著者

伊藤 淳史

出版者

富民協会

雑誌

農林業問題研究 (ISSN:03888525)

巻号頁・発行日

vol.46, no.2, pp.177-186, 2010-09-25

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本稿では,戦後日本における海外移住政策について,従来ほとんど検討されていなかった農林省サイドの動向に焦点をあてて考察を行った.その結果,農林省サイドの海外移住政策には人的系譜・政策の位置付け双方における満洲農業移民政策との連続性が見出された.海外移住を人口政策として捉えていた外務省サイドでは1960年代以降事業推進の動機が失われるのに対して,農林省サイドでは時々の政策課題に応じた位置付けが与えられた.加えて,海外移住は外務省にとって大東亜省発足にともなって新たに付加された事業であったのに対して,農林省においては戦時期に重要国策として取り組まれた経緯があった.戦後長期にわたって海外移住が推進されたことを外務省サイドの動向のみから説明することは困難である.農林省によって与えられた農業政策としての側面に着目することが必要だろう. また,現在30万人以上におよぶ日系ブラジル人の「デカセギ」現象について,1990年の入管法改正に先立つ戦後移民の「還流」形態が大きな影響を及ぼしていることを指摘した.日系ブラジル人労働者に関する先行研究ではほとんど言及されることはないが,戦後移民の存在を抜きに現在の「デカセギ」を説明することは困難である.従来,満洲移民研究・戦後移民研究・外国人労働者研究は相互を参照することなく行われてきたが,今後は積極的な対話が望まれよう.

著者

辻村 英之

出版者

富民協会

雑誌

農林業問題研究 (ISSN:03888525)

巻号頁・発行日

vol.39, no.3, pp.241-251, 2003-12-25

被引用文献数

1

著者

内山 智裕

出版者

富民協会

雑誌

農林業問題研究 (ISSN:03888525)

巻号頁・発行日

vol.46, no.1, pp.104-109, 2010-06-25

参考文献数

5

被引用文献数

1

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農業における労働力不足を解消するために雇用労働力とりわけ外国人労働力に依存する傾向は、今後強まっていくことが予想される。外国人研修生の受け入れは、労働力確保ではなく開発途上国への技術移転を本来の目的とする。しかし、農業分野でも研修生の所定時間外作業や技能実習生への労働関係法規違反などの不正行為認定件数が2007年度に449件報告されるなど、制度の趣旨と実態にはかい離が見られる。これらの問題に対応し、平成21年度の入管法改正では研修生・技能実習生に国内労働関係法令を適用し、労働者としての権利保護を強化している。この改正そのものは、外国人研修・技能実習制度の趣旨を変更するものではないが、我が国全体の少子高齢化の状況に鑑みれば、農業分野における労働力不足を解消するために、外国人労働力に依存する必要性が今後高まることは不可避であり、その制度設計の検討が重要である。そこで本論では、季節性の強い農業分野における外国人労働力の受入制度を我が国が設計するにあたっての合意を導くことを目的として、イギリスにおける非熟練外国人季節農業労働者受入制度(SAWS)の変遷と実態を分析する。

著者

野間 万里子

出版者

富民協会

雑誌

農林業問題研究 (ISSN:03888525)

巻号頁・発行日

vol.46, no.1, pp.23-32, 2010-06

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文明開化期の牛鍋ブームの中、肉食は、薬食という建前の下許されるものからおおっぴらに楽しむことができるものへと変化した。「肉食はけがれるものとおぼへまして、とんと用ひずにをりましたが、御時世につれまして、此味をおぼへましたら、わすられませぬ」と語られることになる。牛鍋ブームを可能としその後の肉消費拡大を支えたのは、広範に存在した役牛であった。明治初期にはすでに100万頭を超す牛が主に農用として存在しており、耕耘機の普及する1950年ごろまで、一部の乳牛を除き、牛は役肉兼用として飼養されていた。本稿では、明治期から近江牛や江州牛、あるいは神戸牛として高評価の牛を送り出していた滋賀県を事例に、役牛から役肉牛への転換の中でどのように肥育技術が展開し、軟らかい肉を求めるひとびとの食欲に応えようとしたのかを検討する。その際、使役段階と肥育段階とがどのような関係として捉えられていたのかも、明らかにしたい。また、滋賀県における牛肥育が、高級肉消費地である東京との結びつきの中で展開したことも示す。

