著者

民事訴訟法研究会 民事訴訟法研究会

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法学研究 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.82, no.4, pp.172-188, 2009-04

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判例研究

著者

大石 裕

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法学研究 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.89, no.2, pp.63-88, 2016-02

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関根政美教授退職記念号1 はじめに : 公共圏としてのメディア2 『敗戦後論』はどのように論じられたか3 『永続敗戦論 : 戦後日本の核心』はどのように論じられたか4 考察

著者

萩原 能久

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法学研究 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.76, no.12, pp.23-37, 2003-12

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鷲見誠一教授退職記念号一 法と政治二 政治の法化と法の政治化三 正統性と合法性四 力ール・シュミットの問題視座五 法・政治の暴力と正義六 結語

著者

林 秀光

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法学研究 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.80, no.8, pp.29-73, 2007-08

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論説一 はじめに二 華電と怒江の水力開発 1 取り残された怒江の開発 2 華電の競争力の増大 3 西部大開発の優遇政策三 華電の利益獲得の動態 1 華電の動きと計画 2 総経理賀恭の雲南省における人脈四 華電による資本投入と地方政府の狙い 1 雲南省の電源開発と「西電東送」 2 怒江州の貧困脱却 3 怒江州政府の動きと役割五 華電と中央官僚部門 1 国家発展改革委員会にとっての怒江開発 2 「環境保護評価法」による国家環境保護総局の権限拡大六 怒江開発をめぐる攻防と手段 1 NGO団体と業界団体の役割 2 シンポジウムの開催 3 現地視察 4 最高指導部や国際機関への嘆願書七 おわりに

著者

西野 純也

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法学研究 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.83, no.3, pp.195-218, 2010-03

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はじめに一 「反米」政権イメージの形成(一) ポピュリスト大統領の誕生(二) 「進歩的」支持基盤と政権メンバー二 北東アジア地域安保をめぐる認識(一) 北朝鮮核問題と日米韓協調(二) 北東アジア国際政治構造に対する認識三 韓米同盟優先の政策決定(一) 韓国軍のイラク派兵(二) 在韓米軍の再配置と削減おわりに

著者

笠原 英彦

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法学研究 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.67, no.1, pp.p1-24, 1994-01

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論説一、はじめに二、行幸の類型と変遷三、行幸と地方官四、行幸と地方視察五、結びにかえて

著者

中村 勝範

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法学研究 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.66, no.1, pp.p9-43, 1993-01

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米津昭子教授退職記念号一、問題の所在二、黎明会第七回講演会の背景三、福田徳三が危惧した労働者の急進化四、北沢新次郎における思想の二重構造五、三辺金蔵の英国的自由論からの立論六、麻生久のマルクス主義的革命論の立場七、吉野作造の普選論とそれにまつわる穿鑿八、結語

著者

玉井 清

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法学研究 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.62, no.9, pp.p56-86, 1989-09

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論説序第一章 政府覚結成に対する牽制第二章 憲政会との提携許否の姿勢第三章 党内における硬軟両論の並存とその収拾過程第四章 陸軍及び山県との関係結語

著者

清水 唯一朗

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法学研究 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.83, no.11, pp.113-125, 2010-11

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特別記事 : 平成二二年度慶應法学会シンポジウム : 政党制をめぐる諸問題はじめに : 五五年ぶりの政権交代によせて1 政官衝突の経験知 : 隈板内閣の構図日清戦争後の系列化第一次大隈内閣の政治主事2 政官協調の模索 : 融合構造の現出横断型政党という解答過渡期としての桂園時代 : 完了の系列化3 ニ大政党制の経験知 : 政治指導のあり方を求めて原敬・政友会内閣と政官横断型の統治構造加藤高明・護憲三派内閣における自律と依存田中義一・政友会内閣の「政治主導」浜口雄幸・民政党内閣の決断とその後の彷徨むすびにかえて : 自律と協働のガパナンス

著者

金山 直樹 山城 一真 齋藤 哲志

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法学研究 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.88, no.7, pp.53-85, 2015-07

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研究ノートはじめに一 契約法の基礎理論二 同意の保護三 契約の無効

著者

金山 直樹

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法学研究 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.88, no.7, pp.1-40, 2015-07

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論説はじめに一 履行補助者の理論から (1) 石田文次郎 (2) 松坂佐一 (3) 森田宏樹 (4) 要件・効果二 契約締結補助者の理論へ (1) 萌芽 (2) 根拠 (3) 要件 (4) 効果おわりに

著者

笠原 英彦

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法学研究 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.83, no.12, pp.1-28, 2010-12

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小此木政夫教授退職記念号一 はじめに二 旧皇室典範制定への道程三 現行皇室典範の制定過程四 小泉内閣による皇室典範改正の試み五 結びにかえて

著者

杉田 貴洋

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法学研究 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.89, no.1, pp.51-76, 2016-01

