著者

小山 良太

出版者

富民協会

雑誌

農林業問題研究 (ISSN:03888525)

巻号頁・発行日

vol.48, no.4, pp.421-430, 2013-03-25

参考文献数

14

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2011年の3.11から2年が経過しようとしている。福島県は津波・地震に加え原子力災害とその延長上にある「風評」問題に晒され続けている。事態は収束するどころかある面では拡大していると言っていいかもしれない。福島県農業における原子力災害の影響について,全国的な報道は減少しているし,本当の現状はあまり伝わっていないと感じている。先日も東京で行われたある会議で,「放射能に汚染されているのに農業を続ける福島の農家は身勝手だ」との発言を受け,怒りどころかただ落胆した。いわゆる風評被害である。風評被害という言葉を文字通り解釈すると本当は安全なのに噂を信じて買わない消費者が被災地の農家に被害を与えているという意味になる。果たしてそうだろうか。消費者も含め放射能汚染対策の不備に翻弄されるものすべてが被害者である。原発事故の影響で放射性物質が拡散した地域は福島県に限らない。しかし2年経った今でも,各農地の放射性物質含有量は測られていない。政府による詳細な放射能汚染マップが未だに作成されていないのである。検査体制も出荷前・流通段階でサンプル検査(福島の米のみ全袋検査)をするという体制であるが,店舗で売られている農産物そのものの放射性物質含有量はわからない状況である。事故後,筆者はチェルノブイリ原発事故で汚染されたべラルーシの農業調査を2回実施した。ベラルーシでは農地の汚染マップをもとに汚染度の高低に合わせてサンプル数を変える。または栽培する農産物を変える(新産地形成)などの対策をとることで検査体制の精度を上げていた。これにより基準値を超える農産物は流通しなくなり,生産段階でもゼロベクレルにちかい営農が可能になっている。このような対策を施して初めて信頼関係が再構築され,それが安全性の確認,安心感に繋がるのである。すなわち風評被害の解消には,放射能汚染の損害状況の確認(農地の汚染マップ)と安全検査体制の体系化(汚染度に合わせた対策)が必要であり,これには農家やJA,自治体の自助努力だけでは太万打ちできない。政府の唯一の役割と言っていい放射能汚染問題に関する法令の整備が未だになされていないのである。そこで本稿では,放射能汚染地域における農産物の生産・流通段階の安全検査に関して,ベラルーシ共和国と日本の対応を比較検討した上で,農地の汚染マップ(作付可否認証制度)と安全検査体制に関する4段階検査モデル((1)全農地汚染マップ,(2)農地・品目移行率,(3)出荷前本検査,(4)消費地検査)を提示する。このような体系立てた現状分析がなされない限り実践的な復興計画(除染計画を含む)の策定は不可能であり,汚染地域における混乱の最大の原因はこの点にあるといえる。

著者

望月 政志 大石 太郎 八木 信行

出版者

富民協会

雑誌

農林業問題研究 (ISSN:03888525)

