著者
吉田 敏雄
出版者
北海学園大学
雑誌
北海学園大学法学研究 (ISSN:03857255)
巻号頁・発行日
vol.40, no.2, pp.245-266, 2004-09-30

The Crime and Disorder Act 1998 and the Youth Justice and Criminal Evidence Act 1999 have introduced elements of restorative justice into the youth justice system. Firstly, this paper examines the "New Penology" of the New Labour government on which both
著者
吉田 敏雄
出版者
北海学園大学
雑誌
北海学園大学法学研究 (ISSN:03857255)
巻号頁・発行日
vol.40, no.3, pp.529-545, 2004-12-31

The Crime and Disorder Act 1998 and the Youth Justice and Criminal Evidence Act 1999 have introduced elements of restorative justice into the youth justice system. Firstly, this paper examines the "New Penology" of the New Labour government on which both
著者
吉田 敏雄
出版者
北海学園大学
雑誌
北海学園大学法学研究 (ISSN:03857255)
巻号頁・発行日
vol.40, no.1, pp.47-72, 2004-06-30

The Crime and Disorder Act 1998 and the Youth Justice and Criminal Evidence Act 1999 have introduced elements of restorative justice into the youth justice system. Firstly, this paper examines the "New Penology" of the New Labour government on which both
著者
相川 雅之 松永 政司
出版者
北海学園大学
雑誌
北海学園大学工学部研究報告 (ISSN:02865262)
巻号頁・発行日
vol.32, pp.133-146, 2005-02-21

二重らせんDNAをダイオキシン類や発癌性物質等の除去に活用するため,二重らせんDNAを鮭白子より抽出・精製する新技術開発の研究を行った。乳化状白子液中からDNA分子より大きな爽雑物を充分に除去した後に,低分子量の蛋白質あるいは分解されたアミノ酸類等とDNA分子とを透析膜により分画することで,純度が高くかつ高分子量の二重らせんDNAナトリウム塩水溶液を得た。さらに,この水溶液を塩化カルシウム水溶液と反応させることでDNAの沈殿を発生させる新しい精製方法を見出した。これにより,DNAナトリウム塩とDNAカルシウム塩の新しい製造方法が確立された。この製造方法により得られた二重らせんDNAナトリウム塩の純度は95%,DNAカルシウム塩は75%,二重らせんの割合は67%,また分子の大きさはナトリウム塩で10キロ塩基対(kbp;平均分子量660万),カルシウム塩では平均20kbpであった。この新しい製造方法は二重らせんDNAの大量生産を可能にし,かつ大幅なコストダウンをもたらすものと考えられる。
著者
五月女 律子
出版者
北海学園大学
雑誌
北海学園大学法学研究 (ISSN:03857255)
巻号頁・発行日
vol.41, no.1, pp.23-46, 2005-06-30

On 14 September 2003, Sweden held the referendum on the introduction of the "euro", the common currency of the European Union (EU). The majority of the electorate voted "no", and the Swedish government abandoned adopting the euro, effective from 2006. Thi
著者
工藤 好騎 久保 宏
出版者
北海学園大学
雑誌
北海学園大学工学部研究報告 (ISSN:02865262)
巻号頁・発行日
vol.33, pp.1-12, 2006-02-20

本研究では,まず寒冷地における各地点の気象データを用い,近年の気象傾向を踏まえたうえで,寒冷地の道路舗装構造の設計に必要な理論最大凍結深さの推定で要する凍結指数の計算を行った.次に,現在の設計基準として適用されている置換え深さに対して,安全性や合理性があったかの確認を行い,新たな設計基準に対しての再計算をして,北海道における適切な舗装構成の提案を行った.この研究から,近年の傾向としては約10〜15年間隔で比較的寒い冬期となっていることから,設計期間が現在の10年設計から20年程度の期間に見直す必要がある.また,実際に凍上被害があった地点の設計基準値から現在実施されている値の見直しも必要であることが明らかになった.
著者
増田 辰良
出版者
北海学園大学
雑誌
北海学園大学法学研究 (ISSN:03857255)
巻号頁・発行日
vol.40, no.3, pp.625-659, 2004-12-31

航空法の改正によって、新千歳-羽田線に新規参入した北海道国際航空(ADO)は同路線における競争(rivalry)を促進した。例えば、ADOの参入後、ハーフィンダール指数は下がっており、同路線の競争が促進されたことがわかる。ADOは運賃の値下げと値上げの両面においてプライス・リーダーシップを発揮していた。運賃の値下げに既存大手航空会社が追随するときには交叉弾力性も大きく、競争関係は強まっていた。一方、ADOの値上げに追随しないときには弾力性も小さく、競争関係は弱まっていた。ADOの経営破綻から得る教訓として、新規参入者を育成し、成長を期待するのであれば参入前後の支援(とりわけ経営指導)と航空市場の公益性という視点を加味して既存企業の価格設定行動を規制する必要があったと思われる。