著者

山口 二郎 中村 研一 宮脇 淳 宮本 太郎 遠藤 乾 新川 敏光

出版者

北海道大学

雑誌

学術創成研究費

巻号頁・発行日

2002

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この研究では、1990年代後半から21世紀にかけて急速に進んだグローバル化による福祉国家の解体現象と、これに対する平等概念を基調とした対抗策について、考察した。まず、21世紀初頭に起こった日本的福祉国家の崩壊現象について、「リスクの社会化、個人化」と「普遍的政策、裁量的政策」という2つの軸を組み合わせることで、体系的な説明のモデルを作った。戦後日本では、補助金、護送船団方式など、裁量的政策によりリスクの社会化が図られており、そのことが結果的に疑似福祉国家的効果をもたらした。しかし、市場原理の浸透や透明性を求める市民社会の要求の中で裁量的政策と不可分に結びついていたリスクの社会化の政策まで否定され、新自由主義的構造改革が優勢となったと説明される。また、西欧において福祉国家のモデルが、90年代から21世紀にかけていかに変容、再生したかを比較の観点から考察し、日本に対する教訓を明らかにした。特に、イギリス、スウェーデンなどにおける社会的包摂(social inclusion)の概念を分析し、グローバル化時代における社会的排除(social exclusion)の弊害を明らかにすると共に、社会的包摂を実現するための政策の枠組みやこれを実施する主体について考察した。さらに、格差社会の到来という現状において、市民が政治や政策に何を期待するかについて、東京と北海道において大規模な意識調査を行なった。その結果、平等や公共サービスに関して、多少の地域差はあるものの、市民は格差の小さい社会を望み、充実した公共サービスを望んでいることが明らかとなった。この知見は、これからの福祉国家再生策の重要な基盤となる。

著者

山口 二郎 杉田 敦 遠藤 乾 空井 護 吉田 徹 渡辺 将人 木宮 正史 川島 真 遠藤 誠治 高安 健将 村上 信一郎 宮本 太郎 小川 有美 中北 浩爾 水野 和夫

出版者

法政大学

雑誌

基盤研究(A)

巻号頁・発行日

2012-04-01

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20世紀後半に民主主義国で確立された二大政党制、二極的政党システムにおける政権交代というモデルは、1980年代の新保守主義的政治、1990年代後半の中道左派の復活までは、順調に作動し、民意の吸収と政策転換という効果をもたらした。しかし、2000年代に入って、経済のグローバル化の一層の進展と、雇用の不安定化や格差の拡大は政治的安定の基盤をなした経済的安定を侵食した。その結果、政権交代に対する国民の期待が低下し、ポピュリズムが現れた。こうした危機を打開するためには、従来の左右を超えた政党再編が必要とされている。

著者

山口 二郎 宮本 太郎 遠藤 乾 空井 護 高橋 伸彰 村上 信一郎 齋藤 純一 杉田 敦 中北 浩爾 小川 有美 小原 隆治 遠藤 誠治 野田 昌吾 宇野 重規 田村 哲樹 宇野 重規 田村 哲樹

出版者

北海道大学

雑誌

基盤研究(S)

巻号頁・発行日

2007

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本研究はグローバル化した金融資本主義の矛盾が明らかになる一方、民主政治による政策決定が円滑に進まないという困難な状況において、民主政治をどう再生させるかという問いに取り組んだ。基礎的な再分配政策に加えて、雇用、生活支援などのサービスを市民社会の自発性を引き出す形で展開することで、新たな福祉国家モデルを追求するというのが21世紀的な危機に対する処方箋となることを明らかにした。

著者

山口 二郎 マグル アンソニー ヘルド デヴィット 川崎 修 MCGREW Tony HELD David アンソニー マグル デヴィッド ヘルド アンソニー マグルー デヴィッド・ヘルド ヘルド