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宮島司教授退職記念号一 はじめに二 問題意識の提示三 新旧株主間の富の移転の認識と会社に損害が発生するとの認識との相違 1 有利発行一般の利益状況と二つの認識 2 既存株主の一部のみに損失が発生する(一部株主侵害類型) 3 小括四 直接損害説の意義 : 株式価値稀釈化の意味と株式の特殊性 1 株式価値稀釈化をもたらす諸制度との整合性 2 株式の特殊性五 裁判例の分析と仮説の提示 1 株主への直接賠償と会社への賠償 : 東京地判平成四年九月一日 2 一部株主侵害類型 : アートネイチャー事件 (第一審・第二審) 3 これまでの裁判例六 諸学説の検討・法改正の影響 1 「あるべき状態」論とその反対解釈 2 集団的解決の合理性 3 二重の利得論と損害額不一致論 4 法改正と直接損害説七 若干の提言

著者

菅原 貴与志

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法学研究 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.89, no.1, pp.77-98, 2016-01

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宮島司教授退職記念号1 社外取締役利用促進策としての監査等委員会設置会社2 監査等委員会設置会社制度の概要3 監査等委員会設置会社への移行手続 (1) 定款変更 (2) 取締役の選任 (3) 報酬 (4) 会計監査人の選任, 変更登記, 社内規程の整備等4 監査等委員の選解任手続と任期 (1) 選解任手続 (2) 任期5 監査等委員会の構成・運営 (1) 構成 (2) 運営6 監査等委員会の権限 (1) 監査機能 (2) 経営評価機能7 監査等委員会設置会社における取締役会の運営 (1) 取締役会の権限 (2) 業務執行決定の委任8 解釈上の諸問題と実務への影響 (1) 監査の実効性確保 : 常勤者の要否とスタッフの充実 (2) 取締役会権限の修正 : 業務執行取締役に対する権限委譲 (3) 利益相反取引の承認をめぐる問題 (4) 自己監査の問題9 むすびにかえて

著者

井田 良

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法学研究 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.83, no.5, pp.103-111, 2010-05

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特別記事 : 平成二一年慶應法学会シンポジウム 裁判員制度の理論的検証一 裁判員制度の特色二 裁判員制度は刑事裁判の質を高めるか三 裁判員制度が導入された理由四 ガラパゴス島からの脱出?五 裁判員制度は何をもたらすか六 法律学の自己反省

著者

中村 敏子 NAKAMURA Toshiko

出版者

北海学園大学法学会

雑誌

法学研究 (ISSN:03857255)

巻号頁・発行日

vol.49, no.1, pp.25-61, 2013-06

著者

内池 慶四郎

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法学研究 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.78, no.10, pp.1-27, 2005-10

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論説一 発端 : 津田論文の問題提起二 近時学説の情況 イ 星野論文 ロ 北川批判 (「民法学の歩み」)三 基本的課題の所在 (1) 星野論文における「起草者の意思」の問題 (2) 対立する起草者・起案者の意見と法の定立 (3) 所謂「歴史的解釈方法」における「歴史」の意味 (4) 法の不備欠缺と学説四 出発点に立ち戻って : 民法九七条・五二六条の現在的意味 イ 近代的通信制度の発達と民法九七条・五二六条の存在意義 ロ 近時学説の態度 ハ 「隔地者」と「対話者」の問題性五 近時の通信機器の発達と意思表示 (1) 通信時間の短縮と発信・到達による区別の関係 : 民法典の死法化? (2) 通信期間の短縮という要因 (3) 表示方法の「化形化」の要因 (4) 新たな表示方法に対する法的対処の問題 (5) 前記の「解釈の歴史性」についての補注 (6) 本論文における基本的問題の提起 A 意思表示に固有の問題 : 成立・効力発生時期に関する民法九七条の規定対象 B 契約=法律行為に固有の問題 : 契約の成立・発効要件 C 意思表示の問題と契約の問題との関連性 D 「契約の成立時期」を定める五二六条の実益に関する疑問解題

著者

熊坂 賢次 山崎 由佳

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法学研究 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.84, no.6, pp.530-501, 2011-06

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十時嚴周先生追悼論文集論説1 挿話: 実感のリアリティ2 概念: おしゃべりなロングテール3 手法: 柔らかい構造化手法4 解析: ネットコミュニティの中の東京ガール・スタイル

著者

秦 博美 HATA Hiromi

出版者

北海学園大学法学会

雑誌

法学研究 (ISSN:03857255)

巻号頁・発行日

no.4, pp.653-681, 2016-03

著者

有末 賢

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法学研究 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.89, no.2, pp.19-40, 2016-02

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関根政美教授退職記念号1 はじめに2 集合的記憶と戦争の記憶3 記憶の共有性と継承性4 死者の共有と記憶の共有5 記憶と想起のためのメディア6 個人の記憶の忘却性と非忘却性7 球体としての記憶の三次元空間の動き8 おわりに