1 0 0 0 IR 起訴状の公訴事実における被害者の氏名秘匿と訴因の特定について (安冨潔教授退職記念号)
- 著者
- 初澤 由紀子
- 出版者
- 慶應義塾大学大学院法務研究科
- 雑誌
- 慶應法学 (ISSN:18800750)
- 巻号頁・発行日
- no.31, pp.229-254, 2015-02
論説1 はじめに2 公訴事実における被害者の表示の意義3 訴因の特定に関する判例と「できる限り」の意義4 犯罪の客体・相手方の表示に関する判例5 起訴状における被告人の表示と被害者の表示6 公訴事実における被害者の氏名秘匿と被害者の特定
1 0 0 0 IR 日本国憲法のカリスマ的性質
- 著者
- Serverin Simon
- 出版者
- 慶應義塾大学大学院法務研究科
- 雑誌
- 慶應法学 (ISSN:18800750)
- 巻号頁・発行日
- no.29, pp.295-323, 2014-04
論説はじめにI. 法学における法典のカリスマ的性質 カリスマ的性質の科学的な意義 フランス人権宣言、アメリカ独立憲法、イギリスの権利の章典のカリスマ的正当性II. 日本国憲法のカリスマ性III. カリスマ的正当性の意義①憲法学者の役割IV. カリスマ的正当性の意義②憲法改正V. 法典のカリスマ性はどのように構成されるかVI. 結論
1 0 0 0 IR 環境と経済(8)開発者と反対者との対話
- 著者
- 六車 明
- 出版者
- 慶應義塾大学大学院法務研究科
- 雑誌
- 慶應法学 (ISSN:18800750)
- 巻号頁・発行日
- no.21, pp.59-78, 2011-12
論説はじめにI アマミノクロウサギ訴訟に対する基礎的視点1 事案の概要2 美の小史3 日本経済の状況4 動物を原告として表示する訴状II 環境NGO・住民等の原告適格1 原告・控訴人らの主張2 鹿児島地裁の判断(平成13年1月22日)3 福岡高裁宮崎支部の判断(平成14年3月19日)4 私見III 自然との対話1 原告・控訴人らのいう自然との対話2 話の現実3 私見おわりに
1 0 0 0 IR 講演 現代所有権理論に見る道具的・ドグマ的アプローチとモデル化
- 著者
- Xifaras Mikhail 薮本 将典
- 出版者
- 慶應義塾大学大学院法務研究科
- 雑誌
- 慶應法学 (ISSN:18800750)
- 巻号頁・発行日
- no.12, pp.323-352, 2009-01
慶應義塾創立150年記念号下巻講演はじめにI. 所有権とは何であったか?II. 現代における所有権の理論化III. 歴史家によるモデル化IV. 近代民法の伝統に基づく所有権についての三つの概念化方式の適用[訳者あとがき]
1 0 0 0 IR 量刑における構成要件外結果の客観的範囲について
- 著者
- 小池 信太郎
- 出版者
- 慶應義塾大学大学院法務研究科
- 雑誌
- 慶應法学 (ISSN:18800750)
- 巻号頁・発行日
- no.7, pp.19-87, 2007-03
平良木登規男教授退職記念号 = Essays commemorating the retirement of Professor Hiragaki Tokio presented by his colleagues and former studentsⅠ.はじめにⅡ.ドイツの判例の展開Ⅲ.構成要件(規範)の保護範囲論とその正当性Ⅳ.保護範囲論の具体的適用――類型化による検討Ⅴ.結びに代えて
1 0 0 0 IR 労働災害訴訟における安全配慮義務をめぐる要件事実
- 著者
- 山川 隆一
- 出版者
- 慶應義塾大学大学院法務研究科
- 雑誌
- 慶應法学 (ISSN:18800750)
- 巻号頁・発行日
- no.19, pp.267-290, 2011-03
