著者

伊原 義徳

出版者

一般社団法人 日本原子力学会

雑誌

日本原子力学会誌 = Journal of the Atomic Energy Society of Japan (ISSN:00047120)

巻号頁・発行日

vol.46, no.4, pp.266-271, 2004-04-30

参考文献数

20

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<p> 敗戦後, 禁止されていた我が国の原子力研究開発は,「アトムズ・フォア・ピース」の呼び掛けによる原子力平和利用の波に乗り, 1956年の原子力基本法の制定, 発電炉の導入と活発化した。研究が進むにつれて, 国産動力炉開発の必要性が認められ, 動力炉・核燃料開発事業団が設立された。他方, 原子力船の開発は, 放射線漏れで停滞し, 十数年後にようやく実験航海を達成した。動燃は, 高速炉でナトリウム漏れを起こし, 対応を誤ったため体制見直しとなった。原子力は安全から安心への時代となり, 誤報問題への対応が重要となった。原子力施設の安全実績は十分確立されているが, 日本文化の特殊性により, それが十分理解されていない。我が国では, 原子力発電が基幹エネルギー源として定着し, 原子力技術は世界最高水準である。不祥事により意気が阻喪することのないよう, 関係者の奮起を望む。</p>

著者

大野 勝巳 安藤 将人 小竹 庄司 長沖 吉弘 難波 隆司 加藤 篤志 中井 良大 根岸 仁

出版者

一般社団法人 日本原子力学会

雑誌

日本原子力学会誌 = Journal of the Atomic Energy Society of Japan (ISSN:00047120)

巻号頁・発行日

vol.46, no.10, pp.685-712, 2004-10-30

参考文献数

6

被引用文献数

1

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<p> 核燃料サイクル開発機構は, 電気事業者などの参画を得て, オールジャパン体制の下, 1999年からFBR (高速増殖炉) サイクルの実用化戦略調査研究を実施している。本研究のフェーズⅠ (1999~2000年度) に引続き, 2001年度より5ヵ年計画で開始したフェーズⅡ研究の前半部分の終了を受け, 本特集では, これまでに検討されたシステム候補概念の設計研究や要素技術に係わる試験結果などについての進捗状況およびこれまでに得られた成果について解説する。</p>

著者

小西 俊雄

出版者

一般社団法人 日本原子力学会

雑誌

日本原子力学会誌 = Journal of the Atomic Energy Society of Japan (ISSN:18822606)

巻号頁・発行日

vol.49, no.11, 2007-11-30

著者

笹尾 真実子

出版者

一般社団法人 日本原子力学会

雑誌

日本原子力学会誌 = Journal of the Atomic Energy Society of Japan (ISSN:18822606)

巻号頁・発行日

vol.51, no.10, pp.761-762, 2009-10-01

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<p> 男女共同参画委員会では,原子力学会「2009年春の年会」の企画セッションとして「企業における女性のキャリアの磨き方」というタイトルで,㈱東芝の土井美和子さんをお招きし講演会を開催した。講演の中で土井さんは,3つの壁((1) 前例がない,(2) 余裕がない,(3) 自分を閉じ込める)をいかに乗り越えてきたかということを紹介した。その後,会場の参加者から,これらはまさに私達が今感じている壁であることが例とともに挙げられ,この壁を乗り越えるための意見交換が活発に行われた。そして,会合では多くの参加者の共通認識が得られ,原子力分野の技術者研究者のダイバシティ連携への第一歩となった。</p>

著者

千崎 雅生 山村 司

出版者

一般社団法人 日本原子力学会

雑誌

日本原子力学会誌 = Journal of the Atomic Energy Society of Japan (ISSN:18822606)

巻号頁・発行日

vol.51, no.6, pp.458-462, 2009-06-01

参考文献数

7

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<p> 大統領に就任から3ヶ月後の4月5日,オバマ氏はプラハで,長期的目標として核兵器のない世界をめざすと演説し,注目を集めた。軍縮や核不拡散に関して初めて発表した包括的な政策の中で述べたもので,年内に第1次戦略兵器削減条約(STARTⅠ)の後継条約を締結する意向も示した。本稿では,これらの演説や共同声明,選挙キャンペーン等での核不拡散・原子力に対しての政策表明,また主要閣僚の指名公聴会における発言や関連ポストの人選等を踏まえ,特に原子力平和利用に関連するオバマ政権の核不拡散・核軍縮・原子力政策について解説するとともに,ブッシュ前政権などとの政策の比較,我が国の原子力計画への影響や課題などを考察する。なお,本稿は,日本原子力学会「2009年春の大会(核不拡散・保障措置・核セキュリティ連絡会)での講演内容を,筆者が加筆修正したものである。</p>

著者

小出 裕章

雑誌

日本原子力学会誌 = Journal of the Atomic Energy Society of Japan (ISSN:00047120)

