著者
磯崎 育男
出版者
千葉大学
雑誌
千葉大学教育学部研究紀要. 第1部 (ISSN:05776856)
巻号頁・発行日
vol.42, pp.163-196, 1994-02-28

前章でみたように,主要国の行動,ポジションは,ラウンドの経過とともに,歩み寄りの方向で若干の変化がみられるが,いくつかの点で大きな隔たりもみられる。具体的には,(1)農業の国境調整措置,(2)輸出補助金,(3)国内支持,(4)交渉方法,(5)ガット・ルール問題,(6)動・植物の検疫制度において,それらのリンケージをからめ,濃淡を含めた対立がみられるが,ここでは特に前三者に関し個別に対立点等を整理してみよう。第一に,農業の国境調整措置では,アメリカが関税化を,ECが関税化を認めつつも,国境調整を存続させるリバランシングを提案している。ケアンズ・グループは,カナダがガット11条2項Cの存続を主張し,戦線を離れたものの,アメリカ案に近い提案となっている。一方,日本は,輸入数量制限を行っている品目についてアクセスを考慮しつつも,食糧安全保障論に基づき,例外措置を認めさせようとしている。次いで,輸入補助金に関しては,アメリカが相当程度の削減(10年間で90%以上)を農業保護の廃止を条件に主張しているのに対し,EC,日本とも漸進的削減,ケアンズ・グループは最終的に撤廃を含め一定期間内の削減をうたっている。第三の国内支持については,アメリカが最も貿易歪曲的な政策については10年間で75%以上,その他の貿易歪曲的な政策は30%以上の削減であり,EC及び日本は,わずかな削減(ECは支持総体の削減を考慮),ケアンズ・グループは,カナダの異論はあるもののアメリカ案に近い。ところで,ラウンドの中途で出されたドゼウ案,ヘルストローム案,ドンケル案が,どの提案に近いかを考察すると,全体として,さまざまな案の妥協の産物であるが,アメリカ案に近いことがわかる。国際貿易テクノクラート達の自由主義志向の強さが反映しているといってよい。この他に,北欧米,スイス案,オーストリア案も出されたが,ヨーロッパ経済地域(EEA)で,1991年からEFTAとECとの結合が図られてきており,EC寄りヘスタンスを変えてきている。韓国案は,非常に日本案に近いものとなっている。以上,ウルグアイ・ラウンドの農業交渉の構図を概観したが,このゲームは「過剰農産物の負担を誰に,どのようにおしつけるかという"ババ抜き"ゲーム」(佐伯)であるとともに,世界的視野を失った国益中心の交渉であると概括できよう。
著者
城丸 章夫
出版者
千葉大学
雑誌
千葉大学教育学部研究紀要. 第1部 (ISSN:05776856)
巻号頁・発行日
vol.23, pp.113-122, 1974-12

1 0 0 0 OA 『三四郎』論

著者
佐々木 充
出版者
千葉大学
雑誌
千葉大学教育学部研究紀要. 第1部 (ISSN:05776856)
巻号頁・発行日
vol.29, pp.69-79, 1980-12-20
著者
中澤 潤 八木 龍浩 小野 美紀 中澤 小百合 菅 治子
出版者
千葉大学
雑誌
千葉大学教育学部研究紀要. 第1部 (ISSN:05776856)
巻号頁・発行日
vol.35, pp.213-227, 1987-02-26
被引用文献数
1

幼児期の「話しことば」及びそれに関わる要因の発達過程を458名の幼稚園児を対象に分析した。「話しことば」に関わる基礎的要因として,語い,性格,交友関係,知識・表現をとりあげた。年齢に伴い,語い年齢,知識・表現は当然のことながら上昇した。保育年数が増加するにつれ,孤立児は減少し,また知識・表現も上昇した。性差は性格にみられ,男児は女児より「活動性大」「反抗的」で,女児は男児より「あたたか」であった。「話しことば」の行動評定の結果は,年齢にともなってほとんどの項目で評定段階が上昇すること,また,一部の項目で男女差,保育年数による差のあることを示した。「話しことば」の行動評定を因子分析したところ,5歳児では「遊びの中のことば」「意志・意見の表明」「教師への話しかけ」「しつけられることば」の4因子,4歳児では「遊びの中のことば」「教師への話しかけ」「しつけられることば」の3因子,3歳児では「子ども同士の会話」「教師への働きかけ」の2因子が抽出され,発達に伴い「話しことば」は分化していった。5歳児で抽出された4因子に基づいて因子得点を算出した。「意志・意見の表明」以外の3因子で5歳は4歳より高く,「遊びの中のことば」「しつけられることば」は保育年数が多い程高かった。「意志・意見の表明」は性格検査の「反抗的」と負相関,「教師への話しかけ」が「あたたかさ」と正相関を示した。さらに社会的地位指数と「遊びの中でのことば」は正相関,「意志・意見の表明」と負相関であった。これらの大まかな発達傾向について日常の保育との連携の中で,さらに詳細に検討を行う。