豊泉貫太郎教授, マキロイロバート教授, 退職記念号 = Essays Commemorating the Retirement of PROFESSOR TOYOIZUMI KANTARO, PROFESSOR ROBERT MCILROY Presented by Their Colleagues and Former Students論説はじめに1 安全配慮義務法理の概要2 安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求の訴訟物3 請求原因4 抗弁等5 結びに代えて
1 0 0 0 IR フランス法における権限(pouvoir)と財産管理制度
- 著者
- 髙 秀成
- 出版者
- 慶應義塾大学大学院法務研究科
- 雑誌
- 慶應法学 (ISSN:18800750)
- 巻号頁・発行日
- no.23, pp.85-164, 2012-05
論説はじめに (一) 本稿の問題意識 (二) 財産管理を論じる意義 (三) フランス法を比較対象とする理由一 フランス法における状況 (一) 一般的状況 1 検討の起点 2 背景 3 「財産管理」という用語法に関して (二) 職分としての権利(droits-fonctions)と権限(pouvoir)の理論 1 ダバン 2 ルヴィエ 3 ガイヤール (三) 個別領域における研究 1 ストルクの代理理論 2 ディディエの代理理論 3 キュイフの管理契約論二 財産管理制度に共通する規律の模索 (一) 近年の立法と一般理論の可能性 1 財産管理の目的および共通して適用される法技術 2 財産管理人の行動可能領域 3 財産管理における諸義務 (二) 補論: ケベック民法典における「他人の財産の管理」 1 フランス法とケベック法の相互影響 2 「他人の財産の管理」制度の特徴 3 制度把握のための視角 (三) 小括 1 フランス法における展開の略述 2 財産管理制度に共通する規律のまとめ 3 共通枠組みの評価三 若干の考察 (一) 権限概念の自律性について 1 権限と人格化の理論 2 固有の権限と機関権限 3 権限と対第三者関係 (二) 行為類型 1 管理行為 2 有用な行為 3 活用行為 (三) 財産管理人の諸義務 1 注意義務 2 忠実義務 3 報告義務おわりに (一) 一応の帰結 (二) 日本法に関する若干の言及 (三) 展望
1 0 0 0 IR 所有権と自由 (2010年度大陸法財団寄附講座 大陸法の基本概念)
- 著者
- Peukert Alexander 水津 太郎
- 出版者
- 慶應義塾大学大学院法務研究科
- 雑誌
- 慶應法学 (ISSN:18800750)
- 巻号頁・発行日
- no.19, pp.425-469, 2011-03
豊泉貫太郎教授, マキロイロバート教授, 退職記念号 = Essays Commemorating the Retirement of PROFESSOR TOYOIZUMI KANTARO, PROFESSOR ROBERT MCILROY Presented by Their Colleagues and Former Students講義 : 2010年度大陸法財団寄附講座「大陸法の基本概念」A. 所有権=自由?B. いくつかの例C. ドイツ法における所有権と自由 I. 基本権 II. 私法 1. 様々な密度の濃い規制 2. 構成要件と違法性 3. 権利侵害による請求権 4. 移転可能性と強制執行 5. 憲法上の所有権と規範による反射的保護 III. 所有権の静態性 : 排他性を有する原始的権利の法定主義 IV. 自由の動態性 : 平等な自由の法原理の発展的開放性 1. 自由の概念 2. 制限による自由の保障 3. 自己責任による自由の行使能力 : 私的自治 4. 不法行為的保護による平等な自由の確保D. 結論 I. 財貨帰属の法原理の不存在 II. 主観的権利の概念 III. 所有権の論理に対するリベラルな批判
- 著者
- 大石 和彦
- 出版者
- 慶應義塾大学大学院法務研究科
- 雑誌
- 慶應法学 (ISSN:18800750)
- 巻号頁・発行日
- no.13, pp.127-141, 2009-03