巻号頁・発行日

vol.43, no.9, 2001-09-30

著者

尾本 彰

出版者

一般社団法人 日本原子力学会

雑誌

日本原子力学会誌 = Journal of the Atomic Energy Society of Japan (ISSN:18822606)

巻号頁・発行日

vol.54, no.1, pp.4-5, 2012-01-01

参考文献数

15

被引用文献数

4

著者

尾本 彰

出版者

一般社団法人 日本原子力学会

雑誌

日本原子力学会誌 = Journal of the Atomic Energy Society of Japan (ISSN:18822606)

巻号頁・発行日

vol.52, no.7, 2010-07-01

著者

尾本 彰 森脇 正直 杉本 純 中井 良大

出版者

一般社団法人 日本原子力学会

雑誌

日本原子力学会誌 = Journal of the Atomic Energy Society of Japan (ISSN:00047120)

巻号頁・発行日

vol.49, no.2, pp.89-111, 2007-02-28

参考文献数

28

被引用文献数

2 2

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<p> INPROは, 原子力エネルギーの利用が人類の持続的発展に貢献できることを確実なものにするために, 期待される革新的原子炉および燃料サイクルの開発と導入に向けて考え協力する国際フォーラムで, IAEAが事務局となっている。最近の日本および米国の参加によりメンバー数は現在28を数え, 原子力発電をまだ持たない5ヵ国をも含んだユーザーと技術保有国によるユニークなフォーラムとなっている。これまでのフェーズ1では, 将来に向けて原子力システムが持つべき特性を明確にし, 種々の原子力システムを評価する手法の開発が活動の中心であったが, 2006年7月からフェーズ2に移行し, 手法の改良, 制度的な課題への取組み, 技術開発のコーディネイトの3つの分野を追求する活動計画となっている。</p>

著者

尾本 彰

雑誌

日本原子力学会誌 = Journal of the Atomic Energy Society of Japan (ISSN:00047120)

巻号頁・発行日

vol.44, no.2, pp.155-157, 2002-02-28

参考文献数

16

著者

尾本 彰 田畑 広明 水町 渉 守屋 公三明

出版者

日本原子力学会

雑誌

日本原子力学会誌 = Journal of the Atomic Energy Society of Japan (ISSN:00047120)

巻号頁・発行日

vol.37, no.9, pp.768-775, 1995-09-30

参考文献数

17

著者

尾本 彰

出版者

一般社団法人 日本原子力学会

雑誌

日本原子力学会誌 = Journal of the Atomic Energy Society of Japan (ISSN:18822606)

巻号頁・発行日

vol.51, no.5, pp.396-401, 2009-05-01

参考文献数

10

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<p> 現在,原子力発電は30ヵ国が行っているが,これに加え新たに60を超える開発途上国が,ほぼ共通する理由(エネルギー消費の増大に対処するにあたってエネルギーセキュリティ,化石燃料価格への関心,環境問題を考慮)から,原子力発電導入を考え,IAEAにそのためのインフラ整備支援を求めてきている。</p><p> 本稿は,(1) はじめにこの原子力発電利用拡大の動きを概観し,(2) 拡大と新規導入のための課題,これに対処するIAEAの支援活動を,IAEAの果たすべき役割に関しての考え,ガイダンス図書策定の動きと主要図書の発しているメッセージ,具体的な支援活動としての技術協力プロジェクトの概要を述べ,(3) これらの活動で浮かび上がってきている,共通する課題とそれに対する国際社会およびIAEAの対処について考えるところを述べる。最後に,(4) 日本の原子力関係者への期待を記述する。</p>

著者

編集委員会

出版者

一般社団法人 日本原子力学会

雑誌

日本原子力学会誌 = Journal of the Atomic Energy Society of Japan (ISSN:18822606)

巻号頁・発行日

vol.49, no.10, pp.656-659, 2007-10-30

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<p> 日本原子力学会は9月28日,北九州で開いた「秋の大会」で,「中越沖地震・柏崎刈羽原子力発電所の安全に関する報告会」と題する特別セッションを開いた。約400人が傍聴した会合では,東京電力の武藤栄執行役員が「地震の発生後も『止める』,『冷やす』,『閉じ込める』という原子炉の重要な安全機能は維持された」と指摘。東京大学の班目春樹氏は「想定を大きく上回る地震動を受けたが,専門家としての相場観からすると,実際の設計には,想定した地震の数十倍の余裕があると推定される。そのために原子炉の安全機能は維持された」と述べた。また会場からは,情報提供のあり方や人材育成などについての質問があった。本稿では,このセッションのもようを紹介する。</p>

著者

青島 矢一 井川 陽次郎 大野 晋 田邊 朋行 鈴木 達治郎

出版者

一般社団法人 日本原子力学会

雑誌

日本原子力学会誌 = Journal of the Atomic Energy Society of Japan (ISSN:00047120)

