著者
玉田 芳史 河原 祐馬 木之内 秀彦 戸田 真紀子 木村 幹 岡本 正明 村上 勇介 藤倉 達郎 横山 豪志
出版者
京都大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2007

民主主義が政治のグローバル・スタンダードになった今日でも、軍事クーデタは生じうることを複数の事例の比較研究から確認した.1 つには、政治の民主化が進んで、軍があからさまな政治介入を控えるようになっても、軍が政治から完全に撤退することは容易ではないからである.もう1 つには、クーデタに対する国際社会からの歯止めは、軍首脳が国際関係よりも国内事情を優先する場合には、あまり強く機能しないからである.
著者
木之内 秀彦
出版者
鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部
雑誌
鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部紀要 = Journal of Suzuka University and Suzuka Junior College (ISSN:24356530)
巻号頁・発行日
no.3, pp.193-210, 2020

権威主義的政治体制の持続力は専ら抑圧と懐柔(体制内エリートや反体制勢力に対する便益供与を通じた無害化)に立脚していると一般に理解されてきた。抑圧と懐柔は今なお同体制を支える支柱ではあるが、今日の権威主義体制の耐久性はこれだけでは説明できない。本稿は現状維持メカニズムが同体制の持久力を支えている可能性を、プロスペクト理論、民衆的公正観念、経路依存性の視座を手がかりに、提示する。
著者
木之内 秀彦
出版者
鈴鹿大学
雑誌
鈴鹿国際大学紀要Campana (ISSN:13428802)
巻号頁・発行日
vol.21, pp.55-75, 2015-03-10

The purpose of this article is to understand the robustness and resilience of contemporary authoritarian regimes. Since the collapse of Communist regimes in the Soviet Russian region including eastern Europe and the end of the Cold War, most of the democratic theorists and researchers on regime transition have tended to regard today's authoritarianism as inherently fragile, and then often fail to recognize the resilience of authoritarianism. However, many of twenty-first-century authoritarianism continue to exist, even flourish and expand its power in an age of democratization. This article argues what factors contribute to the survival of today's autocracy. Although essentially authoritarian, contemporary authoritarian regimes also adopt democratic institutions such as election, but use (abuse?)these institutions for their authoritarian purposes. This article discusses the new, sophisticated skills and techniques of today's dictators' survival strategies.
著者
玉田 芳史 片山 裕 河原 祐馬 木村 幹 木之内 秀彦 左右田 直規 横山 豪志
出版者
京都大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2003

政治の民主化と安定が好ましいことは広く合意されている。しかしながら、両立は容易ではない。本研究は東・東南アジア地域諸国において、政治の民主化と安定はどういう条件が整えば両立可能なのかを解明することを目指した。東・東南アジア地域には過去20年間に政治の民主化が進んだ国が多い。本研究では韓国、フィリピン、インドネシア、マレーシア、カンボジア、タイのアジア6カ国を取り上げた。この6カ国では2003年から2005年にかけて国政選挙が行われた。選挙にあたって政治が緊迫したのはこれらの国の政治が民主化してきた証拠である。それとともに、比較対象地域として同じ時期に民主化が進んだバルト諸国のエストニアを取り上げた。両立のためには制度設計が重要なことはエストニアの事例がよく示している。エストニアは両立に成功した数少ない旧社会主義国の1つである。鍵になったのは、民主化の着手時にロシア系住民から市民権を剥奪したことであった。当初は国際社会から厳しい批判を招いたものの、結果としてはよい結果をもたらした。アジアの場合、民主化と安定のバランスを保つことが難しい。タイでは1997年憲法で安定を重視した結果、民主的な手続きを軽視する指導者を生み出すことになった。ここでは、フィリピン、韓国、インドネシアともに国家指導者罷免の手続きが課題として浮上することになった。フィリピンやインドネシアでは独裁支配の忌まわしい記憶が残っているため、強い指導者の登場を助けるような制度設計には消極的である。また、手続き上の制度の不備あるいは不正利用のために、民主主義体制の正当性確立が容易ではない。今後の研究課題として、制度よりもポピュリズムの手法に依拠して登場しつつある強い指導者について調べてみたいと計画している。