巻号頁・発行日

vol.49, no.2, pp.391-396, 2013-09-25

参考文献数

15

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2011年3月11日の東日本大地震による原発事故以来,原発依存からの脱却と再生可能エネルギーを用いたエネルギー代替の可能性,レジリアントなエネルギーの在り方が注目されている。そうした中で,世界第6位の排他的経済水域を有する我が国においては海洋再生エネルギーへの期待も大きく,中でも洋上風力発電は,大きなポテンシャルを有することが指摘されている。最近では,同じ海面を利用する漁業と洋上風力発電の共存共栄についても検討されてはいるものの,現時点では洋上風力発電所建設に伴う漁業への影響は不明である。他方,漁業の盛んであった被災地では,被災した漁業の復興を目指すのか,あるいは洋上風力発電を通じて再生可能エネルギーを提供していくべきかについて,補助金等を通じた政策的意思決定をどのように進めていくのか明らかにすることが求められている。そうした状況において国内における洋上風力発電の経済波及効果に関する分析は政策的判断をする上で重要と思われるが,既存研究ではほとんど行われていない。また,先駆的研究である松本・本藤では産業連関表を用いた風力発電の経済波及効果の分析を行っているが,洋上風力と陸上風力を区別しておらず,雇用効果のみの分析に留まっている。また,被災地での洋上風力発電に関する経済波及効果については,石川他が洋上風力発電による生産額からみた東北地域(岩手,宮城,福島)での経済波及効果の分析を行っているが,洋上風力発電所建設による直接投資によって生み出される経済波及効果に関する分析は行われていない。そこで本研究では,今後の震災復興における洋上風力発電や漁業振興への政策的意思決定に資する情報提供を行うことを目的として,以下の分析を行う。第一に,洋上風力発電所建設および建設に向けての計画や建設後のメンテナンス等を含むコストを洋上風力発電所設置への投資とみなし,その投資から生み出される経済波及効果を全国レベルおよび地域レベルで試算する。全国レベルでは,「平成17年(2005年)産業連関表」(総務省)を用いた全国での経済波及効果を試算し,国内にて洋上風力発電所を設置した場合の一般的な経済波及効果についてみる。地域レベルでは,海面漁業における被災漁船の被害額が全国で最も大きかった宮城県を事例に取り上げ,宮城県で洋上風力発電所設置に投資した場合の経済波及効果について「平成17年宮城県産業連関表」(宮城県)を用いて試算する。第二に,震災復興に向けて被災漁船の修復・建造のための設備投資を行った場合の経済波及効果と同等の投資を洋上風力発電に対して行った場合の経済波及効果を金額ベースで試算し,両者の比較を行った。第三に,洋上風力発電所が生み出す経済価値(年間発電金額)を試算した。また,宮城県の被災漁船の修復・建造によって生み出される経済価値(海面漁業生産額)についても試算し,洋上風力発電からと被災漁船の修復・建造から生み出される経済価値についても比較した。なお,洋上風力発電の基礎設置形式には,設置海域の水深の違い等により,風車を海底に固定させる着床式と風車自体を海に浮かべる浮体式の設置形式があるが,現時点では着床式が主流でありデータが充実していることから,本稿では着床式の洋上風力発電を想定し試算した。

著者

岩崎 由美子

出版者

富民協会

雑誌

農業と経済 (ISSN:00290912)

巻号頁・発行日

vol.67, no.9, pp.116-124, 2001-07

被引用文献数

1

著者

珍田 章生 川崎 訓昭 長谷 祐 小田 滋晃

出版者

富民協会

雑誌

農林業問題研究 (ISSN:03888525)

巻号頁・発行日

vol.48, no.1, pp.41-46, 2012-06-25

参考文献数

2

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ワインは極めて農産物的特徴を有する加工品であるにもかかわらず,砂糖やデンプン等の工業的農産物加工食品と同様に製造原価で評価されるべきであると考えられている。ワイン原料用ブドウならびにワインの会計的評価方法の異同とその理由について考察する。考察により,ワイン加工会計とブドウ栽培会計が異なる会計方針を採用するケースが現実に存在し,対象とする財を取り巻く会計的な環境がより類似していないと同じ会計方針は取り得ないことが明らかとなった。

著者

鄒 金蘭 四方 康行 今井 辰也

出版者

富民協会

巻号頁・発行日

vol.44, no.1, pp.262-268, 2008 (Released:2011-07-26)

著者

原田 智子

出版者

富民協会

雑誌

農林業問題研究 (ISSN:03888525)

