著者

杉山 和則 石原 凌河 土山 希美枝

出版者

一般社団法人 地域安全学会

雑誌

地域安全学会論文集 (ISSN:13452088)

巻号頁・発行日

vol.39, pp.155-164, 2021-11-01 (Released:2022-03-03)

参考文献数

17

---

This study clarified the actual activities and role consciousness of members of municipal council a disaster, and considered what kind of actions members should take in future disasters, and what kind of parliamentary system is necessary for this purpose. As a result, it was found that council members acted in multiple capacities a disaster, such as as a member of the council, a politician, or a member of the community, and that the activities that council members who were affected by the Osaka North Earthquake focused on a different for each councilor. In addition, we pointed out the necessity of a system for examining the individuality of council members during the initial response period before a disaster, and a system for discussing policies as a council after a disaster.

著者

石原 凌河 田浦 亘 池上 将史 小味渕 悠希 寺西 亮太

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.58, no.3, pp.1016-1023, 2023-10-25 (Released:2023-10-25)

参考文献数

19

---

本稿では、西日本にある簡易委託駅計28駅を事例として、外部団体による鉄道駅の管理と契約の実態について明らかにした。調査対象である簡易委託駅のうち、切符の販売業務を委託している団体を業種ごとに分類したところ、「基礎自治体直接雇用型」、「観光協会型」、「個人商店型」、「市民団体型」、「第三セクター型」、「交通事業者型」の6種類に分類することができ、鉄道事業者とは異なる多様な外部団体が鉄道駅の業務を担っている実態が明らかとなった。 <br />多様な団体が簡易委託駅の委託先となっているものの、鉄道駅の土地・建物は基礎自治体が所有したり、基礎自治体が駅舎の管理や切符の販売業務を外部団体への委託を働きかけたりするなど、鉄道駅の簡易委託化に関しては基礎自治体の役割が大きいことが確認できた。<br />以上の結果を踏まえて、分類ごとの鉄道駅の管理・委託の詳細と特徴を明らかにしながら、それぞれの団体に分類される要因と外部団体への委託に対して期待される効果と外部団体に鉄道駅の管理を委託する上での基礎自治体の役割について考察した。

著者

近藤 紀章 松本 邦彦 石原 凌河 笹尾 和宏 竹岡 寛文 中野 優

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:24364460)

巻号頁・発行日

vol.20, no.4, pp.448-455, 2022-03-03 (Released:2022-06-08)

参考文献数

95

---

本論では、文献から「散歩」に関する研究の拡がりを明らかにするために、都市空間や都市デザインとの関係性の観点から95編の文献を整理した。散歩の定義や目的として、実社会の要請に応えるために「都市活動」が定着した時期が転換期といえる。また、研究の拡がりとしては、人を対象とした研究は蓄積されているものの、空間や文献を対象とした研究、時系列比較や国際比較の研究の蓄積が少ない。目的を持って歩くことが実際の都市空間に適用されることで、「いかに人を(より)歩かせるか」という計画の視点が組み込まれている。しかし、「人はなぜ無目的に歩くのか」という原論が求められた初期の方が、自由で大胆な発想が、散見された傾向がある。

著者

石原 凌河 松村 暢彦

出版者

Japan Society of Civil Engineers

雑誌

土木学会論文集D3(土木計画学) (ISSN:21856540)

巻号頁・発行日

vol.69, no.5, pp.I_101-I_114, 2013

被引用文献数

3

---

東日本大震災の教訓として,過去の自然災害の教訓や知恵を後世に伝え,それを地域での防災まちづくりや防災教育に活かすことが重要であると言われている.そこで,本研究では,地域で受け継がれている災害伝承の実態を把握するとともに,災害伝承と生活防災行動,防災意識,地域への態度,避難行動,防災対策との関係性について明らかにするとともに,地域単位で災害伝承を行う意義について考察した.その結果,年月が経つにつれて,地域で脈々と受け継がれてきた過去の災害伝承が途切れる可能性が示唆された.また,災害伝承は防災意識や避難行動,地域への態度に直接的な影響はなく,生活防災行動を通じて防災意識や避難行動,地域への態度の醸成につながることが明らかになった.

著者

石原 凌河

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.50, no.3, pp.859-865, 2015-10-25 (Released:2015-11-05)

参考文献数

16

被引用文献数

2 2

---

本研究では、雲仙普賢岳噴火災害被災地保存されている災害遺構を事例として、アンケート調査により災害遺構に対する地域住民の評価を明らかにし、災害遺構の保存や維持管理に関する知見を得ることを目的とした。その結果、長崎県南島原市深江町で寄付金の支払可能性のある世帯からの寄付金の総額は、年間あたり約243万円となった。また、災害遺構の保存に対する支払意志額の要因分析を行ったところ、年齢、居住地域、年収、利用頻度、保存意向、被災経験が影響を与えていることが示唆された。年齢や年収といった支払余裕性に加えて、日常的な災害遺構との関わりが支払いに影響を与えていることが確認できた。そのため、地域住民が日常的に災害遺構に関わることができる施策の構築が必要となることが示唆された。

著者

石原 凌河 坪井 塑太郎 照本 清峰

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集D3(土木計画学) (ISSN:21856540)

巻号頁・発行日

vol.73, no.5, pp.I_69-I_77, 2017 (Released:2017-12-27)

参考文献数

10

---

本研究では,南海トラフ巨大地震において甚大な被害を受けることが想定される四国4県をケーススタディとして,孤立集落における重傷者数の空間分布を把握するとともに,ヘリコプターによる重傷者の搬送戦略を検討した.その結果,南海トラフ巨大地震が発生すれば,四国における孤立集落での重傷者は広く点在するとともに,孤立集落の重傷者を集落単位で搬送すれば膨大な日数を要することが明らかとなった.小学校区もしくは中学校区で搬送拠点を設定し,そこから大型ヘリと小型ヘリを組み合わせて重傷者を搬送することにより,迅速かつ効率的に搬送できることが示唆された.