1 0 0 0 OA 有意性検定の社会的含意 フィッシャー, ネイマン・ピアソン理論をめぐって
- 著者
- 松原 望
- 出版者
- 科学基礎論学会
- 雑誌
- 科学基礎論研究 (ISSN:00227668)
- 巻号頁・発行日
- vol.19, no.2, pp.59-62, 1989-03-25 (Released:2009-07-23)
- 参考文献数
- 4
1 0 0 0 OA 数理モデル
- 著者
- 松原 望
- 出版者
- 科学基礎論学会
- 雑誌
- 科学基礎論研究 (ISSN:00227668)
- 巻号頁・発行日
- vol.13, no.3, pp.101-104, 1977-02-25 (Released:2009-09-04)
1 0 0 0 OA 科学はいかなる国民に与えられるか
- 著者
- 松原 望
- 出版者
- 科学基礎論学会
- 雑誌
- 科学基礎論研究 (ISSN:00227668)
- 巻号頁・発行日
- vol.13, no.1, pp.15-21, 1976-11-25 (Released:2009-09-04)
The ultimate decisions that confront the scientific mind are, then, not intellectual but moral in nature. (H.J. Maugenthau; “Science : Servant or Master?”)
1 0 0 0 OA 書評
1 0 0 0 人為起源物質の制御にはたす動的リスク管理法の開発
人為起源物質のリスクの動的管理システムを開発するための第2のステップを踏み出した。第1のステップは動的管理のコンセプトをi)観測可能性,ii)費用計算可能性,iii)制御可能性の三つを中心として抽出する段階で、これはあくまで抽象的コンセプトであった。これに具体性を与えるための枠組を探り、2,3年目の最終具体化段階へ移行させる最初の踏み出しが、第2のステップである。次の事項を抽出した。I.制御可能性 「個体差」「安全係数」を重視し、初期対応の機会を逃さず、全体のモニタリングを欠かさない。制御の法的可能性も重要である。II.観測可能性 「統計死」がリスク管理の対象であり、リスク管理の理論が必要となる。III.基用計算可能性 リスク管理は、「個人の選択」を基本としつつ、その情報サポ-ト、効果の社会経済計算で支えられる。
- 著者
- 杉山 和稔 高尾 肇 大内 仁 松原 望
- 出版者
- 記録管理学会
- 雑誌
- レコード・マネジメント : 記録管理学会誌 (ISSN:09154787)
- 巻号頁・発行日
- no.45, pp.1-9, 2002-11-30
高レベル放射性廃棄物の地層処分においては、倫理的側面からの配慮の重要性が近年議論されており、そのひとつのオプションとして、将来世代に向け地層処分に関する情報を保存・伝達する方策を検討した。廃棄物の有する放射能が一定のレベルまで低減する期間の考察から、将来千年後程度までは地層処分の詳細な情報を文書で残すことを考えた。さらに約千年後を過ぎても引き続き放射能は残ることから、地下の処分場の存在をマーカーやモニュメント等によって伝えることを考えた。文書記録を長期間保存するために、より耐久性があり、かつ保存環境への依存性が低い記録保存媒体を検討した結果、ファインセラミクスのうち耐食性及び耐磨耗性に優れた炭化ケイ素が、記録の長期保存媒体として有望な材料であることが示された。
1 0 0 0 アジア太平洋地域における環境保護における米国の位置と役割
(松原)最終年度のとりまとめを行った。アジア・太平洋地域の環境問題は、開発と高い経済成長にともなう環境破壊、資源開発と相関する環境破壊、「環境保護」の名のもとの環境破壊、所得格差と不平等増大の進行、などの各論的問題が次第に総論化し、政策の統合と協調が政治経済学的に「集合行為」(オルソン問題)としての課題となっている。その中でアメリカの環境政策での立場が、ブッシュ政権のもとで従来との一貫性を欠く等の局面が現出していることに焦点をあてた総括を行った.(小宮山)中国を含む東アジアおよび東南アジア諸国における資源とエネルギーについて20世紀後半50年間分のデータを収集し、農業生産量、エネルギー資源等の天然資源の生産量、工業生産量の経年変化から現状を分析した。(繁桝)構造方程式モデル(SEM)のパラメータを推定するためのベイズ的な解析方法を理論的に精緻化し、ギブスサンプリングを用いて実用化した。SEMは,リスク認知における因果関係を検証するために有用な方法である。(佐藤)今年度は、日本における資源概念の形成にかかわる文献を集中的に収集し、とくに南洋地域における資源確保の政策背景について研究した。タイでは関連する現地調査も行った。(北村)環境保護のためにきわめて厳格な法執行制度を整備している米国環境法を概観し、日本環境法の導入可能性をさぐった。非刑事的制裁の有効性などが示唆されたが、日本の行政システムのなかで機能させるには、組織文化的な課題があることがわかった。(細野)アメリカ合衆国2000年大統領選挙で明らかになった投票集計機材の誤差問題に対応すべく策定された、2002年10月の連邦政府の対策法がなぜ不十分なものに終わったかを、自治体の新技術への対応能力の格差にからめて、キングダンの政策モデルで分析。