- 著者
- 中村 秀次
- 出版者
- 熊本大学
- 雑誌
- 熊本法学 (ISSN:04528204)
- 巻号頁・発行日
- no.57, pp.p115-173, 1988-09
1 0 0 0 IR 香港返還における法的諸問題
- 著者
- 葉 陵陵
- 出版者
- 熊本大学
- 雑誌
- 熊本法学 (ISSN:04528204)
- 巻号頁・発行日
- no.90, pp.1-29, 1997-06
本稿は、香港間題の経緯を一瞥しながら、香港問題の解決に対する中国の「一国家二制度」 の基本方針、その法文化としての香港基本法の地位と特色、及び中国憲法との関係などについて検討をかさねるとともに、異なる法制度の維持によって生じた香港と中国大陸の区域間における法抵触の問題についても考察するものである。
1 0 0 0 OA イギリスのWithout Prejudiceルールについて
- 著者
- 川嶋 隆憲
- 出版者
- 熊本大学
- 雑誌
- 熊本法学 (ISSN:04528204)
- 巻号頁・発行日
- vol.132, pp.1-61, 2014-12-22
本稿はイギリスのwithout prejudiceルールの紹介を通して、同ルールの意義および機能を明らかにするとともに、わが国の民事の証拠法領域における解釈論および立法論、とりわけ紛争の自主的な解決を実効的なものとするための証拠法則の定立に向けて、比較法的な観点から検討のための視座を得ることを目的とするものである。
1 0 0 0 IR 日本の死刑の抑止効果 : 3つの先行研究の計量分析の再検討
- 著者
- 森 大輔
- 出版者
- 熊本大学法学会
- 雑誌
- 熊本法学 = Kumamoto law review (ISSN:04528204)
- 巻号頁・発行日
- no.148, pp.344-416, 2020-03-26
本稿では,松村・竹内(1990),秋葉(1993),Merriman(1988)という,日本の死刑の抑止効果に関する3つの先行研究の計量分析について,公的統計のデータを再収集して,各研究の計量分析を再現するという方法で再検討を行った。その結果,松村・竹内(1990)の研究では死刑に関する変数は殺人発生率に統計的に有意な効果を持たないという結果となり,秋葉(1993)やMerriman(1988)の研究では統計的に有意な効果を持つという結果となったのは,前者が死刑言渡し率,後者が死刑執行率と,両者が用いていた死刑に関する変数が異なるからである可能性が高いことがわかった。また,これらの研究には,系列相関,多重共線性,説明変数の内生性,単位根の存在といった共通する分析手法上の問題点が存在する。さらに,時系列データの接続性の問題や変数の選択の問題も存在する。再現という作業は,時に重要な点や既存の研究の問題点の発見などにつながるものにもなりうる。
1 0 0 0 IR 不法行為における損害賠償の目的に関する実証的研究 : アンケート調査の統計分析
- 著者
- 森 大輔 髙橋 脩一 池田 康弘
- 出版者
- 熊本大学
- 雑誌
- 熊本法学 = Kumamoto law review (ISSN:04528204)
- 巻号頁・発行日
- no.139, pp.190-109, 2017-03
- 著者
- 森 大輔
- 出版者
- 熊本大学
- 雑誌
- 熊本法学 (ISSN:04528204)
- 巻号頁・発行日
- no.136, pp.318-262, 2016-03
- 著者
- 森 大輔
- 出版者
- 熊本大学
- 雑誌
- 熊本法学 = Kumamoto law review (ISSN:04528204)
- 巻号頁・発行日
- no.141, pp.388-348, 2017-12
前回の森(2017)で取り上げたQCAの分析では、各変数は0か1のみだった。QCAでは各変数は集合を表し、1が集合への帰属、0が非帰属を表す。しかし、0と1の2つのみに分けるのではなく、もっと微妙な差異も表現したい場合があるかもしれない。そのような場合に、通常の集合(クリスプ集合crisp set)を拡張したファジィ集合(fuzzy set)を利用する。今回は、このファジィ集合を用いたQCA(ファジィ集合QCA)の、fs/QCAと、RのQCAパッケージ(およびSetMethodsパッケージ、vennパッケージ)での行い方を主に扱う。
- 著者
- 森 大輔
- 出版者
- 熊本大学
- 雑誌
- 熊本法学 = Kumamoto law review (ISSN:04528204)
- 巻号頁・発行日
- no.140, pp.250-209, 2017-07
1 0 0 0 IR 都市とラント平和裁判 : 14世紀後期の事例から
- 著者
- 若曽根 健治
- 出版者
- 熊本大学
- 雑誌
- 熊本法学 (ISSN:04528204)
- 巻号頁・発行日
- vol.119, pp.404-338, 2010-03-20
本稿は、1350年代から1380年代というラント平和裁判の初期および中期時代において、同裁判が都市に関わってみせたさまざまな側面を、召喚状・判決状や判決執行認許書、保護状・請願状また書簡といった関係諸文書を通してみてみる。ラント平和やラント平和裁判といった「歴史上の特定なシテュエーション」(平野謙)の中で、都市と市民とがいかなる関わりかたをし、どのような側面をみせてくれているのかを素描しようとするのが、趣旨である。これを通して、フェーデの勢いが相変わらず猖獗を極める時代にあって、かつラント平和誓約が頻りに交わされる時代において、ラント平和裁判所と訴訟当事者とは、どう<平和形成>に向き合っていたのか-当事者らによる向き合いかたを考えたい。
1 0 0 0 IR 中世都市の裁判と「真実」の問題 : シュトラースブルク都市法から
