著者

鎌田 浩 浦本 寛雄 高松 靖 南方 暁

出版者

熊本大学

雑誌

熊本法学 (ISSN:04528204)

巻号頁・発行日

vol.26, pp.1-84, 1977-01-20

著者

大日方 信春 オビナタ ノブハル Obinata Nobuharu

出版者

熊本大学

雑誌

熊本法学 (ISSN:04528204)

巻号頁・発行日

no.145, pp.1-42, 2019-03-25

著者

大澤 博明

出版者

熊本大学

雑誌

熊本法学 (ISSN:04528204)

巻号頁・発行日

vol.124, pp.75-91, 2011-11-30

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小稿の目的は、生還を期せないとする悲壮な大鳥の覚悟はどのような文脈で発せられたのかを検討することにある。

著者

J マーク ラムザイヤー エリック B ラスムセン 森 大輔 池田 康弘 モリ ダイスケ イケダ ヤスヒロ J.Mark Ramseyer Eric B. Rasmusen Mori Daisuke Ikeda Yasuhiro

出版者

熊本大学

雑誌

熊本法学 (ISSN:04528204)

巻号頁・発行日

vol.143, pp.170-128, 2018-07-30

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本稿は原題 J.Mark Ramseyer and Eric B.Rasmusen,"Lowering the Bar toRaise the Bar : Licensing Difficulty and Attorney Quality in Japan" Journal ofJapanese Studies Vol.41(2015),pp.113-142を翻訳したものである。

著者

毛織 大順

出版者

熊本大学

雑誌

熊本法学 (ISSN:04528204)

巻号頁・発行日

vol.1, pp.96-105, 1964-07

著者

岡田 行雄 山口 由美子 Yukio Okada Ymaguchiyumiko@kumalib.jp

出版者

熊本大学法学会

雑誌

熊本法学

巻号頁・発行日

vol.149, pp.79-103, 2020-07-26

著者

森 大輔

出版者

熊本大学

雑誌

熊本法学 (ISSN:04528204)

巻号頁・発行日

vol.140, pp.209-250, 2017-07-28

著者

伊藤 洋典

出版者

熊本大学

雑誌

熊本法学 (ISSN:04528204)

巻号頁・発行日

no.135, pp.101-129, 2015-12

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地方議会の問題は、議会の運営の仕方の問題や議員の資質の問題であるというよりも、むしろ、議会の基盤である社会構造の問題として捉えた方がよいのではないか。つまり、社会構造的な原因が地方議会の存在意義を大きく低下させているのではないかという視点から分析しなければならないのではないか。もっとも、本稿ではこの問題を詳細に分析するだけの準備ができていない。本稿はこうした問題を考えるための準備として、問題を考える手掛りを捉えるための全体的な状況を整理し、そして議員の意識調査をもとに、議員が何を自分たちの使命として考えているか、また住民は議員に何を求めているかを、筆者が今年(二〇一五年三月)にとったアンケート調査を参考にして考えてみる。また議員と住民の意識のギャップも合わせて考えてみたい。

著者

大澤 博明 Hiroaki Osawa

出版者

熊本大学

雑誌

熊本法学 (ISSN:04528204)

巻号頁・発行日

vol.83, pp.289-341, 1995-06-30

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壬午事変後の日本政府の朝鮮政策がその永世中立化構想の実現に向けられたものであり、対清協調策と朝鮮独立支援策は朝鮮をめぐる東アジア国際協調枠組構想に基づいて展開されていたことを明らかにしたい。

著者

苑田 亜矢 Aya Sonoda

出版者

熊本大学

雑誌

熊本法学 (ISSN:04528204)

巻号頁・発行日

vol.127, pp.241-289, 2013-03-21

著者

苑田 亜矢 Aya Sonoda

出版者

熊本大学

雑誌

熊本法学 (ISSN:04528204)

巻号頁・発行日

vol.130, pp.195-248, 2014-03-28

著者

森 大輔

出版者

熊本大学

雑誌

熊本法学 (ISSN:04528204)

巻号頁・発行日

vol.141, pp.348-388, 2017-12-07

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前回の森(2017)で取り上げたQCAの分析では、各変数は0か1のみだった。QCAでは各変数は集合を表し、1が集合への帰属、0が非帰属を表す。しかし、0と1の2つのみに分けるのではなく、もっと微妙な差異も表現したい場合があるかもしれない。そのような場合に、通常の集合(クリスプ集合crisp set)を拡張したファジィ集合(fuzzy set)を利用する。今回は、このファジィ集合を用いたQCA(ファジィ集合QCA)の、fs/QCAと、RのQCAパッケージ(およびSetMethodsパッケージ、vennパッケージ)での行い方を主に扱う。

著者

若曽根 健治

出版者

熊本大学

雑誌

熊本法学 (ISSN:04528204)

巻号頁・発行日

vol.143, pp.94-126, 2018-07-30

著者

木下 和朗

出版者

熊本大学

雑誌

熊本法学 (ISSN:04528204)

巻号頁・発行日

vol.113, pp.1-35, 2008-02-29

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本稿では、憲法学の一分野である議会法学の観点から、党首討論制の理念、内容及び機能条件を検討するものである。併せて、①理念、内容及び機能条件という実体論に加えて、②議事手続改革のあり方として、憲法上どのような政治過程を通じて党首討論制の内容及び運用に係るルールが形成されるべきかという手続論に係る考察も試みることにしたい。

著者

若曽根 健治

出版者

熊本大学

雑誌

熊本法学 (ISSN:04528204)

巻号頁・発行日

no.83, pp.p173-287, 1995-06

著者

苑田 亜矢

出版者

熊本大学

雑誌

熊本法学 (ISSN:04528204)

巻号頁・発行日

no.147, pp.223-240, 2019-11-22

著者

ネストル モーリッツ 山田 秀

出版者

熊本大学

雑誌

熊本法学 (ISSN:04528204)

巻号頁・発行日

no.135, pp.131-141, 2015-12

著者

中村 秀次

出版者

熊本大学

雑誌

熊本法学 (ISSN:04528204)

巻号頁・発行日

no.57, pp.p115-173, 1988-09

著者

葉 陵陵

出版者

熊本大学

雑誌

熊本法学 (ISSN:04528204)

巻号頁・発行日

no.90, pp.1-29, 1997-06

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本稿は、香港間題の経緯を一瞥しながら、香港問題の解決に対する中国の「一国家二制度」 の基本方針、その法文化としての香港基本法の地位と特色、及び中国憲法との関係などについて検討をかさねるとともに、異なる法制度の維持によって生じた香港と中国大陸の区域間における法抵触の問題についても考察するものである。

著者

葉 陵陵

出版者

熊本大学

雑誌

熊本法学

巻号頁・発行日

vol.103, pp.63-126, 2003-03-25

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本稿は、比較法的な視点から、英米法系と大陸法系を代表する諸国及び東アジア諸国の司法賠償制度を研究対象として、異なる政治体制や社会構造、東西の文化と伝統を背景に形成された欧米諸国の司法賠償制度と日本、中国をはじめとする東アジア諸国のそれとの異同点を検討しながら、成文法の伝統を持つ大陸法系諸国の司法賠償制度が東アジア諸国に与えた影響をも含めて考察しようとするものである。