論説はじめに1 これまでの議論 i)目的二分論(の帰趨)への関心 ii)「事の性質」による立法裁量の広狭の違い2 平成14年判決における変更? i)実は消失したのは「積極的」・「消極的」の二語だけではない ii)「比較考量」するのは誰なのか? iii)「財産権の性質」をどこでカウントするかむすび
1 0 0 0 IR 環境と経済(7)原子力法制と心の平和
- 著者
- 六車 明
- 出版者
- 慶應義塾大学大学院法務研究科
- 雑誌
- 慶應法学 (ISSN:18800750)
- 巻号頁・発行日
- no.20, pp.123-144, 2011-08
論説はじめにI 平和目的の33年─1945年(昭和20年)8月15日から1978年(昭和53年)9月30日 1 原子力法制の側面 2 環境法制の側面II 安全確保の33年─1978年(昭和53年)10月1日から2011年(平成23年)3 月11日 1 原子力法制の側面 2 環境法制の側面III 心の平和を─2011年(平成23年)3月11日からおわりに
1 0 0 0 IR 預金債権の帰属問題における救済法理としての客観説の一素描
- 著者
- 髙 秀成
- 出版者
- 慶應義塾大学大学院法務研究科
- 雑誌
- 慶應法学 (ISSN:18800750)
- 巻号頁・発行日
- no.6, pp.227-283, 2006-08
リサーチペーパー序第一部 判例法理としての客観説の再検討一. 判例における客観説の展開(1) 預金者の認定(2) 判例における客観説の展開二. 客観説の分析的省察(1) 客観説の契約当事者論からの解放(2) 客観説における内部関係(3) 金銭帰属に関する合意の例外的対外効(4) 客観説と他の救済法理との相互考察第二部 平成15年判決における預金債権の帰属及び倒産隔離について一. 平成15年2月判決及び6月判決の検討(1) 平成15年2月判決の概要(2) 平成15年6月判決の概要(3) 検討(4) 小括二. 預金債権の帰属と倒産隔離(1) 信託構成(2) 問屋構成(3) 補論第三部 客観説の射程についての若干の展望一. 普通預金取引における預金債権の帰属二. 原因関係を欠く預金取引における預金債権の帰属(1) 誤振込事例(2) 振り込め詐欺事例
- 著者
- Triet Gregoire 大橋 麻也
- 出版者
- 慶應義塾大学大学院法務研究科
- 雑誌
- 慶應法学 (ISSN:18800750)
- 巻号頁・発行日
- no.15, pp.225-252, 2010-03
2009年度大陸法財団寄付講座「大陸法特別講義」序説I. フランス法における特許 1. フランスの領土において効力を有する特許の種類 2. 何が特許されるか 3. 誰が特許を取得することができるか 4. 特許はどのように出願されるか 5. 特許によって与えられる権利 6. 特許権の消滅II. フランス法における商標 1. フランスの領土において効力を有する商標の種類 2. 商標として出願することができるものは何か 3. どのように出願するか 4. 商標登録によって与えられる権利 5. 商標権の消滅
1 0 0 0 OA 遺伝情報・DNA鑑定と刑事法
- 著者
- 和田 俊憲
- 出版者
- 慶應義塾大学大学院法務研究科
- 雑誌
- 慶應法学 (ISSN:18800750)
- 巻号頁・発行日
- no.18, pp.79-136, 2011-01 (Released:2011-00-00)
テーマ企画―遺伝情報をめぐる問題状況 I. はじめに1.遺伝情報と刑事法─概観2.本稿の目的II. DNA型鑑定と「同型性」の認定1.DNA型鑑定の科学的原理・方法と法的類型2.DNA型鑑定の証拠能力─足利事件を題材に3.DNA型鑑定の信用性が争われた近時の裁判例III. DNA型鑑定と「被告人由来性」の認定1.DNA型出現頻度の鑑定の要否2.DNA型出現頻度の意味と評価3.遺伝試料が被告人由来である確率IV. DNA型鑑定と「犯人性」の認定1.指紋鑑定の証明力2.DNA型鑑定のみによる犯人性認定に関する判例・学説3.検 討V. おわりに
1 0 0 0 IR 翻訳 憲法の概念
- 著者
- Brunet Pierre 石川 裕一郎
- 出版者
- 慶應義塾大学大学院法務研究科
