出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.406, 2006-08-25

東急建設は,プレキャスト部材を使ってラーメン形式の高架橋を造る「鉄道ラーメン高架橋のプレキャスト構築工法」を,東京都大田区の京浜急行・京急蒲田駅付近の連続立体交差化工事に採用した。 営業中の線路をまたぐステージ上にクレーンを取り付けた「直接高架施工機」もこの工事のために開発。主に終電後の限られた作業時間内で,急速施工を目指している。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.286, pp.44-45, 2001-08-24

自然再生型公共事業を国民の協力を得て展開する——。小泉純一郎首相が主宰する「21世紀『環わの国』づくり」会議が7月10日に出した報告書には,積極的に自然を再生するための公共事業を「都市と農山漁村のそれぞれ」において,「各種の事業を一体的にあるいは連携して」推進する必要性がはっきりと盛り込まれた。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.597, 2014-08-11

災害協定を結ばないと入札できない?神栖市の参加資格要件は違法、水戸地裁が賠償命令 災害協定を結んでいない建設会社を入札から排除するのは違法──。 茨城県神栖(かみす)市が実施した災害復旧工事の入札を巡って、東京都内の建設会社が市と災害協定を…
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.361, pp.40-45, 2004-10-08

●● 森永さんは,公共事業が日本の経済や財政に与える影響について,いろいろと発言されています。まず,社会資本整備が日本経済に与えてきた影響について,どうみていますか。森永 公共事業はダムや橋などの社会資本を造るというだけでなく,都市部から地方部に所得を移転するという側面も持っています。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.679, pp.38-39, 2018-01-08

2020年東京五輪のメーン会場となる新国立競技場。地盤改良工事の施工管理に携わっていた1次下請け会社の新入社員が過労自殺したのは17年3月のこと。直前1カ月の時間外労働は200時間を超えていたが、会社は把握していなかった。
著者
川勝 平太
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.238, pp.36-40, 1999-08-27

「21世紀の国土のグランドデザイン」で,「庭園の島(ガーデン・アイランズ)」構想を提唱した川勝氏。6月末にはこの国土計画を推進するための戦略も出されたが,「庭園の島構想,生活空間倍増計画,新首都建設を三位一体として,地球時代にふさわしい戦略を立てるべき時が来ている」と語る。
出版者
日経BP
雑誌
日経コンストラクション = Nikkei construction (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.751, 2021-01-11

大井川の流量減少などを理由に、県内のトンネル着工を認めていない川勝平太知事が、21年7月に任期満了を迎える。半年後に迫る知事選で、川勝氏が再選するか、その後継者が当選すれば、さらに着工が大幅に遅れる可能性がある(図1)。 大井川の直下を通るト…
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.266, pp.90-91, 2000-10-27

建設共同企業体(JV)のスポンサー会社の倒産で手形が不渡りになり,工事代金を回収できなかった下請け会社が,残されたJV構成会社を相手取り,工事代金の支払いを求めた訴訟の判決が2000年8月7日,福岡地方裁判所で下された。 裁判所は,「下請け会社の契約先はJVではなく,破たんした会社。残されたJV構成会社に工事代金の支払い義務はない」という判決を言い渡した。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.448, pp.58-63, 2008-05-23

能登半島地震災害下水道管復旧工事(石川県)発注者=石川県輪島市、施工者=宮下建設、真柄建設2007年3月に能登半島地震で被災した石川県輪島市内の下水道管を本復旧するために、改築推進工法を採用した。既設管のずれや逆こう配などの変位に関係なく、泥土圧式推進機に装着した特殊カッターで既設管を破砕しながら新設管を設置できる。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.549, pp.44-46, 2012-08-13

予算上、建設事業費が将来、「ゼロ」になる自治体がある。2007年に財政再建団体に指定された北海道夕張市だ(現在は財政再生団体)。 再生期間中の予算計画を示す「財政再生計画書」。今年6月に変更された最新版によると、10年度に30億円近くあった建設事業費が、16年度には1億円以下に減少。25年度からはついにゼロになる。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.231, pp.44-45, 1999-05-14

