著者

長岡 新吉

出版者

北海道大学經濟學部

雑誌

経済学研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.40, no.4, pp.p353-377, 1991-03

著者

石坂 昭雄

出版者

北海道大学大学院経済学研究科

雑誌

經濟學研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.66, no.2, pp.91-130, 2016-12-08

---

ドイツ新歴史学派経済学の巨匠ルーヨ・ブレンターノは,経済理論や社会政策のみならず,経済史学においても大きな功績を遺したにもかかわらず,現在では内外ともにまったく忘れられ無視された存在となっている。その原因の一端は,彼が資本主義精神を最大限利潤の追求一般に帰し,かのマックス・ヴェーバーの『プロテスタンティズムの倫理と《資本主義の精神》」を最も早い時期から批判してきた代表者としてのみ理解されてきたところにある。しかし,ブレンターノは,当時のドイツの学界切ってのイギリス経済と経済史の専門家であり,かつその自由主義と社会改革の強固な信奉者であったし,ヴェーバーなど社会政策学会内の自由主義的改革派を率いる中心的リーダーでもあった。それゆえ,彼の資本主義精神の議論だけを捉えてブレンターノを評価するのは妥当ではない。 そこで本稿では,ブレンターノの経済史研究,とりわけイギリス経済史とヨーロッパ経済の発展にかんする全体像をとらえ,そのなかでのヴェーバーの「資本主義の『精神』」批判を検討しながら,その主張や歴史認識が,どこまでヴェーバーと重なり合うか,どの点で相互に大きく乖離することになったかを論じたい。

著者

前畑 憲子

出版者

北海道大学大学院経済学研究科

雑誌

經濟學研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.56, no.2, pp.203-215, 2006-11

---

『資本論』第3部第3篇でマルクスは利潤率の傾向的低下法則を明らかにし,また,この法則と恐慌との関連について論じている。本論文は,現行版『資本論』では削除された「現実の資本の過剰生産」とはいかなる事態であるかの解明を通して,この法則と恐慌との関連を明らかにしている。特に,この法則を「二重性格の法則」として捉えること,また,諸資本間の競争戦の意義を明らかにすることを重視した。

著者

春日部 光紀

出版者

北海道大学大学院経済学研究科

雑誌

經濟學研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.66, no.2, pp.33-48, 2016-12-08

著者

大橋 隆憲

出版者

北海道大学經濟學部

雑誌

経済学研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

no.12, 1957-10

著者

長岡 新吉

出版者

北海道大学經濟學部

雑誌

経済学研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.18, no.4, pp.1-64, 1969-01

出版者

北海道大学大学院経済学研究科

雑誌

經濟學研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.59, no.4, pp.ii-iv, 2010-03-11

著者

坂本 英樹

出版者

北海道大学經濟學部

雑誌

經濟學研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.47, no.4, pp.219-227, 1998-03

著者

坂本 英樹

出版者

北海道大学經濟學部

雑誌

経済学研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.47, no.4, pp.839-847, 1998-03

著者

吉見 宏

出版者

北海道大学大学院経済学研究科

雑誌

經濟學研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.58, no.3, pp.199-203, 2008-12-11

---

本論文は、2005年10月に企業会計審議会から公表された、「監査に関する品質管理基準」は、その設定にあたって、監査法人の審査体制や内部管理体制等の監査の品質管理に関連する非違事例が発生したことに対応したものであることが示されている。すなわち、ここでいう非違事例、すなわち企業等の不正事例がその設定の契機となったとされるのである。 本論文では、その事例として、足利銀行と東北文化学園大学を取り上げ、これら2事例についてどのような点で品質管理上問題点が見いだされるのかを検討し、「監査に関する品質管理基準」設定との関連をみたものである。

著者

吉見 宏

出版者

北海道大学大学院経済学研究科

雑誌

經濟學研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.58, no.3, pp.509-513, 2008-12

---

本論文は、2005年10月に企業会計審議会から公表された、「監査に関する品質管理基準」は、その設定にあたって、監査法人の審査体制や内部管理体制等の監査の品質管理に関連する非違事例が発生したことに対応したものであることが示されている。すなわち、ここでいう非違事例、すなわち企業等の不正事例がその設定の契機となったとされるのである。 本論文では、その事例として、足利銀行と東北文化学園大学を取り上げ、これら2事例についてどのような点で品質管理上問題点が見いだされるのかを検討し、「監査に関する品質管理基準」設定との関連をみたものである。