著者

富民協会 編

出版者

富民協会

巻号頁・発行日

1936

著者

イスラム エムディ・サイフル 佐々木 隆 ナハル・チョービ カニズ・カムルン

出版者

富民協会

雑誌

農林業問題研究 (ISSN:03888525)

巻号頁・発行日

vol.47, no.3, pp.327-335, 2011-12-25

参考文献数

15

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バングラデシュのブロイラー生産の大部分は,小規模農家により担われているが,その形態は独立小規模生産と契約生産に大別され,後者はインテグレータの性格により企業型とNGO型とに分けられる.しかし周辺諸国とは異なりバングラデシュでは契約生産の成長はみられていない.その原因は,当初導入されたインテグレータの戦略つまり信用取引型の契約生産が農民行動と整合しなかったことによる.契約生産では双方が契約を遵守することが前提となるが,生体取引が中心の場合は特に市場価格と契約価格の乖離が契約違反を引き起こす引き金となりやすい.このため,周辺諸国では契約遵守システムの設計に力がそそがれてきたが,バングラデシュでは,インテグレータが採った契約生産システムが農民の契約違反を引き起こし,結果的に信用取引型契約生産の解体につながった.その後,インテグレータは契約違反を起こしにくい現金取引型の契約生産に変えたが,参加農民にとっての利益は小さく契約生産は停滞したままである.しかし今後増大する鶏肉需要を満たすためにも契約生産の拡大は期待されている.インテグレータには,信用取引型契約システムに戻り参加農家を増やすことが求められている.

著者

韓 美英 古塚 秀夫

出版者

富民協会

雑誌

農林業問題研究 (ISSN:03888525)

巻号頁・発行日

vol.49, no.1, pp.213-218, 2013-06-25

参考文献数

6

被引用文献数

2

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本研究では,次のことを明らかにしている。第1に,現金現物日記帳と資金繰表の収支概念が相違していることを具体的に種目(科目)または取引を取り上げて明らかにしている。さらに,この相違の要因として,(1)圧縮記帳の採用(資金繰表),不採用(現金現物日記帳)と,(2)前払金や前受金などについて,債権・債務関係を重視(現金現物日記帳)するか,換金性の速さを重視(資金繰表)するか,の2つを明らかにしている。第2に,現金を資金とした場合,現金現物日記帳が資金管理機能を有していることである。第3に,現金と預貯金を資金とした場合,現金現物日記帳から本来の現金取引と預貯金取引を抽出して集計することによって,資金繰表と同じような資金管理機能を有することを明らかにしている。

著者

金 聖昊

出版者

富民協会

雑誌

農林業問題研究 (ISSN:03888525)

巻号頁・発行日

vol.21, no.3, pp.124-131, 1985

著者

野田 公夫

出版者

富民協会

雑誌

農林業問題研究 (ISSN:03888525)

巻号頁・発行日

vol.33, no.2, pp.47-56, 1997-09-25

参考文献数

20

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1) East Asia and East Europe are two major areas where small scale farmers had been created by dividing large scale land ownership.<br>2) In East Europe where the large scale farm management had been dominant, the land reform had destroyed the traditional farm management and productivity and it had necessitated the other adjustments of creating group farming just after the land reform. But in East Asia where small scale management had been prevailing, the small scale land ownership created by land reform has become prevailing as own land farming system.<br>3) It was Japan that the land reform had functioned most efficiently as the policy to enforce the small scale management among East Asia. It was due to the conditions of (1) the managerial and political growth of the small scale farmers group, (2) appearance of agricultural policy makers who had aimed to implement the land reform, and (3) combination of land reform plan and productivity enhancement scheme under the war time regime.