93年の選挙で当選した町長が,意図的に競争入札の指名から外したのは裁量権の乱用である。建設会社が町を相手に起こしていた訴訟の判決が,98年1月28日に宮崎地方裁判所都城支部であった。裁判所は,町長が指名を回避したことには十分に合理的な理由があるとし,原告の訴えを退けた。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.415, pp.66-68, 2007-01-12

関西国際空港(株)などが建設している2期事業のB滑走路が,2007年8月2日に利用を始める。 同空港は長さ3500mの滑走路1本で運営しているが,維持管理のために週3日,それぞれ3時間程度の滑走路閉鎖を余儀なくされている。完全な24時間空港とするためにも,複数の滑走路が必要となった。 B滑走路の建設には,上下分離方式を採用。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.691, pp.50-53, 2018-07-09

今年1月に新潟県佐渡市で発覚した官製談合事件では、市職員が建設コンサルタントの社員に設計価格をLINEで教えた。金銭などの授与はなく、仕事を相談する間柄だったという。ただしどんな理由があろうとも、法令違反の代償は避けられない。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.691, pp.38-39, 2018-07-09

1つの過ちが会社の経営を揺るがす──。建設業の意図的な法令違反などに伴う倒産数は、他業種と比べて多い。景気が落ち込む今後の局面では、急増する可能性も指摘されている。「違反を許さない」厳しい世間の目が、その傾向を加速させる。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.691, pp.45-49, 2018-07-09

大阪府内の自治体が発注した上下水道工事で、埋め戻し材の偽造が次々と発覚した。道路が直ちに使えなくなるほどの支障は生じていないが、発注者は契約違反が常習的に行われていたことを重く受け止め、施工者の入札参加停止や受発注者双方に負担が掛かる再…
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.691, pp.54-57, 2018-07-09

同業者との懇親会禁止はやりすぎではないか──。リニア談合事件の起訴を受け、大林組が判決前に打ち出した再発防止策が波紋を呼んでいる。談合の原因を明らかにしないまま職員の行動を制約して、果たして正常に機能するのかは疑問だ。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.467, 2009-03-13

●バリカン型刈り刃の草刈り機。飛び石や刃割れの危険性が低く、道路沿いで作業する際も、走行中の車に石が飛ばないようにコンパネなどで防護する必要がない。作業効率が向上し、コスト削減を図れる。●4本のボルトを外すだけで、5分間程度で刃を交換できる。従来、刃の交換時に必要だったギアボックスの分解が不要で、オイルなどで手が汚れる心配がない。●刈り込み幅は260mm。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.652, 2016-11-28

東亜建設工業の地盤改良工事を巡る偽装問題で、国土交通省は10月28日、同社の港湾工事2件で新たに施工不良が発覚したことを明らかにした。これまでの不正工事と違い、虚偽報告は確認されていない。国交省は施工不良に気付けなかったことを重く見て、施工管理…
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.271, pp.51-53, 2001-01-12

追加で実施した調査と設計が,無償で済まされそうになった。理論的な裏付けが確かな提案で発注者を説得。新規業務として発注を勝ち取った。設計変更に伴う費用を発注者に認めてもらうには,「とにかく正論で説得するしかない」。こう語るのは,建設コンサルタントの国際航業技術センター足立研究室の加藤清也氏。
著者
松浦 隆幸
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.488, pp.12-17, 2010-01-22

2009年10月、群馬県みなかみ町の渓流で、一つの治山ダム*が撤去された。林野庁の職員として治山ダムの撤去を提案し、実施の道筋を付けたのが田米開隆男だ。09年3月に定年退官するまで、林野庁で主に治山事業に携わってきたが、役所内ではずっと変人扱いされてきた。しかし、タブーにも自然体で向き合う変人こそが、変革期に突破口を開くのかもしれない。