著者

山口 二郎 中村 研一 宮脇 淳 宮本 太郎 遠藤 乾 新川 敏光

出版者

北海道大学

雑誌

学術創成研究費

巻号頁・発行日

2002

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この研究では、1990年代後半から21世紀にかけて急速に進んだグローバル化による福祉国家の解体現象と、これに対する平等概念を基調とした対抗策について、考察した。まず、21世紀初頭に起こった日本的福祉国家の崩壊現象について、「リスクの社会化、個人化」と「普遍的政策、裁量的政策」という2つの軸を組み合わせることで、体系的な説明のモデルを作った。戦後日本では、補助金、護送船団方式など、裁量的政策によりリスクの社会化が図られており、そのことが結果的に疑似福祉国家的効果をもたらした。しかし、市場原理の浸透や透明性を求める市民社会の要求の中で裁量的政策と不可分に結びついていたリスクの社会化の政策まで否定され、新自由主義的構造改革が優勢となったと説明される。また、西欧において福祉国家のモデルが、90年代から21世紀にかけていかに変容、再生したかを比較の観点から考察し、日本に対する教訓を明らかにした。特に、イギリス、スウェーデンなどにおける社会的包摂(social inclusion)の概念を分析し、グローバル化時代における社会的排除(social exclusion)の弊害を明らかにすると共に、社会的包摂を実現するための政策の枠組みやこれを実施する主体について考察した。さらに、格差社会の到来という現状において、市民が政治や政策に何を期待するかについて、東京と北海道において大規模な意識調査を行なった。その結果、平等や公共サービスに関して、多少の地域差はあるものの、市民は格差の小さい社会を望み、充実した公共サービスを望んでいることが明らかとなった。この知見は、これからの福祉国家再生策の重要な基盤となる。

著者

新川 敏光 安 周永 林 成蔚

出版者

京都大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2017-04-01

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本研究の目的は、日本の民進党(旧民主党)を韓国の「ともに民主党」、台湾の「民主進歩党」と比較研究することによって、日本におけるリベラル勢力の低迷の理由と再生の可能性を明らかにすることである。欧米との比較の視点から、日韓台のリベラル政党の歴史と政権期の政策を比較検討する。それによって、三カ国のリベラル政党がおかれている共通点と相違点を明らかにする。具体的には、5月にヨーロッパの社会民主主義に関する研究者を招聘し、研究会を行う。その際に、研究メンバー間に今後の研究計画を再確認するとともに、本研究計画に対してヨーロッパ研究者から助言を得て、今後の課題と方針を一層明確にする。8月には韓国調査を行う予定であった。初年度は、当初の研究計画以上の成果を得ることができた。5月に研究代表と分担者が集まり、日韓台のそれぞれの政治状況を報告してもらい、本科研の計画を明確にした。また7月には、一橋大学の田中拓道教授を、2月には法政大学の山口二郎教授を招聘し、研究会を行った。欧米の社会民主主義の動向と日本の野党再編を把握することができた。計画当初は今年度に韓国の調査を行う予定であったが、去年の北朝鮮のミサイル実験等の情勢を踏まえ、韓国調査を中止し、2年目に行う予定の台湾調査を先に行った。訪問先は、台湾総統府のスポークスパーソンや次長、台湾日本関係協会の会長、民進党の幹事長、時代力量の創立メンバー等であった。こうしたインタビューから民進党政権の復権には、国民党の腐敗だけではなく、対中関係をうまく利用した民進党の戦略と市民運動の影響があった。東アジアにおいても政党の対立軸とリベラル政党の戦略が大きく異なっているが確認できた。

著者

加茂 利男 新川 敏光 德久 恭子 加藤 雅俊

出版者

立命館大学人文科学研究所

雑誌

立命館大学人文科学研究所紀要 = Memoirs of Institute of Humanitiws, Human and Social Sciences. Ritsumeikan University (ISSN:02873303)

巻号頁・発行日

no.127, pp.235-342, 2021-03

著者

山口 二郎 酒井 哲哉 村上 信一郎 新川 敏光 中北 浩爾 米原 謙 石川 真澄

出版者

北海道大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

1999

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1990年代後半には、英、独、仏の三カ国で社会民主主義政党の再生が起こり、イタリアでは政党再編成の中で中道左派連合が政権を獲得した。日本でも同じように政治改革を契機とする政党再編成の動きがあったにもかかわらず、社会民主主義政党の衰弱、事実上の退場という対照的な現象が起こった。その原因は次の諸点に求められる。第1に、日本社会党が1950年代後半に政権政党としての政策構想を放棄して以来、野党化の論理の中に埋没した。護憲平和主義が野党としての存在を正当化する最大の根拠となった。第2に、自民党政権時代に整備された地方重視の公共投資や弱小産業保護のための規制政策が、社会的平準化とセーフティネットの役割を代替し、本来の社会民主主義の出番がなくなった。この点はイタリアとよく似た状況であったが、イタリアの場合左翼政党の連合がEU加盟という国家目標に沿って自由主義的な改革を取り入れ、政権担当能力を示したのに対して、日本の場合社会党が規制緩和や官僚制改革について政策を示せなかったことで、90年代の政治において周辺的な地位に追いやられた。第3に、労働組合という旧来の支持基盤の衰弱、市民の台頭という有権者意識の変化に対応できなかった。これらの要因によって1990年代の日本で社会民主主義政党が衰滅していったが、新自由主義的な構造改革によって旧来の擬似セーフティネットが壊されたのちには、再び新たな社会民主主義的政策を軸にした政治勢力の結集が可能となる可能性もある。

