16 0 0 0 OA 災害時における市町村議会議員の活動実態と役割意識に関する研究
- 著者
- 杉山 和則 石原 凌河 土山 希美枝
- 出版者
- 一般社団法人 地域安全学会
- 雑誌
- 地域安全学会論文集 (ISSN:13452088)
- 巻号頁・発行日
- vol.39, pp.155-164, 2021-11-01 (Released:2022-03-03)
- 参考文献数
- 17
This study clarified the actual activities and role consciousness of members of municipal council a disaster, and considered what kind of actions members should take in future disasters, and what kind of parliamentary system is necessary for this purpose. As a result, it was found that council members acted in multiple capacities a disaster, such as as a member of the council, a politician, or a member of the community, and that the activities that council members who were affected by the Osaka North Earthquake focused on a different for each councilor. In addition, we pointed out the necessity of a system for examining the individuality of council members during the initial response period before a disaster, and a system for discussing policies as a council after a disaster.
- 著者
- 土山 希美枝
- 出版者
- 龍谷大学
- 雑誌
- 龍谷政策学論集 (ISSN:21867429)
- 巻号頁・発行日
- vol.2, no.1, pp.65-71, 2012-12-21
1 0 0 0 松下圭一政治理論による「社会科学と社会」への影響の包括的研究
本研究は、2015年5月に85歳で逝去した政治学者・松下圭一の政治理論が社会科学と社会に与えた影響を可視化し、包括的に把握することを目的とする。松下の政治理論は社会科学にも社会にも大きな影響を与えた。地方自治、行政学、政治学の分野での活動は、革新自治体、2000年地方分権改革の理論的支柱となった。松下は、丸山眞男と並び「その理論が社会を動かした」研究者だが、影響が広範なために分野ごと時代ごとで分断され、体系的・包括的な把握や評価がなされていない。本研究で、関係者のヒアリングや資料を用い、松下圭一の「社会科学と社会に与えた影響」を、高度成長期以降の現代史的視角とともに進め、明らかにしていく。
1 0 0 0 IR 松下圭一「習慣について」(第四高校文芸部編『北辰』一五八号掲載)復元と解説
- 著者
- 土山 希美枝
- 出版者
- 龍谷大学政策学会
- 雑誌
- 龍谷政策学論集 = Ryukoku journal of policy science (ISSN:21867429)
- 巻号頁・発行日
- vol.10, no.1, pp.1-4,6-18, 2020-12
1 0 0 0 IR 自治基本条例と「市民」の定義 : 市民と自治体と自治のかたちをめぐって
- 著者
- 土山 希美枝
- 出版者
- 龍谷大学
- 雑誌
- 龍谷政策学論集 (ISSN:21867429)
- 巻号頁・発行日
- vol.4, no.2, pp.65-78, 2015-03-17
1 0 0 0 OA わが国における政策分析と政策過程についての比較政策分析学的研究
- 著者
- 足立 幸男 飯尾 潤 細野 助博 縣 公一郎 長谷川 公一 田中 田中 小池 洋次 山谷 清志 金井 利之 田中 秀明 鈴木 崇弘 渡邉 聡 宇佐美 誠 土山 希美枝 秋吉 貴雄 佐野 亘 蒔田 純 清水 美香
- 出版者
- 京都産業大学
- 雑誌
- 基盤研究(B)
- 巻号頁・発行日
- 2011-04-01
本研究プロジェクトによって以下の点が明らかとなった。日本政府はこれまで政策改善に向けた努力を疎かにしてきたわけではない(職員の政策能力向上に向けた施策の展開、省庁付属の政策研究機関および議員の政策立案作業支援のための機関の設置、審議会の透明化・民主化など)。大学もまた公共政策プログラムを矢継ぎ早に開設してきた。にもかかわらず、政策分析はいまだ独立したプロフェッションとして確立されておらず、その活用もごく限られたレベルに留まっている。我々は、政策分析の質を向上し、より良い政策の決定・実施の可能性をどうすれば高めることができるかについて、いくつかの具体的方策を確認することができた。