出版者

北海道大学

雑誌

国際学術研究

巻号頁・発行日

1993

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研究計画の最終年度に当たる今年は、経済のグローバル化が各国の国内政治体制に与える影響について総括的なまとめを行い、ポスト主権国家時代における民主主義体制の新たなモデルの構築を行うことが目標であった。プラザ合意およびガットからWTO(世界貿易機構)への移行と過去十年、先進国の政治システムを取り巻く国際環境は大きく変動し、各国の政策を規定する独立変数としてこれらの国際機構、非制度的な国際協力システム、さらに条約の存在がきわめて重要な意味を持つに至った。今回の比較研究の結果得られた最大の知見は、これらの国際的な政策の標準、規格が各国に浸透することによって、従来の政治的な対立軸とは違った次元で新たな政治的対抗軸が出現しつつあるという事実であった。経済政策の関する国際的標準の浸透をグローバル化と呼んでおく。グローバル化の主たる柱は、政府規制の縮小、財・サービスの貿易の自由化、企業に対する税制の下方への共通化である。一方で各国の指導者レベルでは、サミット、G7首脳会議、APECなどこれらの政策の国際的標準かを協議する機会が近年ますます増えており、指導者におけるグローバル化へのコミットメントは深まりつつある。しかし、グローバル化は各国の国内政治において強いリパ-カッションを引き起こし、それぞれの国の政党システムや政党の支持基盤を大きく揺るがすに至った。日本については山口が経済政策、財政・金融政策についてケーススタディを行った。そこでは、いわゆる55年体制の崩壊について、当時の与党の内粉など政党内の政治力学的要因によって説明できるとする一般的見解に対して、巨視的に見た場合、自民党政権による国内の各セクターに対する保護と引き替えに成立・持続してきた55年体制が、グローバル化によってその基盤を堀り崩されてきている点に注目すべきことを指摘した。もちろん、政治変動の引き金は与党内の権力抗争が引いたにせよ、グローバル化を推進することによって利益を得るセクターと政治力を使ってグローバル化を阻止することに全力を挙げるセクターとの間の矛盾の中で政党自体が意志決定不全状態に陥っている。この点は、55年体制以後の政党再編成の中でも中心的な争点となる。ヨーロッパ、アメリカについてヘルド、マグル-が事例研究をふまえた分析を加えた。ヨーロッパの場合、EUという地域レベルでのセミ・グローバル化が進み、国内政治へのショックが小幅なものになった。しかし、通貨統合については各国で国益優先主義と統合優先主義との対立が起こり、EUの統治能力が問われている。アメリカでは、NAFTAの締結によってグローバル化はさらに拍車がかかり、国内政治の基盤も変化した。農民組合、労働組合、製造業者など伝統的に影響力を持ったセクターは政治的に交代し、民生、共和を問わず新しい指導者はグローバル化によって利益を得るセクターを支持基盤に取り込もうとしている。グローバル化から落ちこぼれるセクターは第三政党の結成や、共和党内際保守派(孤立主義派)への支持に向かっている。いずれの場合でも、既存の政党はグローバル化に対して一致した対応をとることはできず、政党横断的な形でグローバル化に対する態度が分かれていることが共通している。1990年代後半に日本のみならず、ヨーロッパ、北米でそれぞれ政党政治の危機がいわれ、政党再編成の可能性が論じられる背景には、グローバル化に対して政党が共通の利益を発見できないという事実が損するという点で参加者の見解が一致した。こうした事態は、従来の政党政治や民主主義に関する古典的なモデルの限界を物語る。川崎はこうした変化を受けた民主主義、政治権力の再編成について試論を提示した。政治権力を2層に分け、古典的な資源配分にかかわる権力のシステムと、こうした各国の権力システムの存立の基盤自体を操作するハイパー・システムとしての権力を想定する必要があるというものである。

著者

山口 二郎

出版者

北海道大学

雑誌

奨励研究(A)

巻号頁・発行日

1991

著者

山口 二郎 酒井 哲哉 村上 信一郎 新川 敏光 中北 浩爾 米原 謙 石川 真澄

出版者

北海道大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

1999

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1990年代後半には、英、独、仏の三カ国で社会民主主義政党の再生が起こり、イタリアでは政党再編成の中で中道左派連合が政権を獲得した。日本でも同じように政治改革を契機とする政党再編成の動きがあったにもかかわらず、社会民主主義政党の衰弱、事実上の退場という対照的な現象が起こった。その原因は次の諸点に求められる。第1に、日本社会党が1950年代後半に政権政党としての政策構想を放棄して以来、野党化の論理の中に埋没した。護憲平和主義が野党としての存在を正当化する最大の根拠となった。第2に、自民党政権時代に整備された地方重視の公共投資や弱小産業保護のための規制政策が、社会的平準化とセーフティネットの役割を代替し、本来の社会民主主義の出番がなくなった。この点はイタリアとよく似た状況であったが、イタリアの場合左翼政党の連合がEU加盟という国家目標に沿って自由主義的な改革を取り入れ、政権担当能力を示したのに対して、日本の場合社会党が規制緩和や官僚制改革について政策を示せなかったことで、90年代の政治において周辺的な地位に追いやられた。第3に、労働組合という旧来の支持基盤の衰弱、市民の台頭という有権者意識の変化に対応できなかった。これらの要因によって1990年代の日本で社会民主主義政党が衰滅していったが、新自由主義的な構造改革によって旧来の擬似セーフティネットが壊されたのちには、再び新たな社会民主主義的政策を軸にした政治勢力の結集が可能となる可能性もある。

