著者
上田 純子
出版者
公益財団法人 史学会
雑誌
史学雑誌 (ISSN:00182478)
巻号頁・発行日
vol.107, no.6, pp.1147-1176,1252-, 1998

The purpose of this paper is to explore the various meetings held in the decision-making process (kaigi 会議) within the political structure of Hagi-han (present-day Yamaguchi-ken), and to suggest a new method for reconsidering some problems in the political history of last yers of the Tokugawa era.In the first section, the author investigates kaigi convened by the Edo-toyaku (senior retainer in charge of han political affairs), when Yoshichika, the daimyo was residing in Edo. She then foc
著者
上田 純子
出版者
The Historical Society of Japan
雑誌
史学雑誌 (ISSN:00182478)
巻号頁・発行日
vol.109, no.11, pp.2014-2042, 2000-11-20 (Released:2017-11-30)

This paper explores the decision-making process of the Hagi Domain government during their Bunkyu era reforms, which began in March 1863 and were brought to an end in September 1869 after the bombardment of Shimonoseki and the outbreak of violence in Kyoto. Before the reforms, policy-making functions were carried out by two members of the Karo家老 class, called Ryoshoku両職, who were supported by a small group of lower level officials, the Goyogatachu御用方中. After the reforms, policy-making activities and appeals to the daimyo were both carried out at a newly established Seijido(政事堂;Hall of governance). The officials of the Seijido routinely conducted policy meetings in the presence of the daimyo. These measures aimed at involving a larger range of the warrior class in the consultative process give that process more authority, or potency. The abolition of the Ryoshoku system also aimed at better preparing the domain for war, by emphasising the military role of Karo members and moving the former Goyogatachu officers into military administrative roles.
著者
大賀 哲 佐古田 彰 大井 由紀 中藤 哲也 上田 純子 松井 仁 清野 聡子 内田 交謹
出版者
九州大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2016-07-19

研究期間の2年目にあたる今年度は、所定の役割分担に基づいて研究代表者・分担者・連携研究者間で相互調整および個別の研究を進めた。全体を制度分析・人権規範・経営規範・環境規範・データ分析の5グループに分け、大賀が制度分析、松井・大井・吾郷が人権規範、内田・上田が経営規範、佐古田・清野・渡邉が環境規範、中藤がデータ分析を担当した。研究メンバー間での勉強会を5回(6月・9月・12月・2月・3月)、外部の研究者を招聘しての公開研究会を2回(10月・2月)行った。勉強会では大賀・内田・佐古田・渡邉・松井・上田・中藤がそれぞれ研究報告を行った。公開研究会では石井梨紗子准教授(神奈川大学)、畠田公明教授(福岡大学)を招聘し、また連携研究者の吾郷も研究報告を行った。勉強会、公開研究会では、研究分担者・連携研究者とともに報告内容を討議した。「企業の社会的責任」・国連グローバル・コンパクトの研究動向への理解を深める上で非常に有意義な機会となった。来年度以降は個別の研究を進めるとともに、研究成果の発信と各グループの研究成果の比較を行っていく予定である。
著者
浜田 道代 上田 純子
出版者
名古屋大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2003

近年の日本においては、大規模な会社法改正が相次いでいる。現時点においても、明治期以来の会社法制を一新する「会社法制の現代化」の法案が、国会において審議されている。このような会社法を巡る激しい変革の動きは、日本に限られない。国境を超えた市場競争が激化する中で、会社法制のあり方自体がグローバル社会の中で競われている。そのような観点から諸外国を見た場合に、最も注目すべきはイギリスであろうと考えて、本研究に着手した。というのも、イギリスでは1998年にDTI(通商産業省)が会社法大改正作業に乗り出していたからである。2002年7月にDTIが公刊した白書は、その名も「Modernising Company Law」であり、日本語では「会社法制の現代化」とも訳しうるものであった。ちなみに、日本において「会社法制の現代化」に関する諮問が法制審議会になされたのは平成14年2月であったから、着手時期としてはイギリスに遅れること4年であるが、上記タイトルのDTI白書に5か月先だって、たまたまほぼ同じタイトルでもって、日本においても会社法の根本的改正作業が開始されたことになる。ところがその後においては、日本の会社法制の現代化のスピードが、イギリスの会社法制の現代化のそれを凌駕した。イギリスにおいては「現代化白書」以降も膨大な報告書や改正提言が積み上げられてきており、改正作業は精力的に進められてきている。またOFR(営業財務概況報告書)に関する指針が採択され、2005会計年度からすべての上場会社においてその作成が義務付けられるに至るなど、改革が実現した部分もないわけではない。しかし、従来の会社法を一新する「会社法制の現代化」は、未だ実現の目処が立っていない。この間、本研究においては、イギリスの改正作業の進展具合をフォローしてきた。そして研究会や講演会を開催し、あるいは白書の翻訳をウェブで公開することによって、広くイギリス会社法改正に関する情報を発信するとともに、本テーマに関連する論文や著書を刊行してきた。なお、本研究期間の最終段階である本年3月になって、DTIは「会社法改革」白書を公表した。そこで、この度の研究成果報告書(C-18)には、その概要も盛り込んだ次第である。