著者

大森 光則 伊多波 良雄 Mitunori Oomori Mitsunori Omori Yoshio Itaba

出版者

同志社大学大学院総合政策科学会

雑誌

同志社政策科学研究 = Doshisha University policy & management review (ISSN:18808336)

巻号頁・発行日

vol.11, no.1, pp.61-76, 2009-07-25

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外貨地方債とは、自治体が海外において発行もしくは募集した証券を指す。戦前の外貨地方債は、1899(明治32)年にわが国史上初めて神戸市が発行し、その後、東京市、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市の旧6都がそれぞれ発行した。その理由は、水道、電気、ガスなどの都市基盤整備のためであった。戦後においても、東京都、横浜市、大阪市、大阪府、神戸市という大都市で発行されている。それらの都市で共通するものは、各自治体の臨海部の埋立事業である。さらに東京都では、地下鉄建設や下水道工事を行うことも目的となっている。それらを踏まえて、本稿では、先行研究のなかで十分に解明されていない点、すなわち外貨地方債を発行する際の政府及び自治体の保証と外貨地方債のメリット・デメリットに焦点を当てている。特に保証では、銘柄16件のうち11件に実際は付担保、優先弁済などの保証が付されていることを明らかにした。また、メリット・デメリットでは、公債負担論と外貨地方債を発行できる自治体の観点から述べている。特に戦後は、外貨地方債は、大都市のみに発行が許された結果、都市基盤の整備が行われた大都市と、これら以外の都市に格差が生まれることをデメリットとして挙げた。また今後の研究課題として、外貨地方債が自治体財政に与えた影響などを挙げた。

著者

原田 禎夫 伊多波 良雄

出版者

大阪商業大学比較地域研究所

雑誌

地域と社会 (ISSN:13446002)

巻号頁・発行日

no.19, pp.123-150, 2016-10

著者

伊多波 良雄 太田 浩 山﨑 その 宮嶋 恒二

出版者

同志社大学経済学会

雑誌

経済学論叢 (ISSN:03873021)

巻号頁・発行日

vol.70, no.1, pp.1-33, 2018-07

著者

山崎 その 伊多波 良雄 宮嶋 恒二

出版者

京都外国語大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2012-04-01

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本研究では、大学を教育・研究・社会サービス等を生産する主体と捉え、その活動を効率性の視点から定量的に分析した。さらに、効率性に影響を与える要因として大学の内部要因(大学の使命・計画、組織構造、構成員、ガバナンス)と外部要因(補助金制度・認証評価制度)との関係を考察した。分析の結果、外部要因は学長のリーダーシップに影響を与え、大学の理念・目標・計画の遂行にはマネジメント機能が影響を与えていることが明らかになった。一方、効率性は大学の理念・目標・計画の遂行に間接的ではあるがマイナスの影響を与えており、教育の質保証と経営の効率性を両立させるには、何らかの工夫が必要であることも明らかになった。

著者

伊多波良雄

出版者

会計検査院

雑誌

会計検査研究

巻号頁・発行日

no.40, 2009-09

著者

林 智子 伊多波 良雄 八木 匡

出版者

会計検査院

雑誌

会計検査研究 (ISSN:0915521X)

巻号頁・発行日

vol.51, pp.11-31, 2015-03-20 (Released:2022-03-25)

参考文献数

28

著者

伊多波 良雄 イタバ ヨシオ Itaba Yoshio

出版者

同志社大學經濟學會

雑誌

經濟學論叢 (ISSN:03873021)

巻号頁・発行日

vol.64, no.3, pp.679-695, 2013-03-20

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論説(Article)法人事業税に関して、2004年度から外形標準課税が導入されている。法人事業税が地方税として位置づけられている根拠は、行政サービスからの利益を企業活動を受けているという点に求められる。したがって、法人事業税の負担配分としては受益に応じて負担するという応益原則を採用するのが適当である。しかし、企業が受けている受益を何で測定するのかというのが大きな問題である。本稿では、社会資本ストックの便益を求め、応益税としての法人事業税の検証を試みる。その結果、応益税として法人事業税を見た場合、外形基準として付加価値を用いるのが望ましいことが明らかにされた。The basis by which the corporate enterprise tax is positioned as a local tax is often questioned, given that corporate enterprises receive benefits from administrative services. There is much debate as to what should be used as a proxy variable for the benefits from administrative services. This study finds that value added can readily serve as a proxy variable for the benefits from administrative services.