巻号頁・発行日

vol.50, no.3, pp.223-228, 2014

被引用文献数

1

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スリランカでは2009年5月に25年以上続いた内戦が終結した。紛争中に戦闘地域となった北部州では復興開発および帰還民の再定住支援が進められているが,貧困世帯が多く,世帯間格差が発生している(WFP,2011)。紛争に関わる諸問題は,当事国だけでなく国際的な重要課題の一つであり,紛争要因や平和構築に関わる研究の蓄積は多い。しかしこれまでの議論は,主として紛争要因やマクロ経済への紛争の影響に焦点が当てられ,紛争後社会における世帯の生計に関する研究は少ない。コロンビアでの内戦後の世帯生計に焦点をあてた研究では,紛争により被害をうけた世帯が喪失した資産を外部からの支援無しに再生することは困難であることが明らかにされている(Ibañez,A.M.,et,al.,2009)。しかし,紛争後社会における世帯の生計再建過程や世帯生計の特徴は十分に把握されておらず,生計再建の制約や紛争影響地における効果的な生計再建支援策は十分に明らかにされていない。こうした中,紛争後社会における世帯生計の特性を明らかにすることは,効果的な生計再建支援策を検討する際の準備となる不可欠な課題の一つである。そこで本研究では第一段階として,紛争後のスリランカ北部農村におけるタミル人世帯に焦点を当て,世帯生計の類型化を試み,各類型の特徴を明らかにする。マナー県は,スリランカの北部州に位置し,県内の一部が紛争中長期間にわたりタミル人反政府組織「タミル・イーラム解放の虎(Liberation Tiger of Tamil Eelam)」(以下「LTTE」とする)に支配されていた。紛争中,旧LTTE支配地域では政府軍とLTTEにより激しい戦闘が繰り広げられ,多数の住民が死亡し,基礎的インフラストラクチャー,公共施設,住宅などが壊滅的に破壊された。本研究では,紛争中に甚大な被害を受けた旧LTTE支配地域の2郡(マンタイウエスト郡とマドゥ郡)からそれぞれ3つの村を選定し,悉皆調査(調査世帯総数212世帯)を実施した。事例対象村の選定にあたっては,1)タミル人のみが居住している村,2)大多数の住民の主たる生業が農業である村,の2点を選定基準とした。生計の再建状況は村の地理的および社会経済的な条件により異なると考えられる。そこで,村間の生計再建状況の差異も含めて現状を明らかにするため,村の地理的・社会経済的な状況が偏らないように村を選定した。村間の顕著な差異としては,村の形成時期,県庁および郡事務所からの距離,灌漑施設の違い,村からの避難時期および再定住時期があげられる。世帯属性に関して,村間で顕著な違いはみられない。本研究は,Sustainable Livelihoods Approach (以下,SL Approachとする。)の分析枠組みを援用し,「生計は,1)資産(自然資本,物的資本,人的資本,金融資本,社会関係資本),2)活動,3)制度や社会関係の媒介による資産と活動へのアクセス,から構成される」とする(EIlis,2000)。

著者

マオンガ ベストン・ビリー マハラジャン ケシャブ・ラル

出版者

富民協会

雑誌

農林業問題研究 (ISSN:03888525)

巻号頁・発行日

vol.39, no.3, pp.270-281, 2003-12-25

参考文献数

25

被引用文献数

1

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マラウィの農業は大農と小農に分けられる。前者は輸出用作物生産に特化し、後者は自給農業で大多数の国民の食糧を供給する。小農は依然として一期作を中心とした生産性の低い粗放的農業を行っている。ゆえに、近年小農において食糧確保が問題となっている。上記の研究課題を念頭にサンガチ農業区の実態調査を踏まえた事例分析を行ったところ、同地区においては1ha未満の農家は自らの食糧を確保できていないことが判明した。彼らの農業生産を取り巻く環境をそのまま放置しておけばこの現状は悪化する一方だと思われる。以上のことを踏まえ、本研究では小農の食糧生産事情を改善しその自給度を増大させるため、二毛作農業の体系とその可能性について検討した。その際、現地の農業環境、従来の農業、作物・作付けとの連続性ならびに農民の社会経済的状況、肥料・種子等の投入材の購買力、食糧のニーズ等の関係について検討した。その結果、農民的生産要素、農地、家族労働、伝統的知識を最大に活用しうる在来品種のトウモロコシとキャッサヴァの二毛作を軸にした農業が無理なく低コストで小農の食糧の自給度を高めることができることが明らかになった。このような農業を普及させるのがマラウィ農業の今後の課題となる。

