著者

小林 健彦

出版者

新潟産業大学経済学部

雑誌

新潟産業大学経済学部紀要 (ISSN:13411551)

巻号頁・発行日

no.57, pp.105-122, 2021-01

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日本では、古来、様々な自然災害―大雨、洪水、土石流、地滑り、地震、津波、火山噴火、雪害、雹、暴風雨、高波、高潮、旱害、冷害、蝗害等、そして、人為的災害―疫病流行、戦乱、盗賊、略奪行為の発生等々、数え切れない程の災害が人々を襲い、人々はその都度、復旧、復興しながら、現在へと至る地域社会を形成、維持、発展させて来た。日本は列島を主体とした島嶼国家であり、その周囲は水(海水)で囲まれ、山岳地帯より海岸線迄の距離が短い。自然地形は狭小な国土の割には起伏に富む。その形状も南北方向に湾曲して細長く、列島部分の幅も狭い。日本では、所謂、「水災害」が多く発生していたが、それは比較的高い山岳地帯が多くて平坦部が少なく、土地の傾斜が急であるというこうした地理的条件に依る処も大きい。こうした地理的理由に依る自然災害や、人の活動に伴う形での人為的な災害等も、当時の日本居住者に無常観・厭世観を形成させるに十分な要素として存在したのである。文字認知、識字率が必ずしも高くはなかった近世以前の段階でも、文字を自由に操ることのできる限られた人々に依った記録、就中(なかんづく)、災害記録は作成されていた。特に古い時代に在って、それは宗教者(僧侶や神官)や官人等に負う処が大きかったのである。正史として編纂された官撰国史の中にも、古代王権が或(あ)る種の意図を以って、多くの災害記録を記述していた。ここで言う処の「或る種の意図」とは、それらの自然的、人為的事象の発生を、或る場合には自らの都合の良い様に解釈をし、加工し、政治的、外交的に利用、喧伝することであった。その目的は、災害対処能力を持ちうる唯一の王権として、自らの「支配の正当性、超越性」を合理的に主張することであったものと考えられる。それ以外でも、取り分け、カナ文字(ひらがな)が一般化する様になると、記録としての個人の日記や、読者の存在を想定した物語、説話集、日記等、文学作品の中でも、各種の災害が直接、間接に記述される様になって行った。ただ、文学作品中に描写された災害が全て事実であったとは言い難い。しかしながら、それも最初から嘘八百を並べたものではなく、素材となる何らかの事象(実際に発生していた災害)を元にして描かれていたことは十分に考えられるのである。従って、文学作品中には却って、真実としての、当時の人々に依る対災害観や、ものの見方が反映され、包含されていることが想定されるのである。筆者がかつて、『災害対処の文化論シリーズ Ⅰ ~古代日本語に記録された自然災害と疾病~』〔DLMarket Inc(データ版)、シーズネット株式会社・製本直送.comの本屋さん(電子書籍製本版)、2015年7月1日、初版発行〕に於いても指摘をした如く、都が平安京(京都市)に移行する以前の段階に於いては、「咎徴(きゅうちょう)」の語が示す中国由来の儒教的災異思想の反映が大きく見られた。しかしながら、本稿で触れる平安時代以降の段階に在って、それは影も形も無くなるのである。その理由に就いては、はっきりとはしていない。その分、人々に依る正直な形での対自然観、対災害観、対社会観の表出が、文学作品等を中心として見られる様になって来るのである。本稿では、以上の観点、課題意識より、日本に於ける対災害観や、災害対処の様相を、意図して作られ、又、読者の存在が意識された「文学作品」を素材としながら、文化論として窺おうとしたものである。作品としての文学に如何なる災異観の反映が見られるのか、見られないのかに関して、追究を試みることとする。又、それらの記載内容と、作品ではない(古)記録類に記載されていた内容に見られる対災害観との対比、対照研究をも視野に入れる。

著者

小林 健彦

出版者

新潟産業大学経済学部

雑誌

新潟産業大学経済学部紀要 (ISSN:13411551)

