著者
小原 一郎
出版者
国立研究開発法人 科学技術振興機構
雑誌
情報管理 (ISSN:00217298)
巻号頁・発行日
vol.54, no.2, pp.73-78, 2011 (Released:2011-05-01)
参考文献数
3
被引用文献数
2 1

2011年に,IPCはフルIPCとなり,コアレベル・アドバンストレベルが統合され,IPCの内容が変更されるとともに,IPC改正の手続きも変更された。このような背景には,三極や五庁を中心に検討されている分類調和プロジェクトを通じたIPCの細分化も無関係ではない。2011年はこの分類調和プロジェクトが三極から五庁にその舞台を本格的に移行することとなっている年でもあり,五庁における分類調和プロジェクトである,共通ハイブリッド分類プロジェクト(CHC)がどのようなものであるのか,およびどのような手続きによって進められているのか,わが国特許庁における検討体制も交え説明をするものである。
著者
崔 虎南:著 高木 和子:訳
出版者
国立研究開発法人 科学技術振興機構
雑誌
情報管理 (ISSN:00217298)
巻号頁・発行日
vol.44, no.11, pp.779-789, 2002

韓国の図書館は韓国電子サイトライセンスイニシアチブ(Korean Electronic Site License Initiative, KESLI)と名付けられた強力なコンソーシアムを構成することによって,冊子体ジャーナルの収集活動とは異なる,電子ジャーナル購入の団体交渉の力を持つに至った。KESLIは,急速に発展した電子ジャーナルのサイトライセンスを,コンソーシアムベースで出版社や情報プロバイダから購入することにより,外国の学術情報の流入を拡大しようという試みとして韓国で開発された画期的なプログラムである。2001年10月末現在,合計246のメンバーが,購入したい出版社の数と同じ数のサブ・コンソーシアムを自主的に形成し,その結果学術情報の使用レベルはKESLI以前と比較すると平均で6倍も高まった。KESLIは国家デジタル科学図書館(National Digital Science Library, NDSL)プロジェクトの下で遂行されており,このプロジェクトの目的は外国の学術情報へのワン・クリック総合ゲートウェイ・サービスを提供する国家的なデジタル図書館を作ることである。2001年5月16日に開始されたNDSLサービスにより,KESLI参加機関の利用者は,様々な出版社やベンダーから提供されるライセンス処理済みの電子ジャーナルを,自らのデスクトップから単一のインタフェースでダウンロードできる。
著者
渡邊 和彦
出版者
国立研究開発法人 科学技術振興機構
雑誌
情報管理 (ISSN:00217298)
巻号頁・発行日
vol.36, no.9, pp.779-787, 1993

海外各国で最近10年間に出版された「日本研究書」の出版点数の推移,分野別,テーマ別に眺めた出版傾向等を概観すると,英語圏のイギリスと米国の学術出版書がやはり多く,日本で英文出版される「ブックス·オン·ジャパン」や現代日本作家の英訳本等と並んで,広く「日本」への関心を換起している。特にイギリスでは,おもに社会科学分野における本格的な「日本研究書」がめざましく増えている。まず,イギリス人の「日本研究」の先駆者たちの名著を出版文化史の上で辿り,本年刊行の最新刊「ケンブリッジ日本百科事典」刊行に至るまでを,イギリスにおける「日本研究」の旺盛な展開として跡づけてみたい。
著者
新井 紀子
出版者
国立研究開発法人 科学技術振興機構
雑誌
情報管理 (ISSN:00217298)
巻号頁・発行日
vol.49, no.7, pp.379-386, 2006 (Released:2006-10-01)
参考文献数
4
被引用文献数
1 2

NetCommonsはGPL(GNU General Public Licence)のオープンソースとして公開されている情報共有基盤システムである。NetCommonsはその基盤として活用しているXOOPS同様,コンテンツ管理機能を持つコミュニティ構築ソフトウェアであると同時に,XOOPSにはない,グループウェア・e-ラーニング機能を持つ。NetCommonsを導入することによって,ひとつのWebサーバ上で容易にワンストップサービスを開始することが可能となる。特に,教育機関がNetCommonsを導入することによって,学校Webサイトの拡充・データベースの公開・緊急連絡網の整備・校務の情報化・教育の情報化などを低コストで実現している。本稿では,NetCommonsの基本機能を解説するとともに,いくつかの活用事例について紹介する。
著者
上田 貴雪 村上 浩介 筑木 一郎
出版者
国立研究開発法人 科学技術振興機構
雑誌
情報管理 (ISSN:00217298)
巻号頁・発行日
vol.49, no.5, pp.236-244, 2006

国立国会図書館はこれまで,図書館および図書館情報学に関する情報誌「カレントアウェアネス」「カレントアウェアネス-E」を刊行してきたが,インターネットを通じた情報提供が図書館界においても一般的に行われるようになってきた昨今,速報性・情報量・効率性の観点から,両誌の課題が浮き彫りになってきた。両誌の編集を担当する調査情報係は,これらの課題を解消するため,CMSを用いてWebサイト「Current Awareness Portal」を構築し,新しい情報提供スタイルを試みた。本稿ではその取り組みと,試行の結果判明した課題を紹介する。
著者
生貝 直人 チェン ドミニク 松本 昴 野口 祐子
出版者
国立研究開発法人 科学技術振興機構
雑誌
情報管理 (ISSN:00217298)
巻号頁・発行日
vol.49, no.10, pp.576-585, 2007
被引用文献数
2

