著者
岡本 正明
出版者
京都大学
雑誌
東南アジア研究 (ISSN:05638682)
巻号頁・発行日
vol.44, no.1, pp.97-99, 2006-06-30

この論文は国立情報学研究所の学術雑誌公開支援事業により電子化されました。
著者
岡本 正明
出版者
京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科附属イスラーム地域研究センター
雑誌
イスラーム世界研究 (ISSN:18818323)
巻号頁・発行日
vol.9, pp.231-251, 2016-03

The transgender group called waria in the Indonesian language was politically active nationally during the direct presidential campaign in 2014. It was the first national political movement for waria. Waria in major cities enthusiastically supported the presidential candidate, Joko Widodo (Jokowi) partly because some waria leaders thought Jokowi was a pro-poor and communicative candidate and his pluralist standpoint could benefit the waria, one of the most marginalized groups in Indonesia. The widely opened political space under the democratic regime enabled the rise of warias' political activism. The waria was the most politically active group among the LGBT, partly because their grouping and organizing pattern is hierarchical under one leader called mami. Mami could rather easily mobilize the members of her own group or organization for political purposes. This undemocratic character of waria groups and organizations (and the national networks among them) paradoxically enabled the nationwide political support for Jokowi in a democratic election.
著者
岡本 正明
出版者
京都大学東南アジア地域研究研究所
雑誌
東南アジア研究 (ISSN:05638682)
巻号頁・発行日
vol.55, no.2, pp.217-239, 2018 (Released:2018-02-09)
参考文献数
54

Palm oil production has been rapidly increasing in Malaysia and Indonesia because of the strong demand for the cheap and versatile commodity. This increase has become a threat for countries and producers of other vegetable oils, such as France, which produces rapeseed oil, and the United States, which produces soybean oil. Therefore, those countries and producers have tried to impose limits on the import of palm oil, and environmental NGOs—mainly from Western countries—have conducted a series of negative campaigns against palm oil since the late 1990s. The most effective and continuously raised issue is the environmental one. However, the first negative campaign was not about the environment but about health. That campaign originated with US soybean producers in the early 1980s. To counter that campaign, the Malaysian government and palm oil producers started a positive one. This paper shows how this “oil war” between US soybean producers and the Malaysian government and palm oil producers started, developed, and ended; and how the Malaysian side created a strategy to fight the war, utilizing scientific data as well as academic networks and pro-small peasant discourse. This experience has become a lesson for Malaysian actors in dealing with the negative campaign about the environmental unfriendliness of palm oil since the late 1990s.
著者
日下 渉 初鹿野 直美 伊賀 司 小島 敬裕 宮脇 聡史 今村 真央 日向 伸介 北村 由美 新ヶ江 章友 青山 薫 小田 なら 田村 慶子 岡本 正明
出版者
名古屋大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2016-04-01

世界各地の国家と市民社会は、性的マイノリティに対して「黙認」「抑圧」「矯正」「支援」など多様な対応をとってきた。なぜ国家と市民社会による性的マイノリティへの対応は、かくも多様なのか。一般に西洋では、民主主義と自由な市民社会が性的マイノリティの権利拡大に寄与するとされる。しかし東南アジアでは、性的マイノリティの権利要求は、民主主義体制のもとで何十年も放置されたり(フィリピン)、暴力的な弾圧されたり(インドネシア)、一党独裁制や軍政の下で進展を見せたり(ベトナム、タイ)、権威主義体制下で限定的に認められることもある(シンガポール)。このように、性的マイノリティの権利拡大の異なる程度は、政治体制の違いや市民社会の自由度からでは説明できない。本研究では、諸国家と市民社会による性的マイノリティへの異なる対応は、国民国家の正統性を支える「象徴」として、彼女/彼らがどのように利用されているかによって説明できるのではないかと仮説を立てて研究してきた。本年度は、6月にアジア政経学会において「アジアにおける性的マイノリティの政治:家族・宗教・国家」と題したパネルを開き、田村慶子が台湾とシンガポールについて、伊賀司がマレーシアについて、宮脇聡史がフィリピンについて、それぞれの事例を報告した。10月中旬には合宿を行い、2日間にわたってメンバー全員が報告を行い、共通の課題について徹底的に議論した。10月末には、マレーシアからPang Khee Teik氏 、インドネシアからAbdul Muiz氏を招いて、国際ワークショップを開催した。翌年2月にも、マレーシアからtan beng hui氏、フィリピンからJohn Andrew G. Evangelista氏、オーストラリアからPeter A. Jackson氏、タイからAnjana Suvarananda氏を招聘して、国際ワークショップを開催した。
著者
小杉 泰 足立 明 東長 靖 田辺 明生 藤倉 達郎 岡本 正明 仁子 寿晴 山根 聡 子島 進
出版者
京都大学
雑誌
基盤研究(A)
巻号頁・発行日
2009