巻号頁・発行日

no.57, pp.81-103, 2021-01

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日本では、古来、様々な自然災害や人為的災害が人々を襲い、人々はその都度、復旧、復興させながら、現在へと至る地域社会、国家を形成、維持、発展させて来た。日本は列島、付属島嶼を主体とした島嶼国家であり、そこでは「水災害」が多く発生していたが、こうした地理的理由に依る自然災害や、人々の活動に伴う形での人為的な災害等も、当時の日本居住者に無常観・厭世観を形成させるに十分な要素として存在したのである。文字認知、識字率が必ずしも高くはなかった近世以前の段階でも、文字を自由に操ることのできる限られた人々に依った記録、就中(なかんづく)、災害記録は作成されていた。特に古い時代に在って、それは宗教者(僧侶や神官)や官人等に負う処が大きかったのである。正史として編纂された官撰国史の中にも、古代王権が或(あ)る種の意図を以って、多くの災害記録を記述していた。ここで言う処の「或る種の意図」とは、それらの自然的、人為的事象の発生を、或る場合には自らの都合の良い様に解釈をし、加工し、政治的、外交的に利用、喧伝することであった。その目的は、災害対処能力を持ちうる唯一の王権として、自らの「支配の正当性、超越性」を合理的に主張することであったものと考えられる。それ以外にも、取り分け、カナ文字(ひらがな)が一般化する様になると、記録としての私日記や、読者の存在を想定した物語、説話集、日記等、文学作品の中に於いて、各種の災害が直接、間接に記述される様になって行った。ただ、文学作品中に描写された災害が全て事実であったとは言い難い。しかしながら、それも最初から嘘八百を並べたものではなく、素材となる何らかの事象(実際に発生していた災害)を元にして描かれていたことは十分に考えられるのである。従って、文学作品中には却って、真実としての、当時の人々に依る対災害観や、ものの見方が反映され、包含されていることが想定される。都が平安京(京都市)に移行する以前の段階に於いては、「咎徴(きゅうちょう)」の語が示す中国由来の儒教的災異思想の反映が大きく見られた。しかしながら、本稿で触れる平安時代以降の段階に在って、それは影も形も無くなるのである。その理由に就いては、はっきりとはしていない。しかしその分、人々に依る正直な形での対自然観、対災害観、対社会観の表出が、文学作品等を中心として見られる様になって来るのである。本稿では、以上の観点、課題意識より、日本に於ける対災害観や、災害対処の様相を、意図して作られ、又、読者の存在が意識された「文学作品」を素材としながら、文化論として窺おうとしたものである。作品としての文学に如何なる災異観の反映が見られるのか、見られないのかに関して、追究を試みた。今回、具体的素材としては「伊勢物語」を取り上げながら、この課題に取り組んだものである。

著者

ウリジバヤル

出版者

新潟産業大学経済学部

雑誌

新潟産業大学経済学部紀要 (ISSN:13411551)

巻号頁・発行日

no.57, pp.69-80, 2021-01

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満洲国新京にあったフフ・トグ(青旗)社は、1943年1月、『フフ・トグ(köke tuγ)』の姉妹雑誌として、モンゴル語の文芸雑誌である『イフ・フフ・トグ(yeke köke tuγ)』誌を創刊した。『イフ・フフ・トグ』誌は隔月号であり、終戦になる8月まで同じく隔月刊で計算していけば第三巻第四号まで発行したことになる。つまり戦時状況に左右されなかったと考えれば通号16期までの発行は可能であった。二木博史(1998)によれば、東京外国語大学モンゴル研究室に第1号から第5号、第7号、第10号の計7冊が所蔵されている。筆者は上記のほかに第6号、第11号、第12号、第13号を新たに発見した。現在東京都立大学(首都大学東京)図書館に所蔵されている。それからフフバートル(2019)によればケンブリッジ大学に第8号と内田孝(2017)によれば滋賀県立大学に第9号が所蔵されている。本稿は『イフ・フフ・トグ』誌の第1号と第2号の目次とその内容を要約したものである。この雑誌に翻訳、写真、地図、習字などのデータが多く掲載されている。それから現在ではほとんど使わなくなった文字や語彙などもある。これらのことを考慮し本稿では原文を写したものをそのまま付けておくことにした。

著者

小林 健彦 KOBAYASHI Takehiko

出版者

新潟産業大学附属東アジア経済文化研究所

雑誌

新潟産業大学経済学部紀要 (ISSN:13411551)

