著者

吉田 文和

出版者

北海道大学經濟學部 = HOKKAIDO UNIVERSITY SAPPORO,JAPAN

雑誌

北海道大學 經濟學研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.29, no.4, pp.69-107, 1979-11

著者

大泉 英次

出版者

北海道大学經濟學部 = HOKKAIDO UNIVERSITY SAPPORO,JAPAN

雑誌

経済学研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.26, no.3, pp.p537-587, 1976-08

著者

宇田 忠司

出版者

北海道大学大学院経済学研究科

雑誌

經濟學研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.63, no.1, pp.115-125, 2013-06-11

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本稿の目的は,コワーキング (coworking) をめぐる議論の整理・検討を通じて,当該概念の規定を試みたうえで,理論的発展の方向性を提示することである。具体的には,まず,近年国内外で注目度が高まりつつあるコワーキングの実践的な展開を概観する。次いで,いまだ理論的考察がほとんどなされていないコワーキングとはどのような概念なのか,関連する既存の概念とどのように異なるのかについて,コワーカーという働く個人とコワーキング・スペースという働く場の二つの概念を用いて検討する。そのうえで,理論的発展に向けた課題として,働く個人や働く場に関する既存研究の系譜にコワーキングを位置づけ,精緻な理論枠組みの構築を図ることと,コワーキングという概念を援用しながら働き方やそれにまつわる実践の再定義を試みている対象に注目し,その実態とメカニズムを把握することを提示する。

著者

諏訪 竜夫

出版者

北海道大学大学院経済学研究科

雑誌

經濟學研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.63, no.2, pp.243-255, 2014-01

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環境経済学の多くの文献では自然環境が持つ生物多様性,独自の生態系・景観等はレクリエーションとして「利用価値」だけなく,それらを利用せずとも認める価値である「非利用価値」も有すると述べられている。一方で最近の環境評価研究では,明確なミクロ経済学的背景を持つクーン・タッカー・モデル(KT)等の顕示選好法の発展が著しい。しかし顕示選好法は弱補完性の前提から,非利用価値を評価することが困難である。それを踏まえ本研究では表明選好法であるCVMを北海道東部の知床国立公園に適用し,この住民の「知床国立公園へのレクリエーション目的での立入が禁止された状況下で,公園内の自然環境を保全する政策」に対する支払意志額を評価した。この調査結果から地域住民は知床の自然環境保全にその利用が不可能な状況下でも価値を認めていることが示された。この結果は自然公園での弱補完性の不成立と非利用価値の存在の正当化を意味している。よって今後の自然公園等に関する環境評価研究では,KT等の最新の顕示選好法にCVM等の表明選好法を援用することによって,非利用価値の評価を行うことが重要であるといえよう。

著者

松山 直樹

出版者

北海道大学大学院経済学研究科

雑誌

經濟學研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.62, no.3, pp.177-206, 2013-02-21

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This is a Japanese translation of 'Was the Austrian School a "Psychological" School in the realm of Economics in Carl Menger's view?' was published by Gilles Campagnolo in the volume he edited: Carl Menger: Neu erörtert unter Einbeziehung nachgelassener Texte / Discussed on the Basis of New Findings (Frankfurt/Main: Peter Lang, 2008)

著者

横本 真千子

出版者

北海道大学大学院経済学研究科

雑誌

經濟學研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.62, no.3, pp.123-138, 2013-02-21

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インドネシアにおいて1980年代の経済成長期に女性の労働力化率が上昇したことを受けて, 富裕層世帯のみならず都市中間層の勤労者世帯とくに夫婦共働き世帯において, 家事, 育児, 介護を担う女性家事使用人への需要が増加している。こうした都市の女性家事使用人の需要を満たしているのが, 農村出身の女性である。農村出身の女性家事使用人が都市で働くための入職ルートとして仲介業者が存在する。実際に農村において家事使用人の調達をおこなうのは募集人である。若年で低学歴および縁故をもたない農村出身女性は正規の労働市場に参入することが困難であるため, 同郷出身の仲介業者と募集人による家事使用人の入職ルートによって都市への出稼ぎの機会を得る。 小論では, バンドンの女性家事使用人仲介業者とその募集人および50人の女性家事使用人を対象におこなったアンケート調査をもとに, 学歴や縁故を持たない農村出身の女性家事使用人の都市への入職ルート(仲介業者と募集人), 女性家事使用人の就業形態, 学歴および職歴構成, 女性家事使用人の出身農村世帯の家族・家計構成および出身地域の産業構造, さらにライフサイクルについて考察をおこなった。

著者

黒田 重雄

出版者

北海道大学經濟學部

雑誌

北海道大學 經濟學研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.25, no.2, pp.1-58, 1975-06

著者

櫻田 譲

出版者

北海道大学大学院経済学研究院

雑誌

經濟學研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.73, no.2, pp.1-16, 2023-12-07

著者

西村 巧

出版者

北海道大学經濟學部

雑誌

經濟學研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.45, no.1, pp.54-67, 1995-05

著者

青木 芳将 金盛 直茂 土居 潤子

出版者

北海道大学大学院経済学研究院

雑誌

經濟學研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.69, no.2, pp.77-90, 2020-01-17

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天然資源の発見は,国内の所得格差にどのような影響を及ぼすのであろうか。本稿では,天然資源の発見が,民族間の資源獲得競争(レントシーキング活動)を引き起こすことにより,短期的には,民族間の所得格差を縮小させるが,長期的にはそれを拡大させることを示した。これは,民族が大きく2つに大別される国において天然資源が多いほど所得格差が広がるという Fum and Hodler (2010) の実証結果によって支持されるものである。