2002年に最初のライセンスが公開されて以来,クリエイティブ・コモンズ(CC)は急速に活動を拡大し,現在では約1億4,000万以上のコンテンツと50か国以上のノードを数える広がりを見せている。そうした中で,ライセンスの活用方法やクリエイティブ・コモンズの組織のあり方は進化と変容を続け,当初の「法律家による」「無償コンテンツの流通促進」といったイメージからは大きく変化している。本稿では,「ビジネスモデル」と「Web2.0」という2つの観点から,多様性を増すCCライセンスの現在形と,今後の展開の可能性を紹介する。
著者
野口 幸生
出版者
国立研究開発法人 科学技術振興機構
雑誌
情報管理 (ISSN:00217298)
巻号頁・発行日
vol.48, no.6, pp.376-381, 2005 (Released:2005-09-01)

自然災害,犯罪,テロ行為や戦争などが発生したとき,ライブラリアンやアーキビストはプロフェッショナルとしてその対応に参加することを求められる。したがってそのような事態が発生しないよう各機関で防災計画を準備していることはもとより,そのような事態が発生したとき,自然,人為にかかわらず,被害を最小限に食い止めるため,危機管理,その対応に準備万端であることは必定である。本稿では,ニューヨーク市に所在するコロンビア大学のメインキャンパスを背景にコロンビア大学図書館(Columbia University Libraries)の防災・危機管理計画について考察する。
著者
タイトラー イズミ
出版者
国立研究開発法人 科学技術振興機構
雑誌
情報管理 (ISSN:00217298)
巻号頁・発行日
vol.48, no.6, pp.371-375, 2005 (Released:2005-09-01)
参考文献数
2

本稿ではオクスフォード大学図書館の緊急対策を紹介する。当大学にはボドリアン図書館をはじめとして大小さまざまな図書館が存在するが,近年大学の組織改革に伴ってこれら図書館の統合化が進み,2000年よりオクスフォード大学図書館サーヴィス(OULS)の名のもとに,大学組織の一部局として発足した。OULSの緊急対策は,最近再編成された資料保存保護担当部門(OULS CCC)の基盤業務のひとつとして,現在見直し・検討されている最中である。課題への対処の際の基本的姿勢・構想,また緊急対策プランに盛り込まれる項目の実際例を述べる。
著者
WEBER Jürgen 吉次 基宣
出版者
国立研究開発法人 科学技術振興機構
雑誌
情報管理 (ISSN:00217298)
巻号頁・発行日
vol.48, no.6, pp.366-370, 2005 (Released:2005-09-01)
被引用文献数
1

アンナ・アマリア公爵夫人図書館の建物と収集品は,1998年以来ユネスコの世界文化遺産に登録されている。2004年9月2日のアンナ・アマリア公爵夫人図書館の大火は,第二次大戦後ドイツ最大の図書館火災であり,建物,美術品,書籍などに多大な被害をもたらした。このレポートでは,消火作業と書籍の救出の状況を説明し,被害を受けた図書の修復の準備状況について報告したい。
著者
小川 千代子
出版者
国立研究開発法人 科学技術振興機構
雑誌
情報管理 (ISSN:00217298)
巻号頁・発行日
vol.48, no.6, pp.340-350, 2005 (Released:2005-09-01)

文書館,記録管理分野は,資料の確実な保管・保存を前提とした利用提供がその使命であり,業務の中核である。歴史資料を扱う文書館は外部利用者による所蔵資料利用のために資料の収集・保管・保存を行うのが業務であることから,阪神淡路大震災以後防災対策の必要性が強く意識された。そのため,文書館とその職員で構成する全国歴史資料保存利用機関連絡協議会が中心となり,防災対策のマニュアル開発が行われた。これに対し記録管理分野は少し様相が異なる。記録管理はあらゆる組織の日常業務そのものである。防災が記録管理の一部であることは知られているものの,防災対策そのものを個別に取り上げて記録管理分野のなかで議論されている様子は見られない。「阪神」以後に危機管理(リスクマネジメント)が叫ばれるようになった。意識としては,記録管理の防災は日常的なバックアップシステムなどを含め,リスクマネジメントに包含されたと見られている可能性がある。これとは別に,文書館に収蔵されていない非現用歴史資料については,災害発生後の災害対応として被災資料の救出は,主として利用者の立場にある大学の研究者らが「史料ネット」を組織するなどして行われている。この中から,災害復旧には生活インフラのみならず文化財救助も含めるべきであるとする考え方が生まれた。
著者
中村 三春
出版者
国立研究開発法人 科学技術振興機構
雑誌
情報管理 (ISSN:00217298)
巻号頁・発行日
vol.51, no.1, pp.55-65, 2008

2004年に発足した大学コンソーシアムやまがた(愛称・ゆうキャンパス)は,現在,山形県内すべての大学等11の高等教育機関と山形県とから成り,広報・高大連携・教職員交流・合同入試説明会・単位互換・学生活動・委託事業などを展開している。「ゆうキャンパスリポジトリ」は,山形県内高等教育機関が発行する紀要等の電子化とデータベースの構築・公開を行うプロジェクトである。国立情報学研究所から山形大学への委託事業として整備されたこのプロジェクトを,本コンソーシアムでは,地域大学間連携の重要な契機として位置づけ,参加機関の協力のもとに強力に推進している。<br>