著者

新川 敏光

出版者

社会政策学会

雑誌

社会政策 (ISSN:18831850)

巻号頁・発行日

vol.1, no.2, pp.49-63, 2009-04-25 (Released:2018-02-01)

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福祉国家とは,単なる社会保障政策の束ではない。それは,資本主義経済と民主主義政治を切り結ぶものとして概念化されるべきものであり,その文脈から脱商品化と社会成層化という二つの軸に即し,福祉国家の4類型が導出される。これは,エスピング-アンダーセンのいう白由主義,保守主義,社会民主主義に,家族主義類型を加えたものである,日本は,南欧諸国とともに,この家族主義モデルに分類される。類型論的に日本を位置づけた後,日本の福祉レジームの変容を発展期と縮減期に分け,縮減期をさらに家族主義の強化の段階と衰退との段階に分け,これら3期の福祉政治過程の特徴を,階級政治,政党政治,政治戦略,官僚政治,各々のダイナミズムから重層的に分析する。最後に,縮減の後にくる再編の可能性について,国境を超えた市民性の確立という問題を中心に論ずる。

著者

新川 敏光

出版者

東北大学法学会

雑誌

法学 (ISSN:03855082)

巻号頁・発行日

vol.49, no.1, pp.p121-154, 1985-04

著者

新川 敏光 新藤 宗幸 米原 謙

出版者

岩波書店

雑誌

世界 (ISSN:05824532)

巻号頁・発行日

no.629, pp.41-52, 1996-12

著者

新川 敏光

出版者

日本比較政治学会

雑誌

日本比較政治学会年報 (ISSN:21852626)

巻号頁・発行日

vol.7, pp.i-x, 2005-06-30 (Released:2010-09-09)

著者

新川敏光

出版者

国立社会保障・人口問題研究所

雑誌

季刊社会保障研究

巻号頁・発行日

vol.47(3), no.194, 2011-12-25

著者

新川 敏光

出版者

新潟大学法学会

雑誌

法政理論 (ISSN:02861577)

巻号頁・発行日

vol.27, no.1, pp.p1-53, 1994-08

著者

新川 敏光 Shinkawa Toshimitsu

出版者

新潟大学法学会

雑誌

法政理論 (ISSN:02861577)

巻号頁・発行日

vol.26, no.4, pp.64-103, 1994-03

著者

新川 敏光

出版者

京都大学法学会

雑誌

法学論叢 (ISSN:03872866)

巻号頁・発行日

vol.176, no.5, pp.85-101, 2015-03

著者

新川 敏光

出版者

日本行政学会

雑誌

年報行政研究 (ISSN:05481570)

巻号頁・発行日

vol.2002, no.37, pp.156-158, 2002-05-15 (Released:2012-09-24)

著者

新川 敏光

出版者

新潟大学

雑誌

法政理論 (ISSN:02861577)

巻号頁・発行日

vol.25, no.2, pp.83-148, 1992-11

著者

眞柄 秀子 井戸 正伸 新川 敏光 鈴木 基史

出版者

早稲田大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2006

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構造改革と政治変化に関する日伊比較研究の国際研究集会をミラノ大学と早稲田大学でそれぞれ2回ずつ開催し、最終的な研究成果としてStructural Reforms in Italy and Japan Revisited-Riforme Strutturali in Italia e Giappone : Una Riflessione Critica, The Japan Society for the Promotion of Science Grant-in-Aid for Scientific Research (B) #18402014, Hideko Magara, Waseda University, 18 March 2010, 196p.にまとめた。

著者

新川 敏光 大嶽 秀夫 篠田 徹 阪野 智一 岡本 英男 池上 岳彦

出版者

京都大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2007

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研究成果は主に三つに分けられる。第一に、エスピング-アンダーセンの類型論を改善したモデルを構築し、そのなかで社会民主主義、保守主義、家族主義モデルがグローバル化、高齢化の圧力のもとで、一定程度「自由主義化」していることを確認した。第二に、自由主義レジームのなかで、アメリカとは異なるカナダ福祉国家の特徴と政治的ダイナミズムを明らかにした。第三に、日本型福祉レジームにおける自由主義化には脱家族化という側面がある点を明らかにした。