文献一覧: 04395905 (ISSN) - Ceek.jp Altmetrics

3 0 0 0 OA シリーズ変容期の政治学 (2) : 解釈学的政治学の意義 : 「方法論的多元主義」への試みを超えて

著者: 小野耕二 ONO Koji
出版者: 名古屋大学大学院法学研究科
雑誌: 名古屋大学法政論集 (ISSN:04395905)
巻号頁・発行日: vol.276, pp.63-95, 2018-03-25

本稿は、平成27年度から29年度にかけて支給されている以下の科学研究費による成果の一部である。課題番号15K03272、科学研究費基盤研究(C)、研究課題「『たちの悪い問題』への適用可能性の検討を通じた『ガバナンス形成』理論の研究」。本稿の一部はまた、次の科学研究費に基づく共同研究の成果ともなっている。課題番号26284014、科学研究費基盤研究(B)、研究代表者:安藤隆穂、研究期間:平成26年度~29年度、研究課題「自由主義と自由の制度化の多元性と相互作用:思想史の東西融合と学際的展開に向けて」。

2018-04-30 11:41:23
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3 0 0 0 IR 適切な福祉利用の確保とその公法的構成(一)

著者: 林倖如
出版者: 名古屋大学
雑誌: 名古屋大學法政論集 (ISSN:04395905)
巻号頁・発行日: vol.249, pp.1-62, 2013-06-25

2018-01-03 21:36:41
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3 0 0 0 IR アンソニー・ギデンズの行為理論・社会システム理論(四) : 政治の概念をめぐって

著者: 岡田宏太郎
出版者: 名古屋大学
雑誌: 名古屋大學法政論集 (ISSN:04395905)
巻号頁・発行日: vol.183, pp.343-385, 2000-06-30

3 0 0 0 IR 日本における立憲主義の歴史と課題--自民党「新憲法草案」にもふれつつ (憲法学の新展開)

著者: 丹羽徹
出版者: 名古屋大学大学院法学研究科
雑誌: 名古屋大学法政論集 (ISSN:04395905)
巻号頁・発行日: no.213, pp.145-160, 2006-09

2015-07-22 05:27:16
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3 0 0 0 IR 日米琉特殊関係の政治経済史 : 米統治下沖縄における「親米派」をめぐって (第1部大戦後アジア地域における経済構造の再編) (戦後システムの形成における日米特殊関係 - 東アジアとヨーロッパ)

著者: 池田慎太郎
出版者: 名古屋大学
雑誌: 名古屋大學法政論集 (ISSN:04395905)
巻号頁・発行日: vol.260, pp.75-98, 2015-02-25

本論文は、平成23-26年度科学研究費補助金基盤研究(A)(課題番号23243026)「日米特殊関係による東アジア地域再編の政治経済史研究」の助成を受けた研究成果の一部である。

3 0 0 0 OA ドイツ連邦国家形成の序曲 : フランクフルト文書をめぐる占領国と州首相

著者: 北住炯一 Kitazumi Keiichi
出版者: 名古屋大学大学院法学研究科
雑誌: 名古屋大學法政論集 (ISSN:04395905)
巻号頁・発行日: vol.233, pp.1-54, 2009-12-25 (Released:2010-05-19)

2015-03-03 22:22:28
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3 0 0 0 IR シリーズ「ルーマンの政治理論」((3)) : ルーマンにおける「権力」論の形成

著者: 小野耕二
出版者: 名古屋大学
雑誌: 名古屋大學法政論集 (ISSN:04395905)
巻号頁・発行日: vol.221, pp.55-93, 2008-03-25

2 0 0 0 OA 権利確定の二重システムに関する基礎理論物権と契約への応用

出版者: 東海国立大学機構名古屋大学大学院法学研究科
雑誌: 名古屋大学法政論集 (ISSN:04395905)
巻号頁・発行日: vol.300, pp.300.2, 2023 (Released:2023-12-22)

はじめに 1.理論:権利確定の二重システム 1.1.権利の創設 1.1.1.Demsetz 仮説 1.1.2.Demsetz 仮説の図式的表現 1.1.3.財産の価値と権利創設コスト 1.2.権利の二重性――排除とガバナンス 1.2.1.コスト構造の異なる権利確定方法としての排除権とガバナンス 1.2.2.排除とガバナンスの比較分析 1.2.3.排除権/ガバナンス理論の批判的検討 1.3.ルールの精確性問題としてのモデル分析 1.3.1.条件設定 1.3.2.排除権ルールによる場合の社会的厚生 1.3.3.ガバナンス・ルールによる場合の社会的厚生 1.3.4.両者の比較 1.3.5.含意 2.応用:物権と契約 2.1.Merrill & Smith によるproperty/contract の意義に関する議論 2.1.1.排除権? 2.1.2.モノに対する権利? 2.1.3.多数者に対する権利 2.2.物権と契約の区別(日本の議論) 2.2.1.分析の視点:物権と債権のジレンマ 2.2.2.初期の議論:第二ジレンマとの格闘論説 26 論説 2.2.3.排他性の抽出と第一ジレンマへの移行 2.2.4.第一ジレンマ問題(1):物権の本質論 2.2.5.第一ジレンマ問題(2):物権的請求権 2.2.6.近時の状況 2.2.7.小括 3.二重システムの派生的制度 3.1.物権における派生的制度:物権法定主義 3.1.1.Merrill & Smith の情報コスト論 3.1.2.Hansmann & Kraakman の証明コスト論 3.1.3.議論のまとめ 3.2.契約における派生的制度:デフォルト・ルールおわりに情報処理システムとしての法制度

2024-01-10 09:30:38
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2 0 0 0 OA 銀行の一般事業子会社の範囲の拡大

出版者: 東海国立大学機構名古屋大学大学院法学研究科
雑誌: 名古屋大学法政論集 (ISSN:04395905)
巻号頁・発行日: vol.300, pp.300.1, 2023 (Released:2023-12-22)

一はじめに二新規事業分野開拓会社-1997 年改正銀行法および1998 年改正銀行法三事業再生会社-2008 年改正銀行法四新たな事業再生会社-2013 年改正銀行法五新たな事業再生会社の見直し-2019 年改正銀行法施行規則六地域活性化事業会社および持続可能社会構築会社-2021 年改正銀行法七検討