1 0 0 0 提言 エネルギー技術導入の社会意思決定プロセス
- 著者
- 鈴木 達治郎
- 出版者
- 日本工業新聞社
- 雑誌
- エネルギー (ISSN:02855437)
- 巻号頁・発行日
- vol.38, no.11, pp.19-23, 2005-11
- 著者
- 鈴木 達治郎 武井 摂夫 城山 英明
- 出版者
- 社会技術研究会
- 雑誌
- 社会技術研究論文集 (ISSN:13490184)
- 巻号頁・発行日
- no.2, pp.275-284, 2004
- 被引用文献数
- 1 1
昨今の原子力に係る不適切な取扱い等に鑑み、国内の原子力安全規制においては電気事業法の改正、国の業務の一部を担う機関である「独立行政法人原子力安全基盤機構」の発足など、新しい規制制度が運用され始め、施設の検査等において民間の第三者機関による規格設定制度や認証・認定制度が着目されている。米国、仏国等においては既に原子炉の供用期間中検査や溶接検査等において当該制度の導入が異なった方式で図られており、一定の実績を上げている。本研究においては、原子力関連施設の安全規制における第三者機関の役割に関して日仏米の比較分析を行い、日本における今後の制度設計に関する示唆を得る。
1 0 0 0 原子力をめぐる世界の潮流 (特集:原子力--新たな地平)
- 著者
- 鈴木 達治郎
- 出版者
- 国際資源問題研究会
- 雑誌
- 国際資源 (ISSN:02883163)
- 巻号頁・発行日
- no.321, pp.11-17, 2001-09
1 0 0 0 IR 自然科学系における「政策」教育の意義と難しさ
- 著者
- 鈴木 達治郎
- 出版者
- 研究・技術計画学会
- 雑誌
- 年次学術大会講演要旨集
- 巻号頁・発行日
- no.23, pp.419-421, 2008-10-12
一般講演要旨
- 著者
- 澤田 哲生 鈴木 達治郎
- 出版者
- 一般社団法人 日本原子力学会
- 雑誌
- 日本原子力学会誌 (ISSN:00047120)
- 巻号頁・発行日
- vol.46, no.10, pp.742, 2004
1 0 0 0 巨大システム技術の継承に関する理論的考察--高速炉開発への応用
- 著者
- 鈴木 達治郎
- 出版者
- 電力中央研究所経済研究所
- 雑誌
- 電力経済研究 (ISSN:03870782)
- 巻号頁・発行日
- no.38, pp.17-30, 1997-08
- 被引用文献数
- 1
- 著者
- 鈴木 達治郎
- 出版者
- 岩波書店
- 雑誌
- 世界 (ISSN:05824532)
- 巻号頁・発行日
- no.922, pp.160-167, 2019-07
1 0 0 0 今後の高レベル放射性廃棄物の処分に係る取り組みについて
- 著者
- 鈴木 達治郎
- 出版者
- 公益財団法人 日本学術協力財団
- 雑誌
- 学術の動向 (ISSN:13423363)
- 巻号頁・発行日
- vol.21, no.6, pp.6_22-6_27, 2016
- 著者
- 鈴木 達治郎
- 出版者
- 一般社団法人 日本原子力学会
- 雑誌
- 日本原子力学会誌 = Journal of the Atomic Energy Society of Japan (ISSN:00047120)
- 巻号頁・発行日
- vol.49, no.6, pp.402-409, 2007-06-30
- 参考文献数
- 11
- 被引用文献数
- 3 1
<p> 原子力ルネッサンスの期待が高まっている一方, イランや北朝鮮問題のように, 核不拡散問題はますます深刻化している。核テロリズムへの脅威も現実のものとして議論されるようになった。原子力平和利用が今後順調に拡大していくためには, 平和利用の需要を満たしつつ, 核拡散リスクを最小にしていく努力が必要とされる。その一つの具体策として, 2005年にエルバラダイ国際原子力機関 (IAEA) 事務局長から提案されたのが, 核燃料サイクルの多国間管理構想 (Multilateral Nuclear Fuel Cycle Approach : MNA) である。2006年2月, 米国ブッシュ政権は, やはり核不拡散と原子力平和利用の両立を目指して, 国際原子力パートナーシップ (GNEP) を提唱した。これら多国間管理構想の共通点としての狙いは何か。今後の実現に向けての課題は何か。GNEP構想発表1年を経て, あらためて総合的な視点でこれらの構想を見直して見よう。</p>
- 著者
- 鈴木 達治郎
- 出版者
- 一般社団法人 日本原子力学会
- 雑誌
- 日本原子力学会誌 = Journal of the Atomic Energy Society of Japan (ISSN:18822606)
- 巻号頁・発行日
- vol.50, no.3, pp.136-137, 2008-03-01
- 参考文献数
- 3
1 0 0 0 今後の高レベル放射性廃棄物 (HLW) 処分への取り組みについて
- 著者
- 鈴木 達治郎
- 出版者
- 公益財団法人 日本学術協力財団
- 雑誌
- 学術の動向 (ISSN:13423363)
- 巻号頁・発行日
- vol.18, no.6, pp.6_14-6_19, 2013
- 被引用文献数
- 1
- 著者
- 鈴木 達治郎 中岡 章
- 出版者
- 一般社団法人 日本機械学会
- 雑誌
- 日本機械学会関東支部総会講演会講演論文集
- 巻号頁・発行日
- vol.2004, pp.31-32, 2004
1 0 0 0 OA 安全規制における「独立性」と社会的信頼-米国原子力規制委員会を素材として
- 著者
- 鈴木 達治郎 城山 英明 武井 摂夫
- 出版者
- 社会技術研究会
- 雑誌
- 社会技術研究論文集 (ISSN:13490184)
- 巻号頁・発行日
- vol.4, pp.161-168, 2006 (Released:2008-02-29)
- 参考文献数
- 3
- 被引用文献数
- 3 2
安全規制に対する社会的信頼の確保を目的として,安全規制体制に一定の「独立性」を付与する試みが行われる.独立性は,様々な文脈における政治的独立性と技術的独立性に分けて理解することができる.本研究では,米国における原子力規制委員会における独立性の制度設計とその運用を分析し,我が国における原子力安全規制体制と比較することを通して,社会的信頼を確保するためには政治的独立性だけではなく技術的独立性が重要であるという示唆を得た.