著者

野田 公夫

出版者

富民協会

巻号頁・発行日

vol.33, no.2, pp.47-56, 1997 (Released:2011-03-05)

著者

日高 健 鳥居 享司

出版者

富民協会

雑誌

農林業問題研究 (ISSN:03888525)

巻号頁・発行日

vol.41, no.3, pp.309-317, 2005-12-25

参考文献数

11

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マグロは日本における最も重要な水産物の一つであるが、近年養殖マグロの輸入量が急増し、日本のマグロ市場に大きな影響を与えている。最大の養殖マグロ生産国であるオーストラリアではミナミマグロSouhern Bluefin una(SB、hunnus maccoyii)が養殖されており、その生産は2000年には年間9、000トン、3億豪ドルを超える規模に達した。その産業的特徴は、養殖関連産業が豪州南部のポートリンカンに集中していること、養殖用の小型魚採捕や養殖管理が政府によって厳しく管理されていること、研究機関が集積し、生産者と深く関わっていること、および出荷先は日本であり、日系輸入業者との関わりが強いことである。M.ポーターの競争優位論に基づいて国際競争力を評価すると、関連産業と養殖用小型魚漁獲割当のポートリンカンヘの集中によって、豪州国内での新規参入は予想されず、また売り手も同地の関連産業に限定されるため、国内では優位性を持っている。しかし、スペインを初め、地中海における養殖生産国および生産量が急増している。地中海諸国で養殖されるクロマグロは日本市場ではミナミマグロより高く評価され、ミナミマグロはクロマグロの代替品として位置づけられる。さらに豪州から日本への輸出は日系輸入業者に全面的に依存するため、輸出に関してイニシアティブをとりにくい.生産コストなどの内部的な要因については十分検討されていないものの、外部環境要因からすると豪州におけるマグロ養殖業の国際競争力は脆弱であると言うことができる。その対策として、良質な肉質に基づく差別化戦略が必要であろう。

著者

山本 幸生 飯國 芳明

出版者

富民協会

雑誌

農林業問題研究 (ISSN:03888525)

巻号頁・発行日

vol.50, no.1, pp.88-93, 2014

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中山間の条件不利地域では人口減少により,都市に在住する相続人に土地の所有権が移転し,相続人が山間部にある土地の状況だけでなく,所在すら認識できない事態が頻発している。こうした状況は所有権を有していながら,その管理を放棄するいわば権利の空洞化が進んでいることを示している。所有権が空洞化すれば,現在の集落での起業や経営規模の拡大などの土地の有効利用や環境整備の機会が失われるだけでなく,将来にわたって森林等の資源の有効利用や環境整備の機会が失われていく。本稿では中山間地域での土地所有権の空洞化対策の取組の方向性を検討するため,(1) 土地所有情報の構造の整理,(2) GISによる可視化,(3) これらの情報を元にして筆界確定や相続登記について経費の推計を行うなどの基礎的作業を行うことを課題とした。調査地の高知県大豊町は,全国に先駆けて人口減少や高齢化が進み,大野晃(2005)が限界集落を概念化する際にフィールドとした地域のひとつである。

著者

福岡 正信

出版者

富民協会

雑誌

農業と経済 (ISSN:00290912)

巻号頁・発行日

vol.47, no.1, pp.p48-55, 1981-01

著者

福岡 正信

出版者

富民協会

雑誌

農業と経済 (ISSN:00290912)

巻号頁・発行日

vol.53, no.2, pp.p70-76, 1987-02

著者

加古 敏之

出版者

富民協会

雑誌

農林業問題研究 (ISSN:03888525)

巻号頁・発行日

vol.35, no.4, pp.171-176, 2000-03-25

被引用文献数

1

著者

斎藤 順 平泉 光一

出版者

富民協会

雑誌

農林業問題研究 (ISSN:03888525)

巻号頁・発行日

vol.39, no.1, pp.12-23, 2003-06-25

参考文献数

16

被引用文献数

9

著者

イサハク ザカリア・アミデユ マハラジャン ケシャブ・ラル

出版者

富民協会

雑誌

農林業問題研究 (ISSN:03888525)