本研究では、環インド洋地域を構成する南アジア、東南アジア、西アジア/中東について、イスラーム、ヒンドゥー教、仏教が20世紀後半から宗教復興を遂げている状況を調査し、社会と宗教がともに現代的なテクノロジーによって変容している実態を解明した。特に先端医療の発展によって、宗教的な生命倫理が再構築されていることが明らかとなった。
著者
岡本正明
出版者
(社)新情報センター
雑誌
新情報
巻号頁・発行日
vol.62, pp.1-13, 1994
被引用文献数
2
著者
玉田 芳史 相沢 伸広 上田 知亮 河原 祐馬 木村 幹 鈴木 絢女 ホサム ダルウィッシュ 中西 嘉宏 日下 渉 岡本 正明
出版者
京都大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2014-04-01

本研究の目的は、東南アジア諸国における政治の民主化と司法化の関係を考察することであった。司法化は民主化に付随して始まり、民主主義を守る役割を果たすと理解されることが多い。しかし、司法化は、多数派の暴政を言い立てて多数決主義を否定する特権的少数者を保護することがある。民主化途上国では民主主義がまだ脆弱であるため、司法化は民主化を容易に阻害し危機に陥れる。タイはその典型である。司法化の現状は多様である.司法化に大きな影響を与えるのは、2つの要因であることが明らかになった。判事の人事と司法府を取り巻く政治状況である。
著者
岡本 正明
出版者
京都大学東南アジア研究所
雑誌
東南アジア研究 (ISSN:05638682)
巻号頁・発行日
vol.45, no.1, pp.137-158, 2007-06-30

この論文は国立情報学研究所の学術雑誌公開支援事業により電子化されました。
著者
岡本 正明
出版者
京都大学
巻号頁・発行日
2011-03-23

新制・論文博士
著者
玉田 芳史 河原 祐馬 木之内 秀彦 戸田 真紀子 木村 幹 岡本 正明 村上 勇介 藤倉 達郎 横山 豪志
出版者
京都大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2007

民主主義が政治のグローバル・スタンダードになった今日でも、軍事クーデタは生じうることを複数の事例の比較研究から確認した.1 つには、政治の民主化が進んで、軍があからさまな政治介入を控えるようになっても、軍が政治から完全に撤退することは容易ではないからである.もう1 つには、クーデタに対する国際社会からの歯止めは、軍首脳が国際関係よりも国内事情を優先する場合には、あまり強く機能しないからである.
著者
岡本 正明
出版者
京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科附属イスラーム地域研究センター
雑誌
イスラーム世界研究 : Kyoto Bulletin of Islamic Area Studies (ISSN:18818323)
巻号頁・発行日
vol.9, pp.231-251, 2016-03-16

The transgender group called waria in the Indonesian language was politically active nationally during the direct presidential campaign in 2014. It was the first national political movement for waria. Waria in major cities enthusiastically supported the presidential candidate, Joko Widodo (Jokowi) partly because some waria leaders thought Jokowi was a pro-poor and communicative candidate and his pluralist standpoint could benefit the waria, one of the most marginalized groups in Indonesia. The widely opened political space under the democratic regime enabled the rise of warias’ political activism. The waria was the most politically active group among the LGBT, partly because their grouping and organizing pattern is hierarchical under one leader called mami. Mami could rather easily mobilize the members of her own group or organization for political purposes. This undemocratic character of waria groups and organizations (and the national networks among them) paradoxically enabled the nationwide political support for Jokowi in a democratic election.
著者
岡本 正明
出版者
財団法人日本世論調査協会
雑誌
日本世論調査協会報
巻号頁・発行日
no.88, pp.3-12, 2001-10-31
被引用文献数
1
著者
玉田 芳史 河原 祐馬 木村 幹 水野 広祐 岡本 正明 麻野 雅子 日下 渉 横山 豪志 滝田 豪 河野 元子 上田 知亮
出版者
京都大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2010