巻号頁・発行日

no.41, pp.41-48, 2013-02

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豊臣秀吉は、天正18年(1590)7月に小田原の北条氏を滅亡させ、その後徳川家康を関東へ移封したのを始めとして、大規模な移封や除封を行なった。彼は天皇家の持つ伝統的な権威を背景として惣無事(令)をも布告し、この段階を経て、最早関白としての軍を率いる秀吉に正面から戦いを挑む勢力は、少なく共、日本国内には存在しなくなっていたのである。そして、その直後から彼の眼は既に海外に向けられていた。翌年9月には朝鮮征討を下令し、朝鮮側が秀吉に依って要請された「征明嚮導」を拒否したことを一つの口実として、同20年3月には16万人、9軍編成からなる関白の軍が韓半島へと投入された。しかし、こうした軍事的な行動とは裏腹に秀吉に依る対東アジア政策には不明な点も多い。本稿では、彼の発給した外交文書等に関わる様式や内容の分析、そして再検討を通して、彼の目指していた明国を頂点とする東アジア的秩序の再構築構想に就いて検討を加えた。

著者

小林 健彦

出版者

新潟産業大学経済学部

雑誌

新潟産業大学経済学部紀要

巻号頁・発行日

no.49, pp.49-89, 2017-07

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日本に於いては、同じ様な場所に於いて繰り返されて来た、殆んど周期的な地震の発生に依り、人的、物的にも多大な被害を被って来たのである。人々(当該地震に関わる被災者達)は、そうした大規模な震災の記憶を、文字情報としては勿論のこと、それ以外の非文字認知的手法―説話・伝承・地名・宗教施設・石造物・信仰等、としても残し、子孫への警鐘・警告、又、日常生活上の戒めとして来たのである。それは、日本社会で大多数の人々(為政者層、被支配者層の人々)に依って、或る事柄の記録が、文語資料として残される様になるのは、近世に入って以降のことであったからである。これは、寺子屋・郷学・私塾・藩校・藩学等に見られる教育機関の普及や、社会の安定、貨幣経済の成熟、農業振興等の理由に依る。それ以前の段階に於いては、文字を使用した形式での情報共有は困難であったのである。本稿では、そうした視角に立脚し、地震鎮めの効果を期待して実施されていた、「要石(かなめいし)信仰」に焦点を当てつつ、その太平洋沿岸諸地域と、日本海沿岸諸地域間での残存状況を比較、検討しながら、その差異の検証、分析や、その背景、経緯等に就いて考察を加えたものである。

著者

片岡 直樹 Kataoka Naoki

出版者

新潟産業大学東アジア経済文化研究所

雑誌

新潟産業大学経済学部紀要 (ISSN:13411551)

巻号頁・発行日

vol.40, pp.1-17, 2012-07

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長谷寺銅板法華説相図の銘文に関しては従来多くの研究がなされてきたが、いくつかの文字については論者によって解釈が異なるものがある。本小論では金石文の研究においては銘文の原字を忠実に読み解く作業がなにごとにも優先するという立場から、あらためて銅板銘中の文字の校訂をはかり、あわせて全文の通釈を施しておくことにしたい。また、近年では文字の彫刻技法の面でも先学によるすぐれた研究がなされており、その内容は本銅板の制作背景を考察する上で看過できない要素を含んでいる。先学の指摘を踏まえて若干の私見を述べてみたい。

著者

金 光林

出版者

新潟産業大学経済学部

雑誌

新潟産業大学経済学部紀要 (ISSN:13411551)