- 著者
- 若曽根 健治
- 出版者
- 熊本大学
- 雑誌
- 熊本法学 (ISSN:04528204)
- 巻号頁・発行日
- vol.136, pp.426-319, 2016-03-30
1 0 0 0 IR 熊本地震と南阿蘇鉄道 : 自然災害からの交通インフラ復旧の視点と論点
- 著者
- 魚住 弘久 ウオズミ ヒロヒサ Uozumi Hirohisa
- 出版者
- 熊本大学
- 雑誌
- 熊本法学 (ISSN:04528204)
- 巻号頁・発行日
- vol.138, pp.75-124, 2016-12-23
1 0 0 0 IR 利益供与の現代的意義 : 蛇の目ミシン最高裁判決と違法性の要件
- 著者
- 若色 敦子
- 出版者
- 熊本大学
- 雑誌
- 熊本法学 (ISSN:04528204)
- 巻号頁・発行日
- vol.113, pp.97-116, 2008-02-29
本稿では、利益供与禁止規定が本来何らかの違法性を帯びる取引を禁止していたことを基本として、その適用範囲ないし要件を確認してみようと思う。なお、議論のほとんどが平成17年以前の商法における利益供与の禁止規定を前提としているため、本稿もこの規定を主として扱い、特に断らない限り「商法」は会社法制定前の商法会社編を指すものとする。
1 0 0 0 IR 国際民事訴訟における証言拒絶権 : 米国抵触法第二リステイトメントを中心に
- 著者
- 多田 望
- 出版者
- 熊本大学
- 雑誌
- 熊本法学 (ISSN:04528204)
- 巻号頁・発行日
- vol.116, pp.137-169, 2009-03-20
最近、証言拒絶権が問題となった一連の国際司法共助事件が発生した。米国裁判所に係属する損害賠償請求事件に関して二国間共助取決めに基づいて日本における証人尋問が嘱託され、日本の裁判所がこれを実施する中で、証人である記者が取材源の秘匿を理由に主張した証言拒絶権の存否が問題となったのである。事件を扱った下級審裁判所の中には、尋問事項の一部について証言拒絶を認めないものも出たが、最決平成十八年一〇月三日は、日本の民事訴訟法一九七条一項三号の解釈として取材源の秘匿に重きを置いた利益衝量により証言拒絶を認める決定をし、その後の事件処理においては、記者の取材源秘匿を認める証言拒絶権の行使が肯定されていった。本稿は、この事件を契機として、国際民事訴訟における証言拒絶権について、その法選択問題に関するアメリカ法律協会『抵触法第二リステイトメント』の関係諸規則を検討するものである。
1 0 0 0 IR 一二世紀後半イングランドにおける両剣論
- 著者
- 苑田 亜矢
- 出版者
- 熊本大学
- 雑誌
- 熊本法学 (ISSN:04528204)
- 巻号頁・発行日
- vol.127, pp.241-289, 2013-03-21
1 0 0 0 IR 「高度成長期」の政治学における二つのパラダイム : 疎外論と政策論の展開と交差
- 著者
- 伊藤 洋典
- 出版者
- 熊本大学
- 雑誌
- 熊本法学 (ISSN:04528204)
- 巻号頁・発行日
- vol.124, pp.31-74, 2011-11-30
本稿では、日本社会が近代化・工業化を遂げ、社会構造のみならず価値観やライフスタイルも含めて大きな変化を経験した一九六〇年代までの、いわゆる「高度成長期」の時代にあって、さまざまな「変革」を語った政治学および政治的言説に目を向け、ここで政治を語る二つの大きなパラダイムともいうべき視点、枠組が現れたことを論じる。
1 0 0 0 IR ハーグ証拠収集条約について(下・完)
- 著者
- 多田 望
- 出版者
- 熊本大学
- 雑誌
- 熊本法学 (ISSN:04528204)
- 巻号頁・発行日
- vol.87, pp.1-35, 1996-07-10
要請書による外国への嘱託に続いて、本条約は第二章において「外交官、領事官及びコミッショナーによる証拠の収集」を定める。
1 0 0 0 IR 徴表と拷問をめぐる中世イタリア法学者の学説・覚書
- 著者
- 若曽根 健治
- 出版者
- 熊本大学
- 雑誌
- 熊本法学 (ISSN:04528204)
- 巻号頁・発行日
- vol.79, pp.151-230, 1994-06
1 0 0 0 IR R・サウジー政治思想覚え書
- 著者
- 岩岡 中正
- 出版者
- 熊本大学
- 雑誌
- 熊本法学 (ISSN:04528204)
- 巻号頁・発行日
- vol.42, pp.41-66, 1984-12-30
小論は、サウジー政治思想研究のための予備的考察として、以下の三点についてサウジーの考えを簡単にスケッチするものである。「サウジーの歴史観」「サウジーと産業革命」「サウジーの国家像」という三つの点である。
1 0 0 0 IR 批判的合理主義と伝統的自然法論 : カール・ポパーとヨハネス・メスナーに寄せて(1)
- 著者
- 山田 秀
- 出版者
- 熊本大学
- 雑誌
- 熊本法学 (ISSN:04528204)
- 巻号頁・発行日
- vol.116, pp.247-274, 2009-03-20
以下の論述は、固より試論に過ぎないが、ポパー思想のより十全な理解に幾分でも資するとすれば、これにすぐる幸いはない。同時に本稿は又、伝統的自然法論ないし哲学的カトリック社会倫理学への興味の喚起をも狙っている。
- 著者
- 稲田 隆司
- 出版者
- 熊本大学
- 雑誌
- 熊本法学 (ISSN:04528204)
- 巻号頁・発行日
- vol.91, pp.1-21, 1997-09-20
本稿では、身柄拘束実務の適正化のための一方策であるイギリスのレイ・ビジター制度に着目し、これについて若干の検討を加えることを目的とする。