著者

上条 勇

出版者

北海道大学經濟學部

雑誌

北海道大學 經濟學研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.29, no.3, pp.279-311, 1979-08

著者

長岡 新吉

出版者

北海道大学經濟學部

雑誌

北海道大學 經濟學研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.18, no.4, pp.1-64, 1969-01

著者

宮本 謙介

出版者

北海道大学經濟學部

雑誌

經濟學研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.40, no.1, pp.1-25, 1990-06

著者

宮本 謙介

出版者

北海道大学經濟學部

雑誌

経済学研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.40, no.1, pp.p1-25, 1990-06

著者

宮下 弘美

出版者

北海道大学經濟學部

雑誌

經濟學研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.39, no.2, pp.60-98, 1989-09

著者

樋渡 雅人

出版者

北海道大学

雑誌

經濟學研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.60, no.2, pp.3-26, 2010-09-10

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本稿は,日本の伝統的な村落社会を特徴付ける「自治村落」概念との比較の視座から,ウズベキスタンにおける地縁共同体「マハッラ」の特徴を考察したものる「自治村落」の場合と同様に,ウズベキスタンのマハッラ,とくに自治的機構としての「マハッラ委員会」の性格は,上部権力の統治や介入の歴史的経緯によって強く規定されてきた。一方で,現在のマハッラ委員会の「公権力」的な権限や諸機能は,法的枠組みや上部権力の権威に依拠する側面はあるものの,同時に,そこに居住する諸個人の活動によって日々再生産されているという側面がある。本稿では,こうした村落内部の組織化の過程にも着目しつつ,現在のマハッラの性格を検討する。前半において,「自治村落論」の骨子や,マハッラの歴史的,政治的背景を概観する。後半において,アンディジャン州のマハッラの具体事例を扱い,マハッラの組織的構造を検討する。とくに,住民間の共同関係(血縁,講,その他の社会的紐帯)に注目し,マハッラ委員会の存立基盤としての共同関係の役割を,主体間の重層的な関係性に基づくネットワーク・モデルの構造パラメータの推計を通して把握する。

著者

宮下 弘美

出版者

北海道大学經濟學部

雑誌

經濟學研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.43, no.4, pp.140-161, 1994-03

著者

宮下 弘美

出版者

北海道大学經濟學部

雑誌

経済学研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.43, no.4, pp.p566-587, 1994-03

著者

佐藤 茂行

出版者

北海道大学

雑誌

經濟學研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.35, no.4, pp.571-586, 1986

著者

谷口 勇仁

出版者

北海道大学

雑誌

經濟學研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.59, no.3, pp.179-187, 2009-12-10

被引用文献数

1

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2000年6月に発生した雪印乳業株式会社の集団食中毒事件は社会的に大きな注目を浴び,製品の安全性に関するエポックメイキングな事件として位置づけられている。また,学術的にも,雪印乳業集団食中毒事件は様々な観点から検討がなされている。特に,食中毒事件の発生原因について,直接の原因や組織的原因等,様々な要因が検討されている。 本稿では,雪印乳業集団食中毒事件の発生原因について考察された研究を検討し,その発生原因として指摘されている様々な要因について整理・検討を行うことを目的とする。まず,雪印乳業集団食中毒事件について概観し,雪印乳業集団食中毒事件に関する公式見解とメディアの見解を検討する。その後,雪印乳業集団食中毒事件の発生原因について考察している先行研究を整理し,(1)競争環境の激化,(2)事故経験の忘却,(3)利益優先主義の企業風土,(4)安全意識の欠落という要因を抽出した。

著者

工藤 剛治

出版者

北海道大学

雑誌

經濟學研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.59, no.3, pp.13-33, 2009-12-10

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日本は第2次大戦に敗北し,占領軍によって社会経済上の大きな変革を迫られた。この「GHQ革命」は農地解放や財閥解体を断行し,労働組合の合法化を実現したが,そのことによって,戦後日本の階級構造は戦前日本,戦時期日本あるいはGHQが想定したアメリカ型の階級構造とは著しく異なるものになっていった。大企業の場合,経済パージによって中堅・若手の経営幹部が経営トップの位置につき,また株式の相互持合なども活用しつつ,資本と経営の分離を加速していった。その結果,他国に例を見ないほど,資本所有者からの経営者の自立が促された。これら新経営者にとって長年勤めてきた企業こそ,その権力母胎であったから,彼らは企業を共同体とみなすイデオロギーを発達させた。その結果,対労働の関係では,彼らは階級的労働組合を嫌い,企業内労働組合=第 2組合を育成する政策を採用した。こうして戦後日本の大企業経営者は,資本と労働をともにコントロールする「経営者革命」の達成に成功した。このユニークな階級構造を反映した経営スタイルこそ「日本的経営」と呼ばれるものであった。

著者

工藤 剛治

出版者

北海道大学大学院経済学研究科

雑誌

經濟學研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.59, no.3, pp.13-33, 2009-12-10