巻号頁・発行日

vol.49, no.1, pp.143-147, 2013-06-25

参考文献数

7

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気候変動が食物生産に影響が与えることは色々な研究によって明らかにされている。本稿では、ガーナの主要食物の収量において気候変動がどのような影響を及ぼすかを究明することとする。そのため、世帯調査の戸票データを用いて気候変数(温度と降雨量)が主要食物(キャッサバ、トウモロコシ、ソルガム、コメやヤム)の収量に与える影響について計量分析を行う。その際、確率的フロンティア生産モデルを活用する。その結果、緩やかな温暖化が顕著にキャッサバやソルガムの収量を増加させるが、米においては収量が減少することが判明した。農業投入材の利用は基本的に増収につながるが、農薬の投入時期や投入量が不適切であれば収量増にはつながらない。気候や投入材の他、農地規模、世帯規模、世帯主の性別、年齢、教育のような社会経済的要因が食用作物の収量に有意な影響を与える。ゆえに、本研究では、気候変動による食物収量への影響を最小限にとどめるため、化学肥料等の容易な確保につながる投入材市場の効率化、高温や干ばつに強い種子の普及、小農における効率的農薬利用の条件整備の重要性を指摘する。同様に、気候変動や技術に関する情報を効率的に農家に伝えるために普及員やコミュニティーラジオのようなメディアも活用すべきである。

著者

丸 健

出版者

富民協会

雑誌

農林業問題研究 (ISSN:03888525)

巻号頁・発行日

vol.48, no.2, pp.216-225, 2012-09-25

参考文献数

21

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トルコは2005年にEU加盟交渉を開始し、早ければ2015年には加盟が承認される可能性がある。加盟における障壁の一つとして、EUの共通農業政策(CAP)への対応が挙げられ、トルコ政府は直接所得支持を中心とした農業政策への移行作業を進めている。EU加盟によるトルコ農業の国際競争力低下が予想されることから、農業の国際競争力を把握し、政策の変更による影響の評価を扱う必要性が高まっている。そこで、本稿では国内資源費用(DRC)アプローチを用い、トルコ農業の国際競争力を推計し、先行研究の結果と比較を行った。

著者

森下 裕之 宮崎 猛

出版者

富民協会

雑誌

農林業問題研究 (ISSN:03888525)

巻号頁・発行日

vol.44, no.1, pp.256-261, 2008-06-25

参考文献数

4

被引用文献数

3

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中国雲南省元陽県には、世界遺産に申請中の世界最大級の棚田がある。少数民族のハニ族が耕作する棚田農村では、森林(聖山・聖樹)・棚田(稲魂)保全の伝統文化による有機物と水・蒸気・降雨との循環システムの保全活動、アジア・モンスーンの気候風土に基づく生物多様性を最大限に活用した棚田中心の農畜漁業の発展、自給自足に近い自然主義的稲作を中心に多様な生物相から少しずつ食料を地産地消する生活がみられ、近年の農業生産力の発展は高い人口の伸びをもたらしている。しかし、中国経済の高度経済成長は内陸部の山間僻地にある棚田農村でも、青壮年層の出稼ぎの急増と観光客の増加として影響を強めている。出稼ぎの増加は、棚田の粗放的管理や耕作放棄による棚田の崩壊を引き起こし、観光客の増加に対応した農家楽の振興は、農民間の貧富の格差拡大や観光公害等の新しい農村問題を引き起こしている。本稿では、元陽県新街鎮土戈寨村での農家調査に基づいて、主要な現金収入源である出稼ぎと農家楽を分析する。とくに個人営と集落営の2タイプの農家楽を分析して、棚田農業保全のための出稼ぎの抑制と貧富の格差是正とのためには、集落営の農家楽が効果的であることを明らかにする。本稿は、住友財団の環境研究助成「中国雲南省元陽県の棚田における持続的農業と循環型社会の構築に関する学際的研究」の成果の一部である。

著者

山藤 篤 胡 柏

出版者

富民協会

雑誌

農林業問題研究 (ISSN:03888525)

巻号頁・発行日

vol.44, no.1, pp.47-53, 2008-06

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本報告は、農産物のインターネットを駆使した販売(以下ではネット販売とする)について、柑橘を事例にとりあげる。柑橘の消費者向けネット販売の実態を、出荷組織のネット販売開始の目的と経緯についての比較分析し、今後の課題を明らかにしたい。事例研究の対象としたのは、愛媛県の農協系統の県レベルの出荷団体である「県農えひめ」(現「全農えひめ」)と、愛媛県下の温州ミカン銘柄産地である八幡浜市及び西宇和郡を事業エリアとするJA西宇和農業協同組合、及びこの農協管内で最優秀産地のひとつとされる真穴(まあな)柑橘共同選果部会である。