著者

山口 二郎

出版者

JAPANESE POLITICAL SCIENCE ASSOCIATION

雑誌

年報政治学 (ISSN:05494192)

巻号頁・発行日

vol.57, no.2, pp.202-225,267, 2006 (Released:2010-04-30)

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Nowadays, the Koizumi government has put his structural reform into practice to some extent. His policy based on neo-liberal ideology is changing policy system which realized parity among the regions and classes in the post war Japan. As the result of 2005 general election showed, the people give support to his reform. This paper aims at grasping the notion of equality that the LDP and the bureaucracy have been pursuing for fifty years. Then, it tries to answer a puzzle, why ordinary people support the neo-liberal policy which causes pain and disadvantage to themselves.Japanese-style equality was brought about by combination of discretionary policy and socialization of risk. Although the socio-economic system in post war Japan is often called “successful social democracy”, it is far from the true one in west European countries. Universalistic approach was quite weak in social policy, and discretionary policy such as subsidy and public investment projects functioned as redistributive policy for backward sectors. Discretionary approach also caused chronic corruption and unfair vested interests in the bureaucracy.Koizumi was good at attacking this corrupted complex, and aroused expectation among the people. They supported Koizumi's reform because they expected him to slash the corruption and vested interests. However, they do not appreciate real outcome of the structural reform. Our opinion poll in early 2006 shows that they still approve the notion of welfare state and have deep concern about inequality in recent Japanese society.Koizumi's reform removed various shelters in Japanese society, and people become exposed to many kinds of risk. In this context, it is likely that debate on role of the government becomes serious in party politics.

著者

高橋 進 中西 輝政 山口 二郎

出版者

岩波書店

雑誌

世界 (ISSN:05824532)

巻号頁・発行日

no.556, pp.p36-59, 1991-07

著者

山口 二郎

出版者

北海道大学公共政策大学院

雑誌

年報 公共政策学 (ISSN:18819818)

巻号頁・発行日

vol.16, pp.63-78, 2022-03-31

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Masao Maruyama, one of the founders of post-war Japanese political science, formulated the concept ‘systematised irresponsibility’ in his analysis of wartime Japanese fascism. This concept is evident in the policymaking process surrounding the COVID-19 pandemic. Japan marks the worst death rate among the countries in East Asia and Oceania. The outlook of the bureaucracy in charge can be summarised as follows. The officials have failed to establish the order of priority among policy goals. They planned pseudo solutions without objective or scientific evidence, and concealed facts regarding the pandemic to avoid criticism. The institutional reforms of the government in the 1990s added new characteristics to the irresponsibility; concentration of power in the administration enables irresponsible political leaders to pursue meaningless policy.

著者

山口 二郎

出版者

日本行政学会

雑誌

年報行政研究 (ISSN:05481570)

巻号頁・発行日

vol.2012, no.47, pp.2-20, 2012 (Released:2016-12-01)

著者

山口 二郎

出版者

日本政治学会

雑誌

日本政治學會年報政治學 (ISSN:05494192)

巻号頁・発行日

vol.57, no.2, pp.202-225,267, 2006

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Nowadays, the Koizumi government has put his structural reform into practice to some extent. His policy based on neo-liberal ideology is changing policy system which realized parity among the regions and classes in the post war Japan. As the result of 2005 general election showed, the people give support to his reform. This paper aims at grasping the notion of equality that the LDP and the bureaucracy have been pursuing for fifty years. Then, it tries to answer a puzzle, why ordinary people support the neo-liberal policy which causes pain and disadvantage to themselves.<br>Japanese-style equality was brought about by combination of discretionary policy and socialization of risk. Although the socio-economic system in post war Japan is often called &ldquo;successful social democracy&rdquo;, it is far from the true one in west European countries. Universalistic approach was quite weak in social policy, and discretionary policy such as subsidy and public investment projects functioned as redistributive policy for backward sectors. Discretionary approach also caused chronic corruption and unfair vested interests in the bureaucracy.<br>Koizumi was good at attacking this corrupted complex, and aroused expectation among the people. They supported Koizumi's reform because they expected him to slash the corruption and vested interests. However, they do not appreciate real outcome of the structural reform. Our opinion poll in early 2006 shows that they still approve the notion of welfare state and have deep concern about inequality in recent Japanese society.<br>Koizumi's reform removed various shelters in Japanese society, and people become exposed to many kinds of risk. In this context, it is likely that debate on role of the government becomes serious in party politics.

