著者
米原 謙
出版者
政治思想学会
雑誌
政治思想研究 (ISSN:1346924X)
巻号頁・発行日
vol.8, pp.282-307, 2008-05-01 (Released:2012-11-20)
著者
山口 二郎 酒井 哲哉 村上 信一郎 新川 敏光 中北 浩爾 米原 謙 石川 真澄
出版者
北海道大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
1999 (Released:2000-04-01)

1990年代後半には、英、独、仏の三カ国で社会民主主義政党の再生が起こり、イタリアでは政党再編成の中で中道左派連合が政権を獲得した。日本でも同じように政治改革を契機とする政党再編成の動きがあったにもかかわらず、社会民主主義政党の衰弱、事実上の退場という対照的な現象が起こった。その原因は次の諸点に求められる。第1に、日本社会党が1950年代後半に政権政党としての政策構想を放棄して以来、野党化の論理の中に埋没した。護憲平和主義が野党としての存在を正当化する最大の根拠となった。第2に、自民党政権時代に整備された地方重視の公共投資や弱小産業保護のための規制政策が、社会的平準化とセーフティネットの役割を代替し、本来の社会民主主義の出番がなくなった。この点はイタリアとよく似た状況であったが、イタリアの場合左翼政党の連合がEU加盟という国家目標に沿って自由主義的な改革を取り入れ、政権担当能力を示したのに対して、日本の場合社会党が規制緩和や官僚制改革について政策を示せなかったことで、90年代の政治において周辺的な地位に追いやられた。第3に、労働組合という旧来の支持基盤の衰弱、市民の台頭という有権者意識の変化に対応できなかった。これらの要因によって1990年代の日本で社会民主主義政党が衰滅していったが、新自由主義的な構造改革によって旧来の擬似セーフティネットが壊されたのちには、再び新たな社会民主主義的政策を軸にした政治勢力の結集が可能となる可能性もある。
著者
米原 謙 ヨネハラ ケン Yonehara Ken
出版者
同志社大学人文科学研究所
雑誌
社会科学 = The social sciences (ISSN:04196759)
巻号頁・発行日
vol.47, no.1, pp.107-136, 2017-05

研究ノート(Note)日本型社会民主主義とは、英国労働党やドイツ社会民主党のような西欧社会民主主義、ボルシェヴィキのような前衛党を否定し、マルクス主義を堅持しながら民主主義の拡充を通じて社会主義革命を実現しようとする考えかたである。それは1920年代の山川均が試行錯誤の末にたどり着いた結論だった。山川は1920年代初めにはロシア革命とレーニンを支持し、第一次日本共産党の理論的中心だったが、20年代半ばから徐々に小ブルジョアを含む「協同戦線」を主張し、前衛党という考えかたを批判するようになる。