- 雑誌
- 慶應法学 (ISSN:18800750)
- 巻号頁・発行日
- no.20, pp.279-292, 2011-08
翻訳1. 価値秩序としての憲法という概念2. 装置としての憲法という概念3. 規範としての憲法という概念4. 憲法と憲法制定権力5. 憲法解釈
1 0 0 0 IR 契約上の債務の実効的な履行 (大陸法財団寄附講座「フランス法特別講義」)
- 著者
- Laithier Yves-Marie 平野 裕之
- 出版者
- 慶應義塾大学大学院法務研究科
- 雑誌
- 慶應法学 (ISSN:18800750)
- 巻号頁・発行日
- no.13, pp.157-173, 2009-03
講義大陸法財団寄附講座「フランス法特別講義」2008年11月15日 慶應義塾大学[-I] はじめに[A] 契約上の債務[B] 債務の機能[C][本講義の]構成I 契約上の債務の履行の仕方 A 代償による履行 B 現実履行[そのものの履行]II 契約上の債務の現実履行の実効性 A [現実履行の]自発を促す手段 : 違約金条項の例 B 現実履行を促す判決を宣言することへの障害が少ないこと C [現実履行を]命じる判決の実効性[の確保] : アストラントIII 結論
1 0 0 0 IR 訴因の特定と訴因変更の要否--「刑事訴因事実論」の端緒(訴因の研究1)
- 著者
- 松田 章
- 出版者
- 慶應義塾大学大学院法務研究科
- 雑誌
- 慶應法学 (ISSN:18800750)
- 巻号頁・発行日
- no.7, pp.109-168, 2007-03
平良木登規男教授退職記念号 = Essays commemorating the retirement of Professor Hiragaki Tokio presented by his colleagues and former students1 はじめに2 刑事訴訟における審判の対象3 「訴因の特定」に関する学説・判例4 訴因にはどのようなことが記載される必要があるのか5 「訴因の特定」を規定した刑事訴訟法256条3項の分析6 「審判対象画定に必要な事実」とは何か7 「訴因の特定」に関する判例の吟味 (1)「犯罪の日時、場所、方法」と「犯罪構成要件該当事実」とを区別する意味 (2)判例の事案における他の犯罪事実との区別8 「訴因の特定」のために「記載が必要な事実」と「記載が不要な事実」の仕分け (1)設例による検討 (2)絶対的訴因記載事項 (3)中間的訴因記載事項 (4)起訴状一本主義・余事記載との関係 (5)小括9 「訴因変更の要否」に関する学説 (1)「訴因変更の要否」に関する法律構成説と事実記載説 (2)「訴因変更の要否」に関する具体的防御説と抽象的防御説10 「訴因変更の要否」に関する判例の吟味 (1)従来の判例の立場 (2)昭和63年最高裁決定の論旨 (3)平成13年最高裁決定の論旨 (4)判例の理解11 「争点」と「訴因」 (1)「争点」と「訴因」の関係に関する判例 (2)判例による「訴因変更」と「争点顕在化措置」の要否に関する基準 (3)「訴因変更の要否等に関する判例基準」に関する学説 (4)「争点顕在化措置」とは何か12 訴因に関する検察官の釈明等の効力 (1)「審判対象の画定に必要な事実」に関する検察官の釈明等 (2)「審判対象の画定には必要ない事実であるが被告人の防御にとって重要な事実」に関する検察官の釈明等 (3)「審判対象の画定には必要ない事実であり被告人の防御にとっても重要とはいえない事実」に関する検察官の釈明等13 「訴因変更」と「争点顕在化措置」の要否に関する判例の立場の理解14 今後の研究計画など(本稿のおわりにあたって)
1 0 0 0 IR 国際信託の成立及び効力の準拠法(1)
- 著者
- 島田 真琴
- 出版者
- 慶應義塾大学大学院法務研究科
- 雑誌
- 慶應法学 (ISSN:18800750)
- 巻号頁・発行日
- no.10, pp.89-179, 2008-03
論説はじめに1.信託準拠法の決定基準に関する学説及び外国法2.通則法7条及び8条の意義及び解釈