著者

近藤 功庸 笹木 潤 山本 康貴

出版者

富民協会

雑誌

農林業問題研究 (ISSN:03888525)

巻号頁・発行日

vol.46, no.1, pp.14-22, 2010-06

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山本・近藤・笹木は、以下の「稲作生産性停滞仮説」を提示して、「わが国稲作生産性の伸びがゼロとなりつつある」という極めて悲観的な可能性のあることを計量的に検証した。「稲作生産性停滞仮説」:戦後におけるわが国稲作生産性は、(1)技術進歩率が相対的に高くキャッチ・アップ効果が低下する減反以前の第1局面、(2)技術進歩率が低下しキャッチ・アップ効果が上昇する減反以降から近年までの第2局面の順に推移し、(3)その後は技術進歩率、キャッチ・アップ効果ともに停滞し全体として稲作生産性の伸びがゼロとなる第3局面に向かっている可能性がある。本稿では、山本・近藤・笹木の分析枠組みに依拠しつつも、この分析では未解明であった以下3つの論点に限定し、「稲作生産性停滞仮説」の再検証を試みることを課題とする。

著者

中谷 朋昭 宮田 歩 澤内 大輔 桟敷 孝浩 山本 康貴

出版者

富民協会

雑誌

農林業問題研究 (ISSN:03888525)

巻号頁・発行日

vol.46, no.1, pp.100-103, 2010-06-25

参考文献数

6

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WTO設立以後、関税障壁が低くなる一方で、植物検疫措置が新たな貿易障壁として注目されている。植物検疫措置とは、外国からの病害虫侵入および国内蔓延を防ぐ目的を持つ法律や規則、公的手続による措置のことである。植物検疫措置は、輸出国と輸入国でとらえ方が異なる場合も多い。このため、輸出国側は、輸入国側が病害虫の侵入・蔓延を防ぐという点を「口実」にして不当に農産物輸入を制限しているととらえ、輸入国側との間で国際紛争となる場合も多い。リンゴの火傷病に対する日本の植物検疫措置を経済分析した代表的研究として、Yue、Beghin and Jensenは、日本の植物検疫措置がリンゴ輸入を制限する効果(輸入制限効果)を有する点を示した。しかし、WTOの審議結果によって火傷病に対する植物検疫措置が変更された後も、米国から日本へのリンゴの輸出が殆どない状況にある。したがって、リンゴの火傷病に対する日本の植物検疫措置が輸入制限効果を有しているというYue、Beghin and Jensenの結果は、再検討されるべきと考える。

著者

上田 賢悦 清野 誠喜

出版者

富民協会

雑誌

農林業問題研究 (ISSN:03888525)

巻号頁・発行日

vol.49, no.2, pp.368-373, 2013-09-25

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栽培地域が偏在し,生産量が少ない地域特産農産物の多くは,国内生産量が年間3万トン以下の農産物である「マイナー作物」として分類される。しかし,そうした作物の生産が集中している地域にとっては,生産・販売の維持及び発展が地域経済にも大きな影響を及ぼすため,その振興が重要な課題となっている。地域特産農産物を対象とした代表的研究としては小野らがあるが,そこでは生産や流通の実態解明に重きが置かれており,地域特産農産物の維持・発展を産地マーケティングの視点から分析するものではなかった。そうした中,市川らは薬用人参を対象として,産地マーケティングの視点からその分析を行い,マーケティング活動の成否が産地に大きな影響を与えることを明らかにしたが,対象としたマーケティング主体はJAのみであった。しかし,何らかの加工処理が施され,製品となる地域特産農産物においては,地域内の加工業者のマーケティング行動が,その振興に対して大きな影響を及ぼすことになることから,JAのみを対象とした分析だけでは不十分であり,地域の加工業者に着目した分析が必要となる。

著者

張 鎮奎 伊藤 亮司 青柳 斉

出版者

富民協会

雑誌

農林業問題研究 (ISSN:03888525)