巻号頁・発行日

no.54, pp.63-70, 2019-10

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世界の各国の姓氏について調べてみると、大概は少数の姓氏に人口が集中する現象が見られる。東アジアの場合もこのような現象は明確に現れる。中国おいて人口が少数の有力な姓氏(大姓)への集中する要因は次のように考えられる。(1)まずは、由緒があり、多様であり、広く分布していることに関連がある。(2)大姓は歴史上において国姓であることが多く、国の支配者の姓であるために当該王朝においては勢力を誇り、また王朝の支配者は賜姓という手段を使い、国姓を広めた。(3)門閥氏族制度は有力氏族増加の重要な要因となった。(4)中国の前近代の一夫多妻制により、社会的地位と経済的優越は子孫の生育にも有利に働き、名門氏族の子孫繁盛の土壌を作った。(5)家系を重んじる意識、同姓村落の形成、共同体内部での婚姻などの要因も、社会的に有力な姓氏への偏中を助長したと考えられる。朝鮮(韓国)とベトナムの姓氏における有力な姓氏への集中現象にも中国と近似する要因が見られる。日本の姓氏が中国、朝鮮、ベトナムのように数百程度に集約されず、約30万個もあるといわれるが、これについては次のような要因が考えられる。(1)日本の姓氏は地名、職業名、物象名などに由来したが、その中の多数が地名に由来している。それぞれの地域の多様な地名に由来したために自ずと姓氏の数が多数になったと思われる(2)日本の家族制度は中国、朝鮮、ベトナムの場合に比べて血縁によって続くという意識が濃厚ではなく、そのため姓氏の分化が常に行われ、それが多数の姓氏に発展する素地となった。(3)日本の政治体制が中国、朝鮮、ベトナムのような中央集権型ではなかったので、古代社会の場合を除くと、中央の政治権力による姓氏への影響力(王権により賜姓・改姓)が薄く、これも姓氏が多様化する一因にもなったと考えられる。(4)明治時代に入り、「平民苗字必称義務令」が発布され、江戸時代までに公に苗字(名字)を名乗ることができなかった平民層も苗字を持つことが義務化されたために、極めて短期間に平民たちが馴染みのある地名から多数の苗字を新しく作ったことが日本の姓氏の数を増加させた。

著者

星野 三喜夫 HOSHINO Mikio

出版者

新潟産業大学附属東アジア経済文化研究所

雑誌

新潟産業大学経済学部紀要 (ISSN:13411551)

巻号頁・発行日

vol.41, pp.1-16, 2013-02

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2012年8月に第3次アーミテージ・ナイ報告書が発表された。同報告書は米共和党、民主党の知日超党派・有識者による米国から日本への真摯な政策提言である。3次報告書は日米関係が漂流する中にあって、日本への叱咤激励と日本「一級国家」論を盛り込んでおり、日本は、本報告書にある熱いメッセージを強く認識すべきである。報告書に示された提言に日本が応えず、日米関係と日米安全保障体制の維持・強化について強い意思を示さなければ、報告書にあるように日本は国際社会において二級国家になり下がってしまう。3次報告書の提言の1つである日本のTPP参加について、日本が、国内の既得権益を守ろうとする組織や団体の圧力に屈し、21世紀の世界秩序を塗り替えるほどの大きな枠組みであるTPPへの参加を躊躇すれば、日本は、国際的なリーダーシップや発言力の低下を免れない。TPPは日米の「特別な関係」の構築にとって重要なツールでありプロセスである。日本はTPPの通商面に加え、政治安全保障上の意義を国際関係の中で正確に捉え、早急にこれに参加すべきであり、それが世界第3位の日本の東アジアとアジア太平洋、そして広く世界に対して果たす責務でもある。

著者

小林 健彦

出版者

新潟産業大学経済学部

雑誌

新潟産業大学経済学部紀要 (ISSN:13411551)

巻号頁・発行日

no.56, pp.17-76, 2020-06

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東アジア世界、取り分け、日本や韓半島・朝鮮半島では、古来、様々な自然災害や人為的災 害―大雨、洪水、地震、津波、火山噴火、土石流、雪害、暴風雨、高波、高潮、旱害、蝗害、疫病流行、飢饉、戦乱等々、数え切れない程の災害が人々を襲い、人々はその都度、復旧、復興しながら、現在へと至る地域社会を形成、維持、発展させて来た。文字認知、識字率が必ずしも高くはなかった近代以前の段階でも、文字を自由に操ることのできる限られた人々に依る記録、就中(なかんづく)、災害記録は作成されていた。特に古い時代に在って、それは宗教者や官人等に負う処が大きかったのである。正史として編纂された官撰国史(日本書紀、続日本紀、三国史記等)の中にも、ある種の意図を以って、多くの災害記録が作成されていた。古代王権は、或る種の意図を以って、そうした自然災害を文字情報としての記録に残すことを行なって来た。ここで言う処の「或る種の意図」とは、それらの自然的・人為的な事象の発生を、或る場合には自らの都合の良い様に解釈をし、加工し、政治的、外交的に利用、喧伝することであった。その目的は、災害対処能力を持ちうる唯一の王権として、自らの「支配の正当性、超越性」を合理的に主張することであったものと考えられる。筆者が従前より指摘を行なって来た如く、「咎徴(きゅうちょう)」の語が示す中国由来の儒教的災異思想の反映はその一例である。本稿では、高麗王朝期に、一然(いちねん。普覚国師。1206~1289年)に依り撰述された「三国遺事」を主たる素材として用いながら、自然災害、人為的災害関係記事の内容、 編纂意図や位置付けを、言語文化、文化論の視角より探ってみることとする。「三国遺事」に於いては、如何なる対(自然)災害観や、災害対処の様相が記録されていたのか、いなかったのかを追究することが本稿の目的とする処の1つである。編纂者の属性から、本稿では仏説に基づく形での話題の展開が中心となるが、そうした思想的な面が及ぼしていた影響をも勘案しながら、「眼光紙背に徹する(がんこうしはいにてっする)」、文面の裏側や奥底に秘められた事象をも追及してみたいと考える。その際、日本へ与えた文化的な影響を考慮するといった、比較文化論の手法も導入する。 尚、本稿に於いて使用する「三国遺事」は、昭和3年(1928)9月に朝鮮史学会が編集、 発行した刊本であり、昭和46年(1971)7月に国書刊行会より復刻、発行された『三國 遺事(全)』である。又、「三国史記」は、朝鮮史学会を編者、末松保和氏を校訂者とした第三版、 即ち、末松保和氏が「朝鮮史學會本三國史記」と表現した刊本であり、昭和48年(1973) 2月に国書刊行会より復刻、発行された五版である。