著者

鎌田 正三

出版者

北海道大学經濟學部

雑誌

北海道大學 經濟學研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.28, no.2, pp.1-46, 1978-06

著者

吉田 文和

出版者

北海道大学經濟學部

雑誌

北海道大學 經濟學研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.29, no.3, pp.183-229, 1979-08

著者

浜淵 久志

出版者

北海道大学經濟學部

雑誌

北海道大學 經濟學研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.30, no.1, pp.263-292, 1980-03

著者

篠藤 涼子 グラシエラ

出版者

北海道大学大学院経済学研究科

雑誌

經濟學研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.59, no.4, pp.77-90, 2010-03-11

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本稿では, 財務諸表監査の制度化過程の1つのモデルとして, 日本におけるその導入過程について整理した。 日本に財務諸表監査が導入されたのは第2次世界大戦後のことである。従来から財務諸表監査の必要性は認識されていたが, 自発的な実施には至らなかった。それが, 戦後経済の変化に伴い, 法的強制力のもと導入された。財務諸表監査の経験を有していない日本では, 財務諸表監査を段階的に導入する過程が採用された。財務諸表監査制度を運用するために, 第1に監査の担い手である専門家としての監査人の育成, 第2に被監査側である企業の受け入れ体制の整備, そして第3にこれらが拠って立つ監査基準の確立が同時に行われた。このような導入過程である会計制度監査の仕組みは, 当時の日本において, 財務諸表監査を行う状況が整っていなかったことを考慮して策定されたものである。そのような日本独自の段階的な導入過程が, 他国にとって財務諸表監査制度を導入する際の検討材料となりうることを考察した。

著者

谷口 勇仁

出版者

北海道大学大学院経済学研究院

雑誌

經濟學研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.67, no.1, pp.5-13, 2017-06-13

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企業事故・不祥事の発生原因については,倫理制度の不備や安全文化の欠如など多くの要因が指摘されている。その中で,実務家を中心にしばしば指摘される要因として形骸化があげられる。そこで,本稿は,企業事故・不祥事の発生原因の1つである「規則の形骸化」を引き起こす要因を探索することを目的とする。具体的には,①規則の形骸化に影響を与える要因は何か,②その要因はどのように規則の形骸化に影響を与えるのかという問いを設定し,規則の形骸化の発生プロセスに,不正のトライアングル理論(Fraud Triangle Theory)を適用し,分析を試みる。まず,規則の形骸化の内容と特徴を検討し,規則の形骸化を①規則の形式的な遵守と②規則の暗黙的な不遵守に分類した。次に,不正のトライアングル理論(FTT)を規則の形骸化の発生プロセスに適用し,検討を行なった。検討の結果,(1)認識された圧力は,規則の形骸化の動機として位置づけられること,(2)認識された機会は,形式的な遵守と暗黙的な不遵守の選択要因として位置づけられること,(3)合理化は規則の形骸化の決定要因であること,を明らかにした。

著者

内藤 隆夫

出版者

北海道大学大学院経済学研究科

雑誌

經濟學研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.62, no.3, pp.95-106, 2013-02-21

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本稿では明治期の佐渡鉱山が製錬部門において導入した, 混汞製錬・搗鉱製錬・沈澱製錬・青化製錬という, 金銀の製錬を主とする4つの新技術を取り上げた。そして, 「貧鉱の大量処理」「コスト意識」「装置工業化」という視点をもとに, 上記の4つの技術の内容, 導入と展開の過程, 意義と限界について考察した。以上を通じて明治期佐渡鉱山の製錬部門における技術導入の特質を解明し, それとともに, 明治後半期が近代佐渡鉱山史において非常に重要な時期だったのではないかという仮説を導き出した。

著者

佐藤 茂行

出版者

北海道大学經濟學部

雑誌

經濟學研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.40, no.4, pp.26-38, 1991-03

著者

米山 喜久治

出版者

北海道大学經濟學部

雑誌

北海道大學 經濟學研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.32, no.2, pp.59-89, 1982-08

著者

大矢 繁夫

出版者

北海道大学

雑誌

經濟學研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.58, no.3, pp.1-9, 2008-12-11

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商業銀行は、その本質的機能である信用創造によって、資産と負債の両側を同時に膨張させる。そのとき、やがて劣化が必然であるような資産も抱え込む。このことは避けられない。資産劣化は事後に判明するからである。劣化が必然的な資産とは、バブル的に価格上昇した資産やそれを担保にした貸出し等である。銀行の信用創造は、どこまで厳格な資産審査をできるかにもよるが、上のことを避けられない。信用創造は、銀行資産の「架空」化をもたらさざるをえない、という認識である。以上の認識を前提に、本論文では、まずドイツの銀行の信用創造能力の高まりを追った。銀行の信用創造能力を高めるのは、現金取引の縮減であり、それをもたらすキャッシュレス・ペイメントの進展である。まずこの状況を追った。次いで、ドイツの銀行は高められた信用創造能力によって、「架空」資産をいかに抱え込んだかを把握しようとした。銀行は「架空」資産の抱え込みに慎重でありうるとしても、それを完全には回避しえない。そうであるならば、金融当局は、そのことをどのように認識し、対応しようとするのか、最後にこの問題を検討した。

著者

吉見 宏

出版者

北海道大学經濟學部

雑誌

經濟學研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.45, no.4, pp.146-162, 1996-03