巻号頁・発行日

vol.48, no.3, pp.386-397, 2012-12-25

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牛乳消費の減少傾向に加えて,生乳価格の低迷と飼料価格の上昇によって,近年,酪農経営は厳しい経済環境に直面している。乳牛飼養農家戸数は,90年の6万3,300戸から2000年に3万3,600戸,2010年には2万1,900戸までに激減した。乳牛飼養頭数では,92年の2,082千頭を最大として以後減少に転じ,2000年に1,765千頭,10年には1,484千頭へと減少している。さらに牛乳生産量では,96年の8,659千トンが最大で,2000年8,415千トン,09年7,881千トンといように,生産性(1頭当たり生乳生産量)の上昇によって飼養頭数ほどではないものの生産量も徐々に減少してきている。このような酪農家,飼養頭数の減少は,酪農協の解散や組織の再編を促してきた。農水省「農協数現在統計」によれば,酪農協数は70年の650組合から80年574組合,90年520組合,94年には454組合へと減少した。95年度末に農水省の定義変更により,信用事業を兼営する酪農協は総合農協にカウントされた。そこで,95年の酪農協数は383組合になったが,05年258組合,09年198組合へとその後も減少が続く。特に,70~90年の20年間で130組合の減少に対して,95~09年の14年間で185組合も減少しており,近年の減少度合いが特に大きい。

著者

野間 万里子

出版者

富民協会

雑誌

農林業問題研究 (ISSN:03888525)

巻号頁・発行日

vol.47, no.1, pp.60-65, 2011-06-25

被引用文献数

1

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筆者はこれまで近代日本における肉食受容について研究を行うなかで、①牛鍋という消費形態で受容されたこと、②文明開化期の牛鍋ブームが広範に存在した役牛を利用することで可能になったこと、③明治後期には役肉兼用という制約を受けながらも肥育技術が展開し脂肪交雑の入った高品質な牛肉生産が目指されるようになったこと、を明らかにしてきた. 本稿では、文明開花期以降2度目の肉食拡大・普及の画期とされる日露戦争が食肉生産・供給に与えた影響を明らかにすることを目的とする.日本近代における肉食に日露戦争が与えたインパクトとしてはこれまで、従軍経験=肉食経験として地方への肉食拡大の消費側の要因として言及されてきた. 供給サイドへの影響としては、これまでにも国内畜牛業への打撃と、それへの対応としての朝鮮牛輸入が指摘されている.たとえば大江は「戦時軍需による大量屠殺が役牛飼育にいかに深刻な影響をあたえ、しかも飼育頭数の戦前水準を回復するに5年間を要するとともに、戦時屠殺による飼育頭数の絶対数の減少分の実に44.5%を輸入に依存しなければならなかった」としている. 輸入にかんしては、日露戦後の朝鮮牛輸入の本格化と、第一次世界大戦内でのドイツとの戦争(日独戦争)による膠州湾租借地獲得後の山東牛移入開始についての制度的、数量的研究がなされている. 本研究では視点を内地に置き、対象時期は、食の変化は時間差を伴って現れるものであるため、日露戦時から昭和戦前期までとする.

著者

中塚 雅也

出版者

富民協会

雑誌

農林業問題研究 (ISSN:03888525)

巻号頁・発行日

vol.44, no.1, pp.135-139, 2008-06-25

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地方分権の流れのなかで、新しい地域自治や地域経営の確立が求められている。その一方で、過疎化、高齢化の進行する中山間地域では、基盤となる人口、人材の確保が困難になっており、定住促進、多様な主体の協働促進が重要な政策的課題となっている。定住促進については、近年では団塊の世代をターゲットとした多自然居住の促進など都市部からのいわゆるIターンを促す側面が注目されている。さらに、他出子弟など帰村を促すUターンや他出しながらの出身地域への関与の強化、離村の抑制という側面も重要と考える。後者の課題については、従来から地域への帰属意識や愛着心の醸成の必要性が指摘されるが、個人の価値観や地域との関係性が多様化するなか、地域と個人との望ましい関係について改めて検討することの意義は大きいと考える。以上のような問題意識のもと、本稿では兵庫県篠山市のK地区を事例対象として、地域における多様な主体の属性や集落の役職経験と地域へのコミットメントの関係性を分析することを目的とした。

