著者

小谷 稔 飯塚 敦 河井 克之

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集F6(安全問題) (ISSN:21856621)

巻号頁・発行日

vol.71, no.1, pp.46-57, 2015 (Released:2015-12-20)

参考文献数

12

被引用文献数

1

---

災害時の不確実な情報から,意思決定者は災害対応の決断をしなければならない.この決断を下す際に「対応の迅速性」と「情報の正確性」のどちらを優先するかといった意思決定者のジレンマが存在する.この優先度の違いによって,災害対応の結果は異なってくる.そこで本研究では,災害発生後の死亡者数の時間変化をワイブル分布で近似し,逐次得られる死亡者数から最終死亡者数を求めるベイズ推定モデルを構築した.過去の地震災害事例を用いた最終死亡者数を考察することにより,災害対応の決断を下す時間帯を見積もることができ,これは意思決定者のジレンマ軽減に資するものと考える.

著者

磯打 千雅子 白木 渡 岩原 廣彦 井面 仁志 高橋 亨輔

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集F6(安全問題)

巻号頁・発行日

vol.69, no.2, pp.I_31-I_36, 2013

被引用文献数

9

---

今後発生する南海トラフの巨大地震による被害は,個々の組織にとどまらず広域的な災害が発生し,地域が機能不全に陥る恐れがある.このため地域継続の観点からハード対策及び復旧箇所の優先順位を事前に合意形成を図って決定し,発災直後から各組織が戦略的に行動できる指針を定めておく必要がある.この戦略的計画が地域継続計画(District Continuity Plan:DCP )であり,その策定が求められている.<br> 事業継続計画(Business Continuity Plan:BCP)は,組織の機能停止を想定し,重要業務に優先度を付加して事業サービス継続のための対策を立案するものである.対策の検討にあたっては,事業継続戦略の意思決定は事業組織の責任者に依存する.一方,DCPの策定プロセスには様々な組織が介在するため,意思決定に資する共通の判断基準が必要である.<br> 本研究では,香川地域を対象に実施したDCP策定事例から,DCP策定指針と今後の課題について述べる.

著者

磯打 千雅子 白木 渡 岩原 廣彦 井面 仁志 高橋 亨輔

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集F6(安全問題) (ISSN:21856621)

巻号頁・発行日

vol.69, no.2, pp.I_31-I_36, 2013 (Released:2014-01-31)

参考文献数

10

被引用文献数

9

---

今後発生する南海トラフの巨大地震による被害は,個々の組織にとどまらず広域的な災害が発生し,地域が機能不全に陥る恐れがある.このため地域継続の観点からハード対策及び復旧箇所の優先順位を事前に合意形成を図って決定し,発災直後から各組織が戦略的に行動できる指針を定めておく必要がある.この戦略的計画が地域継続計画(District Continuity Plan:DCP )であり,その策定が求められている. 事業継続計画(Business Continuity Plan:BCP)は,組織の機能停止を想定し,重要業務に優先度を付加して事業サービス継続のための対策を立案するものである.対策の検討にあたっては,事業継続戦略の意思決定は事業組織の責任者に依存する.一方,DCPの策定プロセスには様々な組織が介在するため,意思決定に資する共通の判断基準が必要である. 本研究では,香川地域を対象に実施したDCP策定事例から,DCP策定指針と今後の課題について述べる.

著者

池田 一 吉田 真也 風間 宏 小渕 光昭 神野 忠広

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集F6(安全問題)

巻号頁・発行日

vol.72, no.2, pp.I_85-I_92, 2016

---

火山災害は,洪水災害等とは異なり発生頻度が低いため,災害経験がある行政職員や地域住民等はごく限られる.また,噴火に伴い発生する現象は多様でかつそれらの規模は大きいという特徴があるため,火山噴火時の災害状況をイメージすることは難しい.このため,火山災害のレジリエンス強化に向けては,災害状況の疑似体験ができるロールプレイング方式による,実践的な防災訓練が有効と考えられる.<br> 群馬県と長野県の県境に位置する浅間山では,周辺の関係機関により組織される火山防災協議会により,浅間山の火山噴火を想定したロールプレイング防災訓練を平成20年よりこれまでに9回開催してきた.本研究では,過去9回の浅間山ロールプレイング方式防災訓練の結果を分析し,火山災害に対してレジリエントな地域社会をつくるための課題を抽出するとともに,解決策を提案した.

著者

夏山 英樹 神田 佑亮 藤井 聡

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集F6(安全問題) (ISSN:21856621)

巻号頁・発行日

vol.70, no.1, pp.14-32, 2014 (Released:2014-10-20)

参考文献数

31

---

我が国では地域主権改革の名の下,地方出先機関原則廃止の流れや,「コンクリートから人へ」のスローガンにより,公共事業は最近まで著しい縮小傾向が続き,それに伴い地方建設業もまた縮小傾向にさらされた.しかし東日本大震災で復旧活動を主導したのは,まさに廃止が論じられている地方整備局であり,その活動の先頭にいたのは地元建設業者である.本研究では関係資料や関係者の証言に基づき,特に国土交通省の地方支分部局の1つである地方整備局に着目し,発災直後の対応として全国の地方整備局が被災地へ派遣したTEC-FORCEやリエゾンの活動を物語描写し,それに基づき地方整備局を中心とした地方建設業界の防災対応力に関する基礎的な知見,並びに今後の防災対応を踏まえた行政制度設計に資する基礎的な知見を得ることを目的とする.

著者

金井 純子 照本 清峰 中野 晋

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集F6(安全問題) (ISSN:21856621)

巻号頁・発行日

vol.70, no.2, pp.I_7-I_14, 2014 (Released:2015-02-10)

参考文献数

13

---

東日本大震災では,障害者や要介護者の避難生活は困難を極めた.本論文は,地方自治体がBCPを策定する上で,保健福祉に関する災害対応業務をどのように位置づけて計画すべきかを検証することを目的とする.調査は,鳴門市の自治体職員468名を対象に,南海トラフ巨大地震を想定した場合の被災者生活支援業務について,業務を開始すべき時期と業務への関わり認識度を問う意識調査を実施した.その結果,保健福祉業務の開始時期に対する意識が3日以内に集中する傾向や,部署毎で業務への関わり意識に相違があることがわかった.これらの傾向を踏まえ,BCPの中に保健福祉業務をしっかり位置づける必要がある.

著者

二神 透 大本 翔平

出版者

Japan Society of Civil Engineers

雑誌

土木学会論文集F6(安全問題) (ISSN:21856621)

巻号頁・発行日

vol.68, no.2, pp.I_74-I_81, 2012

被引用文献数

1

---

四国においては,来るべき南海・東南海地震に備え,避難情報等の情報の悉皆性を確保する必要がある.2011年3月東日本大震災において,愛媛県宇和海沿岸には,津波避難勧告が発令された.著者らは,これらの地域において,避難勧告情報伝達に関する,行政,自主防災組織,住民を対象としたアンケートを実施するとともに,防災行政無線の現状を調査した.それらの結果,各市町の問題点や課題が明らかなるとともに,それぞれの行政が,地域に合わせた形での整備を行っていることと,今後の,公共情報システムの展望について述べた.<br> 本論文では,これらの点を踏まえて,ハード・ソフト面での災害時の情報伝達のあり方について言及する.