロジェクト」における作品のいくつかを分析・検討した論文を収録した。
著者
木村 好美
出版者
奈良女子大学
雑誌
人間形成と文化 : 奈良女子大学文学部教育文化情報学講座年報 (ISSN:13429817)
巻号頁・発行日
vol.3, pp.83-93, 1999

This paper is an attempt at elucidating how contemporary yobikoes have attained their nationwide development, and how they have improved their capabilities of information gathering and provision, through focusing upon their relations with a reform in the system of entrance examinations, and with some changes in our social organization. What our research has shown could be summarized in three respects : 1.The foundations of yobikoes' recent development were already laid in the Taisho era and at the beginning of Showa era. 2. Postwar Japan saw a structural change in its working population owing to industrialization, an amelioration of the income standard because of some waves of prosperity, and therefore a growing population reaching higher education. Keeping step with such a trend, yobikoes entered a "high-growth period". For example, in 1965,some yobikoes undertook the diversification of their business; hence, they began to intensify their character of an industry. 3. It was the introduction of the Nationwide Common Preliminary to Entrance (Joint First Stage Achievement Test) that became the chief incentive for yobikoes to their inaugurate countrywide development and improved their capabilities of information gathering and provision.
著者
西村 雄一郎 瀬戸 寿一 金杉 洋 吉田 大介
出版者
奈良女子大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2018-07-18

本研究は,近年活発化しているクラウドソーシングと呼ばれる一般市民からの情報によって,インターネット上の地図を編集するプロジェクトに着目し,そのようなクラウドソース型地理情報のトラストに関して,多角的な視点による研究を行う.研究実施計画に設定した5つの研究フェイズのうち、主に以下の2つを中心に研究を実施した.・クラウドソース型地理情報の理論的位置づけに関する研究(西村・瀬戸):クラウドソース型地理情報に関する先行研究・論文は,主に英語圏におけるGISと社会に関する地理学的な研究を中心に存在するが,クラウドソース型地理情報に関する理論的な位置づけ・学術的な議論に関するレビューを行い,従来の研究を包括的に整理した.また,クラウドソース型地理情報の実践的な取り組みにも着目し,作成方法やデータの編集方法の進展について調査を行うとともに,それらを整理した.・日本におけるクラウドソース型地理情報の正確性や網羅性に関する分析(西村・瀬戸・吉田):クラウドソース型地理情報は、地理情報に関する専門的な知識や技能を必ずしも持っていない一般の市民によって作成されている.日本におけるクラウドソース型地理情報に対して,公的な組織が測量によって作成した地理情報や,商用の地理情報とその正確性や網羅性を比較した.また,クラウドソース型の地理情報の編集の特徴の一つである,コミュニティによる正確性や網羅性を実現するための試みや,データの相互チェックなど実態に関しての分析を行った.