著者

本庄 比佐子 内山 雅生 久保 亨 曽田 三郎 奥村 哲 弁納 才一 三谷 孝

出版者

(財)東洋文庫

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2003

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第1次大戦時、ドイツの膠州湾租借地を攻略した日本は、青島守備軍を編成して占領地統治を行い、青島及び山東鉄道を中心に諸権益の拡張を図った。そのために青島守備軍などが行った山東地域の実態調査を通して日本の山東経営を検討すること、及びそれらの調査資料を利用しつつ山東地域を中心に当時の中国の政治・経済・社会について総合的な考察を行うことを目的とした。外務省外交史料館・防衛省防衛研究所図書館・山口大学東亜経済研究所を中心に10ヶ所の諸機関で資料調査を行い、青島守備軍民政部鉄道部の『調査資料』シリーズや『山東鉄道調査報告』シリーズなどを含め、約160点の資料を明らかにすることができた。その結果を「青島守備軍編刊書・報告書目録 附・解題」にまとめ、『研究成果報告書』に収録した。これらの資料は、従来あまり利用されていないが、山東地域を勢力範囲として中国大陸進出を狙った日本の企図を具体的に分析するうえで重要な資料であり、また中国の地方志や経済史の資料としても役立つものである。日本軍の占領体制、ドイツの青島経営、山東鉄道をめぐる諸問題、山東省農民の移民、山東の農産物・工鉱業など、個別のテーマを設けて研究を進めた。その成果をまとめて、第3年度に論文集『日本の青島占領と山東の社会経済 1914-22年』を刊行した。同時に山東社会科学院・青島市社会科学院との学術交流を進め、論文集には山東の研究者からの寄稿も収めることができた。第4年度には、上記の論文集を基礎に、山東の研究者と国内の日本史研究者を招いて国際シンポジウムを開催した。そこでは、実証的な研究の領域において日中の中国史研究者間、また山東地域に関する研究で日本経済史研究者と中国近代史研究者の交流を図ることができた。以上を通して、従来研究の手薄であった日本の青島占領の諸相と、それが1930年代の華北進出に意味をもった点を明らかにすることができた。

著者

布川 弘 曽田 三郎 金子 肇 石田 雅春 小野寺 史郎 笹川 裕史 有馬 学 丸田 孝志 三品 英憲 小林 啓治 勝部 眞人 小池 聖一

出版者

広島中国近代史研究会

雑誌

拓蹊 (ISSN:21868387)

巻号頁・発行日

no.1, pp.39-52, 2012-03-24

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シンポジウム : 20世紀東アジアの立憲制―辛亥革命と大正政変

著者

曽田 三郎 岡 元司 松浦 章 山崎 岳 太田 出 佐藤 仁史 藤田 明良 岸田 裕之 曽田 三郎 鹿毛 敏夫 佐藤 亜聖

出版者

広島大学

雑誌

特定領域研究

巻号頁・発行日

2005

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本研究の目的は、国家間の次元ではなく、よりミクロな地域に視点を置き、東アジア海域における交流の歴史を、多角的に分析することにある。これまで、海は国境という観点からとらえられることが多かった。我々は、多くの地域を相互につなげる交流の場という海の役割に注目した。具体的には、浙江省の寧波と江蘇省や福建省の海港地域に着目して、文化的・経済的交流の諸相を分析し、東アジア海域における日中交流の歴史的展開を解明した。

著者

丸田 孝志 曽田 三郎

出版者

広島大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2008

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日中戦争期から内戦期の中国共産党(中共)根拠地における民俗・象徴・儀礼を利用した戦時動員・宣伝政策について分析し、これらの政策が、階層間の流動性が大きく、状況依存的なネットワークが展開する中国基層社会の構成の特質を意識して展開され、強力な動員力を発揮した状況を明らかにした。また、日本傀儡政権の同様の政策と対比して、両者の特質を検討した。この他、清末から民国初期の憲政導入過程の分析を通じて、伝統的統治から近代的統治への転換の問題を長期的な視点から検討した。

著者

横山 英 曽田 三郎 楠瀬 正明

出版者

広島大学

雑誌

一般研究(B)

巻号頁・発行日

1985

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1.本研究課題に関する内外の論文・著書の調査・収集につとめると共に, 問題点の整理を行った.2.新聞類・政書類・地方志類を広く検索して史料の収集につとめ, それを基礎にした研究の一部は別記の如く発表し, または発表を予定している.3.外務省外交史料館所蔵の中国近代地方自治関係文書の目録の整理を完了し, 『外務省外交史料館所蔵諮議局・省議会関係史料目録』の書名で印刷・公表し, 内外の関係方面へ配布した.

著者

曽田 三郎

出版者

広島大学大学院文学研究科

雑誌

広島大学大学院文学研究科論集 (ISSN:13477013)

巻号頁・発行日

vol.67, pp.33-54, 2007-12

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中华民国是各省脱离清朝统治而成立的, 因此推进新的行政制度也是最初各省独自进行的。但是, 制定中华民国临时约法之后, 根据该法, 大总统·国务员, 参议院等中央行政·议会机构一旦建立, 再加上正式召开国会, 制宪筹备等工作安排到政治日程上, 就有必要制定统一的地方制度方案。中华民国诞生的1912年, 法制局在制定地方制度方案方面, 起了重要作用。当初在大总统直属下的法制院, 随着袁世凯就任临时大总统, 作为法制局就设在国務总理直管之下。1912年这一年, 法制局也发挥局員在日本·德国留学的经验, 制定了三种地方制度方案, 但是, 都没通过参议院。其原因不在于参议院本身, 而在于都督, 省议会等地方势力方面。袁世凯面临着这些势力的反对, 在参议院正式开始审议之前, 撤销了有关地方制度的法案。另一方面, 袁世凯为了汇集地方的意见, 要求各省派遣代表, 设立了行政谘询处。这种措施一方面損害了国务院与法制局的权威, 另一方面强化了总统府秘书与政治顾问对制定地方制度方案所起的作用。