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日本は第2次大戦に敗北し,占領軍によって社会経済上の大きな変革を迫られた。この「GHQ革命」は農地解放や財閥解体を断行し,労働組合の合法化を実現したが,そのことによって,戦後日本の階級構造は戦前日本,戦時期日本あるいはGHQが想定したアメリカ型の階級構造とは著しく異なるものになっていった。大企業の場合,経済パージによって中堅・若手の経営幹部が経営トップの位置につき,また株式の相互持合なども活用しつつ,資本と経営の分離を加速していった。その結果,他国に例を見ないほど,資本所有者からの経営者の自立が促された。これら新経営者にとって長年勤めてきた企業こそ,その権力母胎であったから,彼らは企業を共同体とみなすイデオロギーを発達させた。その結果,対労働の関係では,彼らは階級的労働組合を嫌い,企業内労働組合=第 2組合を育成する政策を採用した。こうして戦後日本の大企業経営者は,資本と労働をともにコントロールする「経営者革命」の達成に成功した。このユニークな階級構造を反映した経営スタイルこそ「日本的経営」と呼ばれるものであった。

著者

小林 好宏

出版者

北海道大学經濟學部

雑誌

経済学研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.32, no.1, pp.p73-110, 1982-06

著者

小林 好宏

出版者

北海道大学經濟學部

雑誌

経済学研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.32, no.3, pp.p541-558, 1982-11

著者

杉浦 竜夫

出版者

北海道大学大学院経済学研究科

雑誌

經濟學研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.53, no.4, pp.93-112, 2004-03-09

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環境被害は自然環境の破壊にとどまらず、人間の多様な価値を剥奪している。本論の目的は、アマルティア・センの経済学的方法論を抽出し、環境問題分析へ応用可能なツールとしてこれを整理することにある。彼の方法論は環境問題分析の視点から「手段と目的との峻別」、「個人の多様性への配慮」、「帰結と過程の区別と関連の重視」、「エンタイトルメント概念」、「agency 概念」の5 点に整理することができる。この方法論は環境政策上の有用な含意を導出するものであり、水俣での事例にも適用した場合、以下が指摘できる。水俣地域住民の環境被害の回避可能性にかんするエンタイトルメント状況に留意する必要性、水俣病に特有な「機能」剥奪の増加・多様化に対応する専門医療機関の拡充や精神面でのサポートを含めた通院・在宅を通じての医療ケアの必要性、患者の自由度を支えるための公共政策として水俣地域での交通対策の推進による自由な生活の基盤確立、agency を踏まえた被害者・患者が主体的に関わることができるシステム作りを進める必要。そして、総じて述べれば水俣の真の環境再生・地域発展を視野に置く人々の価値ある生活を「目的」とした政策である。以上、センの方法論を水俣病事件に適用することで、環境被害の多面的な剥奪状況を把握する場合での有効性を確認した。

著者

渡辺 純子

出版者

北海道大学經濟學部

雑誌

經濟學研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.47, no.1, pp.125-135, 1997-06

著者

篠藤 涼子 グラシエラ

出版者

北海道大学大学院経済学研究科

雑誌

經濟學研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.61, no.1-2, pp.127-142, 2011-09-08

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アメリカにおける財務諸表監査は, 法で強制される以前から企業によって自発的に行われていた。アメリカにおける財務諸表監査は, アメリカの経済環境に適応することで企業及び職業会計士自らの自主規制の下で成熟していった。やがて自発的な財務諸表監査の実施は限界に達した。そして, それを補う形で証券諸法のもとに財務諸表監査は制度化された。しかしながら, アメリカにおける財務諸表監査制度は, ゼロからのスタートではなく, 自発的に積み上げられていた経験や慣習を基盤として法が不十分を補う形で, アメリカの財務諸表監査の実務が制度化された。本稿は, このような特徴的なアメリカの財務諸表監査制度について, アメリカ財務諸表監査の生成・制度化がどのようになされたかを明らかにする事を目的とする。

著者

筆宝 康之

出版者

北海道大学經濟學部

雑誌

北海道大學 經濟學研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.21, no.2, pp.107-220, 1971-08

著者

森 杲

出版者

北海道大学經濟學部

雑誌

北海道大學 經濟學研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.17, no.1, pp.51-121, 1967-03

著者

西部 忠

出版者

北海道大学大学院経済学研究科

雑誌

經濟學研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.56, no.2, pp.133-146, 2006-11-29

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進化主義的制度設計とは,理論モデルと経済主体の内的属性との間の双方向的因果関係を重視する内部観測的な視点に立ち,基底的制度であるメディアのルールやシステム境界をデザインすることで,システムの機能やパフォーマンスを間接的に制御しようとするものであり,進化経済学の応用政策的方法の一つである。また,制度生態系とは,複数の類似的制度が垂直的かつ水平的に共存しうる動的で複雑なシステムである。では,これらが前提とするルールや制度とはいかなるものか。本稿は,この問題を複製子と相互作用子という進化経済学の基礎概念を再吟味しながら,以下の3つの観点から考察する。すなわち,1)生物進化とは異なる経済社会進化の文脈の中で,複製子と相互作用子の定義を行い,その相互関係を明らかにする,2)経済理論の従来のアプローチが使用しているルールや制度の意味を吟味し,複製子や相互作用子という進化経済学の基礎概念からそれらについて独自な定義を提示する,3)進化主義的制度設計においてルールや制度が果たす理論的役割について明らかにする,である。