著者

小林 健彦 KOBAYASHI Takehiko

出版者

新潟産業大学附属東アジア経済文化研究所

雑誌

新潟産業大学経済学部紀要 (ISSN:13411551)

巻号頁・発行日

no.42, pp.33-68, 2013-06

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日本列島の中では、文献史資料に依って確認を取ることが可能な古代以降の時期に限定してみても、幾多の自然災害―気象災害、地震災害や津波、火山噴火、そして伝染病の蔓延等に見舞われ、その度に住民等は苦しめられて来た。しかし、人々はそれらを乗り越えながら、現在に至る日本社会を構築して来たのである。そこで、本稿では、日本古代に編纂された記録(正史)である「日本書紀」や「続日本紀」を中心素材として、これらが編纂された8世紀当時の人々の認識として、人為的な災害である疫病がどの様な日本語のスタイルで示されていたのかを検証し、それを以って当時の人々に依る伝染病に拘わる災害観や災害対処の文化論を探って行く作業を試みた。

著者

橋本 次郎 Hashimoto Jiro

出版者

新潟産業大学附属研究所

雑誌

新潟産業大学経済学部紀要 (ISSN:13411551)

巻号頁・発行日

vol.39, pp.11-26, 2011-06

著者

小林 健彦

出版者

新潟産業大学東アジア経済文化研究所

雑誌

新潟産業大学経済学部紀要 (ISSN:13411551)

巻号頁・発行日

no.40, pp.79-98, 2012-07

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日本列島の中では、文献史資料を駆使して確認を取ることが可能な古代以降の時期に限定してみても、幾多の自然災害―気象災害、地震災害や津波、火山噴火、そして伝染病の蔓延等―に見舞われ、その度に住民等はそれらへの対処を迫られた。北陸、新潟県域に於いても、当該地域特有の気象条件より齎されるものを始めとして、大風、大雨、雪害、洪水、旱魃、地震、津波、そして疫病の流行といった災害が発生当時の民衆に襲い懸かっていたのである。しかし、民衆はそれらの災害を乗り越えながら、現在へと続く地域社会を形成して来た。筆者は従前より、当時の人々がこうした自然災害を如何にして乗り越えて来たのかという、「災害対処の文化史」を構築するのに際し、近年、自然災害が頻発している北陸、新潟県域を具体的な研究対象地域として取り上げながら、その検証作業を行なっているところである。本稿では、室町時代の後半期、戦国期に於ける事例の検出と、人々に依る災害対処の手法とに就いて、更に検証作業を進めた内容をここに明らかにするものである。

著者

黒岩 直

出版者

新潟産業大学経済学部

雑誌

新潟産業大学経済学部紀要 (ISSN:13411551)