巻号頁・発行日

vol.46, no.11, pp.780-786, 2004-11-30

著者

鈴木 達治郎

出版者

一般社団法人 日本原子力学会

雑誌

日本原子力学会誌 = Journal of the Atomic Energy Society of Japan (ISSN:00047120)

巻号頁・発行日

vol.49, no.6, pp.402-409, 2007-06-30

参考文献数

11

被引用文献数

3 1

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<p> 原子力ルネッサンスの期待が高まっている一方, イランや北朝鮮問題のように, 核不拡散問題はますます深刻化している。核テロリズムへの脅威も現実のものとして議論されるようになった。原子力平和利用が今後順調に拡大していくためには, 平和利用の需要を満たしつつ, 核拡散リスクを最小にしていく努力が必要とされる。その一つの具体策として, 2005年にエルバラダイ国際原子力機関 (IAEA) 事務局長から提案されたのが, 核燃料サイクルの多国間管理構想 (Multilateral Nuclear Fuel Cycle Approach : MNA) である。2006年2月, 米国ブッシュ政権は, やはり核不拡散と原子力平和利用の両立を目指して, 国際原子力パートナーシップ (GNEP) を提唱した。これら多国間管理構想の共通点としての狙いは何か。今後の実現に向けての課題は何か。GNEP構想発表1年を経て, あらためて総合的な視点でこれらの構想を見直して見よう。</p>

著者

鈴木 達治郎

出版者

一般社団法人 日本原子力学会

雑誌

日本原子力学会誌 = Journal of the Atomic Energy Society of Japan (ISSN:18822606)

巻号頁・発行日

vol.50, no.3, pp.136-137, 2008-03-01

参考文献数

3

著者

大橋 弘忠

出版者

一般社団法人 日本原子力学会

雑誌

日本原子力学会誌 = Journal of the Atomic Energy Society of Japan (ISSN:18822606)

巻号頁・発行日

vol.52, no.11, pp.732-736, 2010-11-01

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<p> 我が国では近年,いくつかの原子力発電所で設計想定を超える大きな地震動がもたらされたが,地震による被害は軽微なものであり,原子力発電所の安全は確保された。それにもかかわらず,国民の間では設計想定を少しでも超える地震動が発生すると原子力発電所の多くの設備が損傷するのではないかという懸念が拡がり,地震に対する原子力発電所の安全性を改めて見える形にしていくことが求められている。これを受けて,日本原子力学会原子力発電所地震安全特別専門委員会では,安全分科会において,地震に対する安全確保の基準,考え方,評価の方法など多方面からの再検討を行い,地震安全の論理を取りまとめたのでその概要を紹介する。</p>

著者

佐田 務

出版者

一般社団法人 日本原子力学会

雑誌

日本原子力学会誌 = Journal of the Atomic Energy Society of Japan (ISSN:18822606)

巻号頁・発行日

vol.50, no.6, pp.358-360, 2008-06-01

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<p> 日本原子力学会は3月27日に大阪大学で開いた春の年会で,「新潟県中越沖地震柏崎刈羽原子力発電所 地震報告会」と題する特別セッションを開いた。約250人が傍聴した会合では,産業技術総合研究所の杉山雄一氏が「今回の地震は,発電所の沖合から発電所のある南東方向に傾き下がる断層がひき起こしたと推定される」と指摘。また東京電力の吉田昌郎氏は「地震による原子炉建屋への影響評価を解析した結果は,全号機ともせん断ひび割れ発生の目安値を下回っており,それはおおむね弾性範囲内にとどまっていることを確認した」と述べた。さらに会場参加者との質疑では,堆積層による影響や今回の地震に伴う規制強化への懸念などについて質問があった。本稿では,このセッションのもようを紹介する。</p>

著者

岩城 智香子

出版者

一般社団法人 日本原子力学会

雑誌

日本原子力学会誌 = Journal of the Atomic Energy Society of Japan (ISSN:18822606)

巻号頁・発行日

vol.52, no.8, pp.483-484, 2010-08-01

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<p> 男女共同参画委員会では,「2010年春の年会」の企画セッションにて,話題の女性おふたり,内閣府男女共同参画局長の岡島敦子氏,内閣府原子力委員会委員の秋庭悦子氏をお招きし,講演会を開催した。岡島氏は,日本および科学技術分野において女性の進出が遅れている現状を統計的資料を基に示され,男女共同参画が進まないことが及ぼす社会的影響について説明された。また秋庭氏は,原子力特有の課題,女性の進出が進まない要因にふれ,今後,女性に期待されることについて述べられた。講演後,会場から多くの意見が出され,活発な議論がなされた。</p>

著者

秋庭 悦子

出版者

一般社団法人 日本原子力学会

雑誌

日本原子力学会誌 = Journal of the Atomic Energy Society of Japan (ISSN:18822606)

巻号頁・発行日

vol.52, no.6, 2010-06-01