著者

吉田 文和

出版者

北海道大学經濟學部

雑誌

経済学研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.29, no.3, pp.p683-729, 1979-08

著者

宮下 弘美

出版者

北海道大学經濟學部

雑誌

経済学研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.39, no.2, pp.p204-242, 1989-09

著者

石坂 昭雄

出版者

北海道大学經濟學部

雑誌

経済学研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.18, no.3, pp.75-168, 1968-11

著者

唐渡 興宣

出版者

北海道大学經濟學部

雑誌

北海道大學 經濟學研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.27, no.2, pp.1-45, 1977-05

著者

唐渡 興宣

出版者

北海道大学經濟學部

雑誌

経済学研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.27, no.2, pp.p417-461, 1977-05

著者

林 善茂

出版者

北海道大学經濟學部

雑誌

經濟學研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.12, no.2, pp.11-29, 1963-02

著者

樋渡 雅人

出版者

北海道大学大学院経済学研究科

雑誌

經濟學研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.60, no.2, pp.3-25, 2010-09-09

---

本稿は,日本の伝統的な村落社会を特徴付ける「自治村落」概念との比較の視座から,ウズベキスタンにおける地縁共同体「マハッラ」の特徴を考察したものる「自治村落」の場合と同様に,ウズベキスタンのマハッラ,とくに自治的機構としての「マハッラ委員会」の性格は,上部権力の統治や介入の歴史的経緯によって強く規定されてきた。一方で,現在のマハッラ委員会の「公権力」的な権限や諸機能は,法的枠組みや上部権力の権威に依拠する側面はあるものの,同時に,そこに居住する諸個人の活動によって日々再生産されているという側面がある。本稿では,こうした村落内部の組織化の過程にも着目しつつ,現在のマハッラの性格を検討する。前半において,「自治村落論」の骨子や,マハッラの歴史的,政治的背景を概観する。後半において,アンディジャン州のマハッラの具体事例を扱い,マハッラの組織的構造を検討する。とくに,住民間の共同関係(血縁,講,その他の社会的紐帯)に注目し,マハッラ委員会の存立基盤としての共同関係の役割を,主体間の重層的な関係性に基づくネットワーク・モデルの構造パラメータの推計を通して把握する。

著者

井川 一宏

出版者

北海道大学大学院経済学研究科

雑誌

經濟學研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.58, no.4, pp.547-555, 2009-03

---

特定の系列に組み込まれてその下請けとして部品生産に特化するか,いくつかの企業に複合的な部品を供給する対等な自立的部品企業として市場を通した活動するかは,企業の組織選択の問題である。中間生産物・部品企業のこの選択は部品の標準化やそれに誘引を与える範囲の経済・規模の経済を考慮した技術選択と関わっている。固定費用の追加を伴うが複合的な部品生産に取り組むことで,他系列の企業にも供給でき,生産量の拡大や範囲の経済を享受することでその単位コストを下げ,さらにより高性能な部品を創出するノウハウを蓄積するインセンティブから,部品の標準化が進行する。このプロセスは,それまでの差別化製品における系列的な企業関係をより市場メカニズムを生かした関係に変化させることにつながるであろう。

著者

井川 一宏

出版者

北海道大学大学院経済学研究科

雑誌

經濟學研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.58, no.4, pp.23-31, 2009-03-12

---

特定の系列に組み込まれてその下請けとして部品生産に特化するか,いくつかの企業に複合的な部品を供給する対等な自立的部品企業として市場を通した活動するかは,企業の組織選択の問題である。中間生産物・部品企業のこの選択は部品の標準化やそれに誘引を与える範囲の経済・規模の経済を考慮した技術選択と関わっている。固定費用の追加を伴うが複合的な部品生産に取り組むことで,他系列の企業にも供給でき,生産量の拡大や範囲の経済を享受することでその単位コストを下げ,さらにより高性能な部品を創出するノウハウを蓄積するインセンティブから,部品の標準化が進行する。このプロセスは,それまでの差別化製品における系列的な企業関係をより市場メカニズムを生かした関係に変化させることにつながるであろう。