タイ、フィリピン、マレーシア、韓国の政治は、1997 年のアジア通貨危機直後には安定していたものの、その後不安定になった。その主因は、社会的な格差や分断を増幅した新自由主義経済政策であった。社会経済的地位が不安定になった中間層は、多数派庶民の政治的台頭を前にして、数に対抗するために道徳という質を強調するようになった。そうした対立と不安定化が、タイとフィリピンではとりわけ顕著になっている。
著者
永井 史男 秋月 謙吾 持田 信樹 岡本 正明 西村 謙一 籠谷 和弘 小林 盾 菊地 端夫 砂原 庸介 安部 鶴代(船津鶴代)
出版者
大阪市立大学
雑誌
基盤研究(A)
巻号頁・発行日
2009

タイ、フィリピン、インドネシアの 3 カ国で、地方自治体の政策の優先順位、予算配分等がどのように決まるのか、質問票を使って社会調査を実施した。抽出した基礎自治体数は、フィリピン 300 カ所、インドネシア 112 か所、タイ 1500 カ所で、回収率はそれぞれ 100%、93%、25%であった。平成 25 年 1 月初めにはこれらの調査結果をもとに、明治大学駿河台キャンパスで国際シンポジウムを開催し、英文報告集を取りまとめた
著者
岡本 正明 水野 広祐 パトリシオN アビナーレス 本名 純 生方 史数 見市 建 日下 渉 相沢 伸広
出版者
京都大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2008

冷戦崩壊後のアジア経済危機を克服した東南アジア諸国は今、グローバルなビジネス・ネットワークやイデオロギー・ネットワークの展開・拡大により急速な社会・政治・経済変容を遂げている。本研究で明らかになったのは、東南アジアの地方レベルで新しい政治経済アクター、或いは新しい政治スタイルを活用する政治アクターが台頭してきていることである。タイ、フィリピン、インドネシアでは、地方分権化が進展して地方首長の権限が拡大したことで、彼らはグローバル化、情報化の時代の中で獲得した新しい政治経済的リソース(情報も含む)を武器にして新しい、よりスマートな権力掌握・維持のスタイルを作り上げてきている。
著者
玉田 芳史 河原 祐馬 木村 幹 岡本 正明 横山 豪志 滝田 豪 左右田 直規
出版者
京都大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2005

本研究は民主化以後に登場した新しいタイプの指導者について、(1)その登場の背景ならびに(2)登場が民主化に与える影響について分析した。具体的に取り上げたのは、韓国の盧武鉉大統領、中国の胡錦涛国家主席、タイのタックシン首相、マレーシアの与党青年部副部長カイリー、インドネシアのユドヨノ大統領とゴロンタロ州知事ファデル、インドのインド人民党(BJP)、ロシアのプーチンである。(1)背景 (a)民主化に伴い指導者が選挙を通じて選ばれるようになったことが新しいタイプの指導者の登場を可能にした。(b)1990年代に政治経済の激動を経験し(経済危機、長期政権の崩壊)、国民が危機からの脱却を可能にしてくれる強い指導者を待望した。(c)既存の政党組織よりも、個人的な人気によって、支持を調達している(自由で公平な選挙が実施されているとはいえない中国とマレーシアは例外)。(d)指導者は国民に直接訴えた。危機で傷ついた国民の自尊心の回復、危機の打撃を受けた経済再生とりわけ弱者の救済をスローガンとした。このいわゆるポピュリズムの側面は中国やインドにも共通していた。(c)(d)双方の背景には、放送メディアやインターネットの積極的な活用が宣伝を容易にしたという事情があった。2 影響 (a)強い指導力を発揮できた事例とそうではない事例がある。韓国とインドネシアでは期待外れに終わり、タイとロシアでは期待通りとなった。(b)強い指導力を制度化できるかどうかに違いが見られた。プーチンは成功したものの、タイでは強い指導者の登場を嫌う伝統的エリートの意向を受けたクーデタで民主主義が否定された。