著者

森 大輔

出版者

熊本大学法学会

雑誌

熊本法学 = Kumamoto law review (ISSN:04528204)

巻号頁・発行日

vol.148, pp.344-416, 2020-03-26

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本稿では,松村・竹内(1990),秋葉(1993),Merriman(1988)という,日本の死刑の抑止効果に関する3つの先行研究の計量分析について,公的統計のデータを再収集して,各研究の計量分析を再現するという方法で再検討を行った。その結果,松村・竹内(1990)の研究では死刑に関する変数は殺人発生率に統計的に有意な効果を持たないという結果となり,秋葉(1993)やMerriman(1988)の研究では統計的に有意な効果を持つという結果となったのは,前者が死刑言渡し率,後者が死刑執行率と,両者が用いていた死刑に関する変数が異なるからである可能性が高いことがわかった。また,これらの研究には,系列相関,多重共線性,説明変数の内生性,単位根の存在といった共通する分析手法上の問題点が存在する。さらに,時系列データの接続性の問題や変数の選択の問題も存在する。再現という作業は,時に重要な点や既存の研究の問題点の発見などにつながるものにもなりうる。

著者

鎌田 浩 浦本 寛雄 高松 靖 南方 暁

出版者

熊本大学

雑誌

熊本法学 (ISSN:04528204)

巻号頁・発行日

vol.26, pp.1-84, 1977-01-20

著者

大日方 信春 オビナタ ノブハル Obinata Nobuharu

出版者

熊本大学

雑誌

熊本法学 (ISSN:04528204)

巻号頁・発行日

no.145, pp.1-42, 2019-03-25

著者

大澤 博明

出版者

熊本大学

雑誌

熊本法学 (ISSN:04528204)

巻号頁・発行日

vol.124, pp.75-91, 2011-11-30

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小稿の目的は、生還を期せないとする悲壮な大鳥の覚悟はどのような文脈で発せられたのかを検討することにある。

著者

若曽根 健治 Kenji Wakasone

出版者

熊本大学法学会

雑誌

熊本法学 = Kumamoto law review (ISSN:04528204)

巻号頁・発行日

vol.153, pp.108-75, 2021-11-12

著者

伊藤 洋典 イトウ ヒロノリ Ito Hironori

出版者

熊本大学

雑誌

熊本法学 = Kumamoto law review (ISSN:04528204)

巻号頁・発行日

no.144, pp.137-157, 2018-11

著者

J マーク ラムザイヤー エリック B ラスムセン 森 大輔 池田 康弘 モリ ダイスケ イケダ ヤスヒロ J.Mark Ramseyer Eric B. Rasmusen Mori Daisuke Ikeda Yasuhiro

出版者

熊本大学

雑誌

熊本法学 (ISSN:04528204)

巻号頁・発行日

vol.143, pp.170-128, 2018-07-30

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本稿は原題 J.Mark Ramseyer and Eric B.Rasmusen,"Lowering the Bar toRaise the Bar : Licensing Difficulty and Attorney Quality in Japan" Journal ofJapanese Studies Vol.41(2015),pp.113-142を翻訳したものである。

著者

毛織 大順

出版者

熊本大学

雑誌

熊本法学 (ISSN:04528204)

巻号頁・発行日

vol.1, pp.96-105, 1964-07

著者

森 大輔

出版者

熊本大学

雑誌

熊本法学 (ISSN:04528204)

巻号頁・発行日

vol.140, pp.209-250, 2017-07-28

著者

伊藤 洋典

出版者

熊本大学

雑誌

熊本法学 (ISSN:04528204)

巻号頁・発行日

no.135, pp.101-129, 2015-12

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地方議会の問題は、議会の運営の仕方の問題や議員の資質の問題であるというよりも、むしろ、議会の基盤である社会構造の問題として捉えた方がよいのではないか。つまり、社会構造的な原因が地方議会の存在意義を大きく低下させているのではないかという視点から分析しなければならないのではないか。もっとも、本稿ではこの問題を詳細に分析するだけの準備ができていない。本稿はこうした問題を考えるための準備として、問題を考える手掛りを捉えるための全体的な状況を整理し、そして議員の意識調査をもとに、議員が何を自分たちの使命として考えているか、また住民は議員に何を求めているかを、筆者が今年(二〇一五年三月)にとったアンケート調査を参考にして考えてみる。また議員と住民の意識のギャップも合わせて考えてみたい。

著者

伊藤 洋典 Hironori Ito

出版者

熊本大学法学会

雑誌

熊本法学 = Kumamoto law review (ISSN:04528204)

巻号頁・発行日

vol.156, pp.1-36, 2022-11-30

著者

大澤 博明 Hiroaki Osawa

出版者

熊本大学

雑誌

熊本法学 (ISSN:04528204)

巻号頁・発行日

vol.83, pp.289-341, 1995-06-30

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壬午事変後の日本政府の朝鮮政策がその永世中立化構想の実現に向けられたものであり、対清協調策と朝鮮独立支援策は朝鮮をめぐる東アジア国際協調枠組構想に基づいて展開されていたことを明らかにしたい。

著者

苑田 亜矢 Aya Sonoda

出版者

熊本大学

雑誌

熊本法学 (ISSN:04528204)

巻号頁・発行日

vol.127, pp.241-289, 2013-03-21

著者

苑田 亜矢 Aya Sonoda

出版者

熊本大学

雑誌

熊本法学 (ISSN:04528204)

巻号頁・発行日

vol.130, pp.195-248, 2014-03-28

著者

森 大輔

出版者

熊本大学

雑誌

熊本法学 (ISSN:04528204)

巻号頁・発行日

vol.141, pp.348-388, 2017-12-07

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前回の森(2017)で取り上げたQCAの分析では、各変数は0か1のみだった。QCAでは各変数は集合を表し、1が集合への帰属、0が非帰属を表す。しかし、0と1の2つのみに分けるのではなく、もっと微妙な差異も表現したい場合があるかもしれない。そのような場合に、通常の集合(クリスプ集合crisp set)を拡張したファジィ集合(fuzzy set)を利用する。今回は、このファジィ集合を用いたQCA(ファジィ集合QCA)の、fs/QCAと、RのQCAパッケージ(およびSetMethodsパッケージ、vennパッケージ)での行い方を主に扱う。

著者

若曽根 健治

出版者

熊本大学

雑誌

熊本法学 (ISSN:04528204)

巻号頁・発行日

vol.143, pp.94-126, 2018-07-30

著者

木下 和朗

出版者

熊本大学

雑誌

熊本法学 (ISSN:04528204)

巻号頁・発行日

vol.113, pp.1-35, 2008-02-29

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本稿では、憲法学の一分野である議会法学の観点から、党首討論制の理念、内容及び機能条件を検討するものである。併せて、①理念、内容及び機能条件という実体論に加えて、②議事手続改革のあり方として、憲法上どのような政治過程を通じて党首討論制の内容及び運用に係るルールが形成されるべきかという手続論に係る考察も試みることにしたい。

著者

若曽根 健治

出版者

熊本大学

雑誌

熊本法学 (ISSN:04528204)

巻号頁・発行日

no.83, pp.p173-287, 1995-06

著者

苑田 亜矢

出版者

熊本大学

雑誌

熊本法学 (ISSN:04528204)

巻号頁・発行日

no.147, pp.223-240, 2019-11-22

著者

ネストル モーリッツ 山田 秀

出版者

熊本大学

雑誌

熊本法学 (ISSN:04528204)

巻号頁・発行日

no.135, pp.131-141, 2015-12