著者

山口 二郎

出版者

法学志林協会

雑誌

法学志林 = 法学志林 (ISSN:03872874)

巻号頁・発行日

vol.114, no.3, pp.203-218, 2017-03-07

著者

山口 二郎

出版者

北海道大学大学院法学研究科

雑誌

北大法学論集 (ISSN:03855953)

巻号頁・発行日

vol.55, no.1, pp.191-208, 2004-05-06

著者

山口 二郎 長谷部 恭男 石川 健治

出版者

岩波書店

雑誌

世界 (ISSN:05824532)

巻号頁・発行日

no.882, pp.110-120, 2016-05

著者

中村 睦男 前田 英昭 岡田 信弘 山口 二郎 江口 隆裕 高見 勝利

出版者

北海道大学

雑誌

総合研究(A)

巻号頁・発行日

1991

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本研究は、平成3年度および4年度の2ヵ年にわたって行われたものである。日本においては、他の先進諸国と同様に、政府の提案によって成立する政府立法が量的にも(約85%)、また質的にも(国の政策を実現するための法律)、立法過程において重要な役割を果たしている。本共同研究の成果は、政府立法を取りあげ、1.研究分担者による総論的研究、2.研究分担者による事例研究、3.立法・行政実務家による事例研究に分けられる。今回の共同研究は2年間であったため、半数の研究は完成しているが、残りの半数の研究は中間報告の形をとっている。今後も研究を継続して一冊の著書にまとめる予定である。1.総論的研究では、日本の立法過程では法律案の作成段階で官僚機構を通じて意見調整がなされ、国会審議の段階で修正によって野党が重要な役割を果たし得ること(江口論文)、法律案の公案過程における行政機関間の調整の在り方(加藤報告)、行政部内政策過程の枠付けの手法としての“基本法"の役割(小早川論文)、日本とアメリカの1980年代における財政政策をめぐる政治と行政の相互関係の比較検討(山口論文)、アメリカ公法学の立法過程モデル(常本論文)、イギリスにおける政府立法の生成(前田報告)、日本の立法過程論の論争点(清水報告)が明らかにされている。2.政府立法の事例研究では、PKO協力法(牧野報告)、難民条約への加入に伴う関係法令の改正(渡辺報告)、育児休業法(小野報告)、大学審議会設置法(稲報告)、元号法(高見報告)、地方自治法改正(神原報告)および選挙法(岡田報告)が扱われている。3.事例研究は、立法・行政実務家を研究会に招いての報告と質疑の記録で、老人保健法(渡邉論文・岡光論文)、個人情報保護法(松村論文)、大店法(古田論文)および暴力団対策法(吉田論文)を取り上げている。

著者

山口 二郎

出版者

日本共産党中央委員会 ; 1946-

雑誌

前衛 : 日本共産党中央委員会理論政治誌 (ISSN:13425013)

巻号頁・発行日

no.987, pp.438-440, 2020-04

著者

山口 二郎

出版者

法学志林協会

雑誌

法學志林 = Review of law and political sciences (ISSN:03872874)

巻号頁・発行日

vol.114, no.3, pp.203-218, 2017-03

著者

山口 二郎

出版者

東洋経済新報社

雑誌

週刊東洋経済 = Weekly toyo keizai (ISSN:09185755)

巻号頁・発行日

no.6842, pp.54-55, 2019-02-23

著者

山口 二郎

出版者

東洋経済新報社

雑誌

週刊東洋経済 (ISSN:09185755)

巻号頁・発行日

no.6883, pp.24-25, 2019-10-05

著者

山口 二郎

出版者

東洋経済新報社

雑誌

週刊東洋経済 (ISSN:09185755)

巻号頁・発行日

no.6889, pp.30-31, 2019-11-09