著者

本田 恭子 伊藤 浩正 小田 滋晃

出版者

富民協会

雑誌

農林業問題研究 (ISSN:03888525)

巻号頁・発行日

vol.47, no.2, pp.185-193, 2011-09-25

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This research aims to clarify the requirements of rural inhabitants in hilly and mountainous areas for newcomers from city areas. The result of the questionnaire survey conducted to the whole population of the K district in Iga-city, Mie prefecture is as follows. 1) Elderly inhabitants showed a tendency to hope for newcomers, or in-migrants, to be more beneficial to them such as living long term, constructing or buying houses, and acting as a leader of the area. 2) "Adapting to the area" which had been indicated from previous researches as a key requirement for successful migration had two aspects:obtaining membership (being a member of the rural community) and assimilation (assimilating into the daily life of rural inhabitants), and those who stayed in the district longer (e. g. people engaged in agriculture and forestry or self-employed) are likely to place more importance on the latter. 3) Inhabitants who were involved in agriculture (e. g. farmers) were more likely to expect the in-migrants to farm, but those uninvolved in agriculture (e. g. households that had consigned their farmland) had little interest in whether or not the in-migrants would farm.

著者

中村 哲也 丸山 敦史 矢野 佑樹

出版者

富民協会

雑誌

農林業問題研究 (ISSN:03888525)

巻号頁・発行日

vol.45, no.1, pp.52-57, 2009-06-25

被引用文献数

2

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我が国におけるリンゴジュースの自由化は、1988年に農産物10品目の輸入自由化に関するGATT勧告を受諾し、その後の1990年から開始された。輸入枠があった自由化前の1987年の輸入量は僅か4,000tであったが、2006年には84,525tとなり、自由化後の輸入量は約21倍に急増している。他方、オレンジジュースも1992年に自由化されているが、1987年には8,500t、2006年には88,621tが輸入され、自由化後の輸入量は約10倍に急増している。オレンジジュースの輸入量と比較しても、リンゴジュースの輸入量が如何に拡大したかが分かる。そして、自由化開始以来、急増した米国産は、1997年には中国産にシェア第一位を、そして、2000年にはオーストリア産にもシェアを奪われ、2008年現在、輸入先国のシェア構成比も大きく変化している。他方、国内では2008年8月、青森県弘前市のリンゴ加工品製造・販売会社A社が、産地や加工法を偽装表示した飲料製品などを販売したとして、JAS法違反で業務改善が指示された事件は記憶に新しい。この事件は、リンゴジュースの自由化が開始以来、一般飲用と加工業務用の中国産濃縮還元ジュースを青森産ストレートジュースと不正表示した初めての事件であった。このように貿易自由化後に国内外で流通構造が変革したリンゴジュースの消費者選好構造について、本研究ではアンケートによるデータを用い分析する。

著者

辻 勲

出版者

富民協会

雑誌

農業と経済 (ISSN:00290912)

巻号頁・発行日

vol.45, no.7, pp.p39-43, 1979-06

著者

中塚 雅也

出版者

富民協会

雑誌

農林業問題研究 (ISSN:03888525)

巻号頁・発行日

vol.47, no.2, pp.220-226, 2011-09-25

被引用文献数

1 2

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These days, almost everyone uses the Internet.Communication tools such as Social Networking Service (SNS) have been developed in the last few years. However, information and communication technology (ICT) literacy is a problem, because many people in the rural areas are so old that they find it difficult to use. The purpose of this paper is to improve the user friendliness of SNS specifically designed for community development in rural areas and to consider the effects and problems in a practical case study at three residents' associations inSasayama city, Hyogo prefecture. The results show that the SNS is satisfied with actual conditions and an easy-to-use interface for the registrant. It acts as another platform for interaction among young residents and the urban people who interact with their community. Additionally, it serves as a management tool for regional information and knowledge.Although SNS will have to be improved with time, it is one of the useful communication systems for rural community development.