巻号頁・発行日

no.57, pp.19-28, 2021-01

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本稿では、拙稿(2014)で扱った枠組においてワルラス法則がどのように表現されるかを検討し、その含意や解釈を考察する。拙稿(2014)ではデフレ・スパイラルや流動性のわなが一種の均衡として表現されており、本稿ではそのモデルをもとに、経済主体の予算制約からワルラス恒等式を導き、それらから⑴ 財市場均衡・完全雇用状態、⑵ デフレ・スパイラル均衡、および⑶ ケインズ派均衡の三つを特徴付ける。とくにデフレ・スパイラル均衡では、財市場(または労働市場)の超過供給が、貯蓄・投資の不均衡(過剰貯蓄)に対応するという関係が得られる。さらに後半ではデフレ均衡が次の3つの側面から検討される。すなわち①「過剰貯蓄と失業」、②「労働・財貨の超過供給と貨幣の関係」、および③「市場の機能不全」である。これらの論点は全て貨幣の性質と関係している。特に③については、流動性のわなの場合、市場メカニズムすなわち価格・賃金の伸縮性によって、かえって経済が不安定化することが示される。それゆえ、逆に価格・賃金の粘着性が体系にとって必要な要素として浮かび上がる。全体的にみれば、貨幣の性質に着目したとき、ワルラス法則がそれぞれの財について独立性の高い形で定式化されること、また、労働市場では失業の解消が困難になることが、本稿の検討から導かれる。

著者

星野 三喜夫

出版者

新潟産業大学経済学部

雑誌

新潟産業大学経済学部紀要

巻号頁・発行日

no.52, pp.11-22, 2019-01

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トランプ米国大統領の英語を主要歴代大統領や彼と大統領選で戦った候補と比較すると、文法は小学校5年から6年生レベル、語彙は8年生に届かない低いレベルである。また彼の英語には、繰り返しや口語的な誇張表現の多用が見られ、スラングや上品でない言葉も含まれる。トランプ大統領が自ら認めたと思われる、2018年5月24日付けの北朝鮮金正恩労働党委\n員長に宛てた首脳会談の「中止」を告げる書簡をチェックすると、語法や言い回しにおいて指摘すべき点が多々ある。英語を母語とする人が、たとえ米国の大統領であったとしても、必ずしも相応しい英語を書く訳ではなく、時には間違った、あるいは望ましくない英語を書いている。トランプ大統領がSNS等で書く英語は子供っぽく、また誇張表現や感情表現が多いが、スピーチライターが慎重を期して書き、トランプ大統領がゆっくり発している大統領選勝利演説や大統領指名受諾演説、一般教書演説等は英語学習において有用である。英語学習者はその点を踏まえて彼の英語を活用するのが良い。

著者

秋山 正道

出版者

新潟産業大学経済学部

雑誌

新潟産業大学経済学部紀要 (ISSN:13411551)

巻号頁・発行日

no.55, pp.29-36, 2020-02

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本論は新潟県内(以下「本県」と表記)における空襲被害の実際を明らかにすることを目的とする。時期は第二次世界大戦中(1939~1945)とする。第二次世界大戦中、日本が受けた空襲被害は1945年にほとんどが集中している。その嚆矢が3月9日深夜から10日にかけて行われたいわゆる東京大空襲であり、最大の山場が8月6日の広島、8月9日の長崎への原爆投下であり、これが日本政府のポツダム宣言受諾に大きく影響したことは周知のとおりである。この空襲はすべて米軍によって行われた。中小規模の都市への空襲は6月17日~18日にかけて鹿児島・大牟田・浜松・四日市の4都市に始まり8月14日の熊谷、伊勢崎(群馬県)の都市空襲まで続いた。この間、18回にわたり空襲が繰り返し行われ、60都市がその被害を受けた。しかし、日本政府がポツダム宣言を受諾した8月14日に空襲を受けたのは上の2都市のほかに大阪市と秋田市もあったことで分かるように被害の詳細は必ずしも正確にされてはいない。 本県においても空襲を受けた都市として長岡市が知られているが、小規模ながら他の都市でも空襲の被害が出ている。そこで、本論では、先ず長岡市の空襲被害を中心に述べ、ついでその他の県内各市の被害の実際について述べることによって本県の空襲被害の全体を明らかにする。

著者

星野 三喜夫

出版者

新潟産業大学附属東アジア経済文化研究所

雑誌

新潟産業大学経済学部紀要

巻号頁・発行日

no.41, pp.1-16, 2013-02

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2012年8月に第3次アーミテージ・ナイ報告書が発表された。同報告書は米共和党、民主党の知日超党派・有識者による米国から日本への真摯な政策提言である。3次報告書は日米関係が漂流する中にあって、日本への叱咤激励と日本「一級国家」論を盛り込んでおり、日本は、本報告書にある熱いメッセージを強く認識すべきである。報告書に示された提言に日本が応えず、日米関係と日米安全保障体制の維持・強化について強い意思を示さなければ、報告書にあるように日本は国際社会において二級国家になり下がってしまう。3次報告書の提言の1つである日本のTPP参加について、日本が、国内の既得権益を守ろうとする組織や団体の圧力に屈し、21世紀の世界秩序を塗り替えるほどの大きな枠組みであるTPPへの参加を躊躇すれば、日本は、国際的なリーダーシップや発言力の低下を免れない。TPPは日米の「特別な関係」の構築にとって重要なツールでありプロセスである。日本はTPPの通商面に加え、政治安全保障上の意義を国際関係の中で正確に捉え、早急にこれに参加すべきであり、それが世界第3位の日本の東アジアとアジア太平洋、そして広く世界に対して果たす責務でもある。

著者

八木 直人

出版者

新潟産業大学附属東アジア経済文化研究所

雑誌

新潟産業大学経済学部紀要

巻号頁・発行日

no.46, pp.19-31, 2016-02

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本論文では,(S, s) 在庫政策を伴う一般的な投入産出構造と時間構造を持つマクロ経済モデルを提示し,経済変動における離散的数量調整過程の特性を分析する。とくに個々の企業の生産および派生需要の伝播によるマクロ的在庫調整過程をそれぞれ演算として定義し,在庫調整過程の安定性に関する条件を示す。また演算の集合としての群を定義し,外生需要によって引き起こされる在庫調整過程を代数的に分析するアプローチを示すとともに,在庫調整過程とマクロ動学における安定集合の代数構造を分析する。最後に,マクロ経済の在庫水準の長期的な定常状態について分析する。

著者

堀口 俊二

出版者

新潟産業大学附属研究所

雑誌

新潟産業大学経済学部紀要

巻号頁・発行日

no.35, pp.55-70, 2008-10

著者

安達 明久

出版者

新潟産業大学経済学部

雑誌

新潟産業大学経済学部紀要 (ISSN:13411551)

巻号頁・発行日

no.57, pp.1-11, 2021-01

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本研究は、人口増を実現している小規模自治体216団体に着目し、これら自治体の発展戦略の特徴と有効性を定量的に解明したものである。分析にあたっては、小規模自治体に共通する特徴を「人口・雇用・財政」の3つの観点から抽出し、その結果を踏まえて小規模自治体を8つの類型に分類した上で、類型毎の特徴を統計的手法により分析した。その結果、人口増を実現している小規模自治体は、8つの類型に分類できること、そのうち「ベットタウン型」「製造業型」「物流拠点型」は実現率が高く自治体財政の改善の点でも有効性が高いが、「農業型」「宿泊型」の2類型は実現率が低く、自治体財政への改善効果の点でも有効性が低いことが明らかとなった。

著者

平野 実良

出版者

新潟産業大学経済学部

雑誌

新潟産業大学経済学部紀要 (ISSN:13411551)

巻号頁・発行日

no.55, pp.19-28, 2020-02

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地域通貨は、地域経済の活性化、住民福祉の支援、社会問題の解決、コミュニティの活性化などを目指し、発行主体・参加主体・発行方式・目的・規模といった点において多種多様なものが存在している。我が国では、1990年代後半から2000年代前半にかけて多くの地域通貨が生み出されたが、2005年頃をピークにして下降している。地域通貨には、始めることはそれほど難しくないようであるが運営(継続)していくことは難しい、という特徴があると考えられる。運営上の課題はいくつかあるが、中でも流通量・発行量が重要あるいは一番大事な指標といわれている。本稿では、新潟県柏崎市で流通している地域通貨:風輪通貨を事例とし、2017年度に実施した柏崎市活性化を目指す地域通貨流通のための市民意識・消費動向調査をとおして商店街利用状況、商店街に対する不満、不足している業種、および、地域通貨と風輪通貨の認知度や関心の度合いなどの現状と課題を明らかにし、商店街活性化に対しての地域通貨の利活用方法を検討する。これは、商店街の状況を精査することにより現状や課題を把握し、その中から重要度や優先度の高いものを見つけ出し、その課題に対して風輪通貨をどのように利活用すれば適切かつ効率的に効果を最大限に発揮できるかを考えた結果として有意義なものである。